細谷治嘉
会議録に記録された「細谷治嘉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,039 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1983/09/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金16 件
- 防衛3 件
- 労働・賃金2 件
- エネルギー2 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会51 件・51%
- 税制問題等に関する調査特別委員会27 件・27%
- 石炭対策特別委員会21 件・21%
- 本会議1 件・1%
※ 全 8,039 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第100回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第6号
○細谷委員 大体において整理合理化の対象法律、五百五十程度機関委任事務がある、そのうち法律は四百三十件、純計三百九十八、こう言われて、いまお答えがあったとおりであります。この機関委任事務は、昭和二十七年ごろを見ますと、大体別表三で百六十、別表四で九十六、それがいまや別表三の方が三百六十五、別表四が百五十七、これは昭和四十九年の話ですね。年々ふえていっているわけですよ。 その年々ふえていっている機関委任事務というのは、地方自治の大きな原則…
第100回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第6号
○細谷委員 行管長官は、今度は第一歩であって、これからもっと積極的に、抜本的にやるんだ。その姿勢、お言葉は私も評価いたします。ただ、現状を見ますと、そして今度はその一割程度、こう言われておりますけれども、ちょっと例を挙げますと、その四十四というのは、確かに二年間に一割、こういう目標の数であることはもう間違いありません。ところが、その四十四を見てみますと、その各省が持っておる機関委任事務について、非常に成績のいいところは二割あるいは三割近…
第100回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第6号
○細谷委員 私も個々について全部チェックしてみたわけではございませんけれども、この機関委任事務というのはただ単に国の事務を地方公共団体に委任した。地方団体はこれを受けておりますと組織なり人員、こういうものが必要でありますから、財政的にも地方の負担になる。とりわけ、機関委任については地方の議会というのはくちばしを入れることができないわけであります。これもまた不合理ですね。地方団体の予算を使いながらこの機関委任事務については監査の対象になら…
第100回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第6号
○細谷委員 これで長く議論するつもりはありませんけれども、言ってみますと、問題は、この機関委任が年々歳々ふえている傾向をとめて、減少さしていかなければならない。同時に、いまのお言葉にありましたように、機関委任ではなくて団体委任という形をとらなければならぬ、これは大臣おっしゃるとおりであります。その線で積極的に進めていただいて、そしてこの問題についての姿勢が各省においてやはり少し違っておる。特に各省の数字を挙げませんけれども、よけい持って…
第100回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第6号
○細谷委員 機関委任のことはそのくらいにいたしまして、次に、これもまた重要な問題の許認可であります。 この問題については、行管長官はすでにこの委員会の席上で、今回の指摘事項は二百二十二だ、そのうち政令事項が百五十で法律事項が七十二件だ、そして今回の措置件数は法律で二十四だ。これもおおよそ半分ですね。これもいまお答えしたようなことで、許認可についての抜本的な整理に取り組んでいく決意で今後処理しようとしているのかどうか、お答えいただきたい。
第100回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第6号
○細谷委員 職にある限りということでありますけれども、これはひとつ積極的にやっていただかなければいけない。法律事項が四十一本あるわけで、今回の措置は二十四本でありますから、自慢はしていませんけれども、半分以上は消化したよということであります。ところが、四十一本の中で残りは差し引き十七本あるわけですね。その十七本を洗ってみますと、どうしてこういうことが国から都道府県知事に移せないのか、こういう気がするものもたくさんあります。十七本のうち半…
第100回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第6号
○細谷委員 もう一つ許認可に関連してお尋ねしたいわけでありますけれども、基本答申、第三次答申ですね、それから同じように地方制度調査会の第十七次の答申、こういうもので、言ってみますと、行政の住民との一番密接なつながりを持っているのは市町村だから、市町村に重点的に移しなさいという精神、これはシャウプ以来の精神でありますね。現実には都道府県から市町村に許認可が移されておりますけれども、その都道府県の委譲の状況を見ますと残念ながら大変な凹凸があ…
第100回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第6号
○細谷委員 都道府県でやってない県が十ばかりありますね。多い少ないは別として、やっている県は幾つありますか、お答えいただきたい。
第100回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第6号
