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日本社会党・護憲共同衆議院
総発言数
8,039
直近の所属会派
日本社会党・護憲共同
直近の役職
直近の発言日
1983/09/30

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会51 件・51%
  • 税制問題等に関する調査特別委員会27 件・27%
  • 石炭対策特別委員会21 件・21%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 8,039 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,039 20 を表示
日本社会党1983/09/30

100衆議院 行政改革に関する特別委員会 第6号

○細谷委員 大臣は、いや毎年毎年努力してきた、こうおっしゃいます。努力したことは認めます。電気税の例をとりますと、五十一年度では、非課税は八件整理しております。八件整理したけれども、税収は一億しかふえていないのです。五十二年度は七件整理しました。そして税金は二億しかふえていない。五十三年度は四件整理しました。たった一億円です。五十四年度は三件整理しました。億の単位で〇・何がし、何千万ということです。五十五年度も同断であります。五十八年度…

日本社会党1983/09/30

100衆議院 行政改革に関する特別委員会 第6号

○細谷委員 時間がありませんから、あと二点やりたかったわけですが、お医者さんの社会保険診療報酬の所得税における七二%というのは、説調の長い間の議論で手直しが行われた。不公平税制の手直し、完璧ということではありません。けれども手直しされました。そうだとするならば、都道府県の税である事業税というのは、七二%必要経費で落とすということはないのですよ。収入は全部非課税なのですよ、お医者さんは。産婆さんの事業については事業税がかかるわけです。お医…

日本社会党1983/09/30

100衆議院 行政改革に関する特別委員会 第6号

○細谷委員 これは長い間の懸案でありますし、不公平という物差しで見ますとこれ以上のものはないわけですから、これはひとつぜひ来年度から手直しをしていただきたい。大臣に篤と申し上げておきたいと思います。 もう一つあるのです。これもまた、私は、税制上から問題があると思うのです。事業所税というのがあるのです。これは昭和五十年度に人口五十万以上、四十九万のところは取っちゃいかぬよという法律ができ上がりました。そうして、五十一年度に人口三十万以上の…

日本社会党1983/09/30

100衆議院 行政改革に関する特別委員会 第6号

○細谷委員 終わります。

日本社会党1983/07/18

99衆議院 石炭対策特別委員会 第1号

○細谷委員 これより会議を開きます。 衆議院規則第百一条第四項の規定により、委員長が選任されますまで、私が委員長の職務を行います。 これより委員長の互選を行います。

日本社会党1983/07/18

99衆議院 石炭対策特別委員会 第1号

○細谷委員 ただいまの愛野興一郎君の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

日本社会党1983/07/18

99衆議院 石炭対策特別委員会 第1号

○細谷委員 御異議なしと認めます。よって、武藤山治君が委員長に当選いたしました。 〔拍手〕 委員長に本席を譲ります。 〔武藤委員長、委員長席に着く〕

日本社会党1983/05/13

98衆議院 地方行政委員会 第11号

○細谷委員 けさ十一時から、この委員会でいま扱っている法案についての委員と自治省当局とのやりとりをお聞きして、一体この法案は何をねらっているのか、全くわからない。何のために連合会をつくるのか、これもわからない。言ってみますと、財政単位を縮小して大きくする、これだけがどうもねらいだ、こういうふうに思うのですけれども、それだけなんですか。一向わからぬですね、頭が悪いから。聞いていれば聞いているほどわからなくなる。いかがですか。

日本社会党1983/05/13

98衆議院 地方行政委員会 第11号

○細谷委員 余り時間がありませんから、私がポイントと思っているところを申し上げるわけです。 どうも大臣、本当のところの腹を言えないんじゃないですか。連合会というのができる、その連合会というのは長期の財政調整作業をやる、それから短期についての財政調整作業をやるということでしょう。それだけですね。そして、その連合会には公立学校の先生方のもの、警察職員というのは入っていない。これは一年ではできぬだろうけれども、五年以内にはできるだろう、これは…

日本社会党1983/05/13

98衆議院 地方行政委員会 第11号

○細谷委員 この問題について、それぞれ生い立ちが違う、だからなかなか一遍にできないのだ、こう言っているのですよ。生い立ちが違うものを、これはねらいとしては国家公務員と公共企業体、しかもそれはねらいは国鉄の年金の赤字というのを、パンクするのを何とか防ごうという形で、一方的に犠牲を強要しつつあの法律が出ているでしょう。同時にこれが出てきたのですよ。ですから、一見違うようでありますけれども、関係があるのではないですか。どうなんですか。はっきり…

日本社会党1983/05/13

98衆議院 地方行政委員会 第11号

○細谷委員 地方公務員共済もそれにのっていくということになると、先ほど来議論がありましたが、地方公務員共済組合審議会の答申の中に「国鉄共済組合の救済を目的とする共済組合の統合に地方公務員共済組合を参加させる構想があるとすれば、それには反対である。」こう言っています。そういう「構想があるとすれば、」と審議会は心配しておるわけですが、「それには反対」だと言っておるわけであります。そうすると、そういう構想があるわけですか、大臣。いまは具体的に…

日本社会党1983/05/13

98衆議院 地方行政委員会 第11号

○細谷委員 本会議のときもいろいろありましたが、それぞれの歴史がある。その歴史に対しては国の責任もある。個々の組合の責任もあるかもしらぬ。そういう問題の解決を前提とせぬで、一つのあれが赤字だった、だからひとつ財政規模を大きくしてやり抜こう、それでできなくなったらひとつこれとこれを合わせてやろう、そういう構想の一環として連合会方式というのが出てきているわけですから、これはやはり問題だ。いまのところはそういう関係はありません、そういうことを…

日本社会党1983/05/13

98衆議院 地方行政委員会 第11号

○細谷委員 時間がありませんから、赤字が出た、その赤字についての究明なしに黒字のところをくっつけて急場をしのぐ、そういうやり方については絶対反対だということを申し上げておきたいと思います。 そこで、いままで質問がありましたうち幾つかの問題点について、ちょっと補足的に質問をしておきたいと思います。 去年も問題になったわけでありますが、共済の基金というのを今度問題の連合会が管理するわけですけれども、この連合会の管理する資金の運用というものを…

日本社会党1983/05/13

98衆議院 地方行政委員会 第11号

○細谷委員 シェアを福祉ということに追い詰めるのじゃなくて、やはり拡大する方向に資金運用をする、こういうふうに受け取ってよろしいですね。

日本社会党1983/05/13

98衆議院 地方行政委員会 第11号

○細谷委員 やはり福祉というところにウェートを置いた運用をしていただきたい。一般的ないままでの傾向を見ますとそれは漸減する傾向にあるからということで、警告を申し上げているわけです。 そこで、もう時間が迫っておりますから、大臣、今度は市町村共済と都市共済とを一つにして、そして市町村共済連合会というのができるわけですね。そういう連合会をつくろうとしておるやさきに、その短期の事務費についての市町村共済と都市共済に対する財政措置が違うのですよ。…

日本社会党1983/05/13

98衆議院 地方行政委員会 第11号

○細谷委員 厚生省、おいでいただいておりますか。——健康保険、いわゆる健保の方ですね、健保組合を持っておるところにはどのくらい補助金を出しているのですか。

日本社会党1983/05/13

98衆議院 地方行政委員会 第11号

○細谷委員 五十八年は三百十二円ではないですか、予定は。違いますか。負担金は三百十二円じゃないですか。

日本社会党1983/05/13

98衆議院 地方行政委員会 第11号

○細谷委員 そうしますと、そのくらいの金額ですと、短期だということになると一年間に事務費が三千七百円程度なくちゃいかぬわけですけれども、それはないわけですよ。片や交付税で完全に長期も短期も事務費は裏づけられておる、ところが、健保組合をつくっておりますと、長期の方の事務費をもらえるけれども、短期はもらえない。したがって、半分に削減されておる。しかもそれは八月の算定段階ではきちんと区別しないでやって、十二月の特別交付税段階で減額ルールで減額…

日本社会党1983/05/13

98衆議院 地方行政委員会 第11号

○細谷委員 必要な額については厚生省が見なければならぬ、こういうことになっておりますね。なっておりますけれども、厚生省も医療費の問題についてはかなり厳しい査定を受けて、国民健康保険の事務費を初めとしてこういうところの事務費まで圧迫を受けておる。言ってみますと、自治省が交付税で需要額として見ている分の十分の一程度の補助しかないわけですね。ですから、自治省の方としては、それは厚生省の責任だから厚生省に持ってもらえと。そうは言っても、厚生省と…

日本社会党1983/05/13

98衆議院 地方行政委員会 第11号

○細谷委員 むずかしいことはわかるのですよ。これはわずかだけれども、国民健康保険の事務費を完全に見ろといったら、あるいはほかのものがありますから、これは莫大な金になりますから。そうしますと、大きさから言えば不平等なものを直すというのは、少なくとも理論上は、補助金は三百円ばかり出ているわけですから四千円との差額を見てやればいいけれども、一つの連合会ができたのに、片や交付税と補助金、片や交付税というのもちょっとおかしいと思うのですね。これは…