○細谷委員 私が調べたところでは三十八都道府県、きわめて少ないものがありますし、積極的なところもありますけれども、三十八都道府県だけですよ。全くやっていないところもあります、例は名誉のために挙げませんけれども。 そういうことでございまして、これからの時代はそういう市町村、そして多様化に対応していくという点で、国から積極的に都道府県や市町村に、都道府県が握っておる許認可事務は市町村へ、こういう流れを大きくつくらなければならぬ、こう私は思う…
第100回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第6号
○細谷委員 いま長官はあるいは御存じないかもしれませんが、先ほど来各種の審議会等の答申で、委譲されないでほったらかしのままのもの、あるいは見直しすべきだと指摘されている事項がずいぶんあります。御存じですか。数字を挙げますと、各種の答申で委譲されないままのものが八十八件あります。そうしますと、二百五十もある審議会というのが、何を書いても評価しないというのですから意味がないのじゃないですか。数はふえるけれども中身は文章だけで実績がない、こう…
第100回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第6号
○細谷委員 どうも専門のところが知らぬわけですけれども、それなら、直接指導しておる自治省あたりはそういう数字をつかんでおりませんか。
第100回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第6号
○細谷委員 長官、ひとつ指導して、私がいま御質問申し上げた点について全く資料等が整備されておらぬようでありますから、整備をしてこの委員会に早急に出していただきたいと思いますが、いかがですか。
第100回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第6号
○細谷委員 もう一つ、この国と地方との関係で忘れてならないものは、行政機関等の設置の義務づけという問題があるわけですよ。そのオーソリティーというのは厚生省なり農林水産省なりあるいは文部省なんですよ。ここにも、各種の審議会の答申で廃止すべきだとされた行政機関があまたございます。これは御存じですか。
第100回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第6号
○細谷委員 御指摘のように百八十一あるのですね。この仕事をやるために八十一人の地方の職員が配置されているのです。八十一人、大変な金額ですよ。こういう点も大臣、これは昔は必要だったけれどもいまはもう必要性がない。しかし必置制になっているものですから手がつけられないでいる、硬直化しているわけですよ。その硬直化しておる例として、私の手元にある例をちょっと申し上げます。 自治大臣に関係があるものですが、危険物取扱者の試験委託は消防法ですね。これ…
第100回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第6号
○細谷委員 たとえば消防法で指定機関、こうありまして、消防設備の講習料二万円、燃焼器具の整備士は三万円、事前講習料、受験料ともずいぶん高くなっております。これは一度で合格するわけじゃありません。何回も受けるということになりますと大変な負担になっておる、こういうことで悲鳴を上げているところがある。その上に、そういう機関が一つの天下りの場所になっているのですよ。これでは行政改革も頭隠してしり隠さず、こういう状態ではないかと思いますので、行管…
第100回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第6号
○細谷委員 長官、これは全体の国と地方のいろいろな鎖があるわけですよ。これを抜本的に整理していかなきゃならぬ、こういう意味で私はやや時間を費やしてお聞きしているのです。総理と言いたいのですけれども、総理はちょっと時間ですから、長官の政府の代表としての御意見を聞きたい。
第100回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第6号
○細谷委員 私の質問の予定では、地方事務官問題についてもある程度行革というサイドから質問してみたいと思っていたのですが、中央から地方へ、こういう流れからいきますと、どうも第二臨調の答申というのは逆行していると言う以外にないと思いますけれども、この議論はきょうはいたしません。 その次に、私がきわめて常識的な考えで不思議に思っているのは、国家行政組織法では、省庁の局を変えることについては政令事項に法律から移していく、こういうことを考えている…
第100回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第6号
○細谷委員 自治大臣、私が言っているのは、国の方では行政府が弾力的に自由にできるような、言ってみますと総理みずからが二十年代には、もっと自治を確立するために、民主政治を確立するためにという形で、政令事項にしようとしたのを先頭を切って法律事項にしたわけですね。これは二十年代です。それから状況が変わったということで、十年刻みぐらいで局のあれを政令事項という形で今度もまた出てきている。これはいまここで議論されております。地方の方は触れていない…
第100回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第6号
○細谷委員 国は法律で地方公共団体は条例で、国の問題は国会で、法律は国会で、そして地方においては条例で、そういう部の設置については規則でいいなんということを言っていないのですよ。知事限りでやれる、市町村限りでやれる姿になっていないのですよ。問題がある。 総理、その辺どうなんでしょうか。あなたの言葉には重大な、取り消してもらわなければいかぬことがある。簡単にできる、早くできるからそれがいいのだ、こういうことじゃ困るわけですよ。民主政治は時…
第100回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第6号
○細谷委員 いずれにしても自分勝手で簡単にできるぞ、思うとおりになるぞ、こういうことで国家行政組織法が出たということでは、これは許せないと思うのです。大臣、その辺は、国はそれでいいのだけれども地方はいままでどおりでいいのだ、こういうお考えですか。