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日本社会党・護憲共同衆議院
SPEAKER

細谷治嘉

会議録に記録された「細谷治嘉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
8,039 件
直近の所属会派
日本社会党・護憲共同
直近の役職
—
直近の発言日
1983/05/13

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会51 件・51%
  • 税制問題等に関する調査特別委員会27 件・27%
  • 石炭対策特別委員会21 件・21%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 8,039 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,039 件中 20 件を表示
日本社会党1983/05/13

第98回 衆議院 地方行政委員会 第11号

○細谷委員 大臣、議論がありますけれども、一つの連合会というのが今度法律でできるわけで、そのための法律でしょう。その中に入っているメンバーに交付税の措置が違うというのもおかしな話ですから、きちんとしていただきたい。いかがです。

日本社会党1983/05/13

第98回 衆議院 地方行政委員会 第11号

○細谷委員 まあ、両省の間のけんかの問題じゃなくて、論争の問題じゃなくて、受ける自治体はやはり等しいことを受けるというのが制度のたてまえですから、その辺はひとつ大臣、頭に置いて解決してください。 それから、短期の問題にもいろいろありますけれども、もう時間が来ておりますから質問はこれで終わりますが、短期の問題についてもかなり心配する点があるということだけを申し上げまして、私の質問を終わります。

日本社会党1983/04/27

第98回 衆議院 地方行政委員会 第10号

○細谷委員 自治大臣にお尋ねいたします。 それぞれの考え方をそれぞれの省が主張するのは当然なことですけれども、たとえば総理大臣の諮問機関である地方制度調査会、自治大臣の諮問機関である地方財政審議会、大蔵大臣の諮問機関である財政制度審議会、その三つの答申が毎年毎年出るわけです。ずいぶん大きく食い違っておるのですが、これについて何か印象がございますか。

日本社会党1983/04/27

第98回 衆議院 地方行政委員会 第10号

○細谷委員 そういうことだろうと思うのです。先ほどの地方財政審議会が自治大臣の諮問機関というのは訂正して、確かに附属機関でありました。地方制度調査会は内閣総理大臣の諮問機関、財政制度審議会は大蔵大臣の諮問機関これは間違いないことであります。その辺はちょっと訂正しておきたいと思います。 そこで、大蔵省の財政制度審議会が昨年の十二月二十四日に出されました「歳出の節減合理化の方策に関する報告」、これを見ると、学者の批判のようで、具体的に何を考…

日本社会党1983/04/27

第98回 衆議院 地方行政委員会 第10号

○細谷委員 それでは、その辺がつながらなくなると困るものですから、つながるようなところから……（「良心的だな」と呼ぶ者あり）良心的に、委員長に協力する意味で。 財政制度審議会が今度の交付税法の改正に関連いたしまして、こういうふうに書いておるわけです。これは交通安全対策の交付金の問題であります。交通安全対策交付金がおおよそ五百億円程度、「このような状況の下、」と書いて、「また、本交付金は総額五百億円を超える規模となり、地方団体間の財源調整…

日本社会党1983/04/27

第98回 衆議院 地方行政委員会 第10号

○細谷委員 いま自治大臣に質問いたしましたら、いろいろな審議会等の報告なり答申についてはそれなりに検討した上で整合性を保ちつつ結論を出した、こういうことでありますから、うのみにはしていないと思うのですけれども、私はあえてうのみという言葉を言わざるを得ないと思います。そこで、どういうことなのかということについてお聞きします。 今度の法律の附則の十六条、交通安全対策特別交付金というところの文章を読みますと、法律内容を読みますと、「国は、当分…

日本社会党1983/04/27

第98回 衆議院 地方行政委員会 第10号

○細谷委員 どこのところの、あそこのところの十字路の安全施設をつくれとかいうことは言っていないけれども、明確に「道路交通安全施設の設置及び管理に要する費用に充てなかつたときは、政令で定めるところにより、その充てなかつた部分に相当する金額の返還を命ずる。」少なくとも交通安全施設という大枠がはまっておることは間違いないでしょう。そうしますと、地方交付税法の第三条二項「国は、交付税の交付に当つては、地方自治の本旨を尊重し、条件をつけ、又はその…

日本社会党1983/04/27

第98回 衆議院 地方行政委員会 第10号

○細谷委員 交付税の中の基準財政収入額に計入しておって、基準財政需要額には相当部分見ておって、なおかつ交付税でないとおっしゃるのですか。おかしいよ。

日本社会党1983/04/27

第98回 衆議院 地方行政委員会 第10号

○細谷委員 今度のこの交付金は一おっしゃるとおり譲与税の扱いに準ずるということなんですよ。けれども、違っているところがあるのです。扱いに準ずるで、十分の十ということを基準財政収入額に算入いたしますけれども、これは譲与税と同じですね、十分の十ですから。普通の交付税とは違いますよ。ところが、交付の時期は別ですよ。九月と三月にやるというのです。交付税は法律にぴしゃっと十六条で——去年の暮れ、問題がありましたね。応用問題という形で石原さん、十一…

日本社会党1983/04/27

第98回 衆議院 地方行政委員会 第10号

○細谷委員 交付税と違った扱いをするとは、中身が違っているんですからあたりまえですよ。それをしゃにむに基準財政収入額に入れて、需要額に入れて、そうして交付の時期だけは九月と三月、交付税とは違う。交付税そのものだとおっしゃっておきながら、別の時期にやるというのはおかしいでしょう。中身が違うわけですからね。ですから、どう説明してもこれは法律上問題がある。 そこで、大蔵省の主計官来ておりますが、おれの書いたものじゃないから知らぬということでは…

日本社会党1983/04/27

第98回 衆議院 地方行政委員会 第10号

○細谷委員 私の質問には残念ながらお答えいただいてない、そう思います。道路譲与税等については交付税と違った配分をしているでしょう。そうだとするならば、私は当初から、この答申を見たときに、交通安全交付金を譲与税と同じような扱いでなくて交付税そのものに突っ込むことは問題があるぞ。一説には、うわさとしては、どうも交通安全交付金というのは当分の間地方の財源ということになっているのですが、大蔵の方で予算規模とかなんとかでどうも扱いに困って、そして…

日本社会党1983/04/27

第98回 衆議院 地方行政委員会 第10号

○細谷委員 これは将来、交付税総額を押さえつけていくかっこうな一つの根拠になるのではないかという心配を私はしておりますけれども、一番基本的な問題は、交付税法三条に基づいておる基本的なものを薄める、あるいは失わせる、こういうところに関心がありますから、絶対にこの点は承服できない。切り離してやるべきですよ。これを主張しておきます。 その次に、主計官が来ましたから、時間が十分ありませんので、ひとつ要領よく答えていただきたいのです。 財政制度審…

日本社会党1983/04/27

第98回 衆議院 地方行政委員会 第10号

○細谷委員 不思議な話で、地方交付税と地方財政計画というのは一つの法律から出ているのですよ。地方財政計画ということじゃありませんけれども、交付税法七条に基づいて出ているのです。その一つの法律から出ている地方交付税というのは結果として出ている。地方財政計画というのは、交付税を配るための歳入歳出の見積もりですよ。その整合性がないということを大蔵省から言われる、あるいは財政制度審議会から言われるとなりますと、これは交付税法の運用が悪い、アンバ…

日本社会党1983/04/27

第98回 衆議院 地方行政委員会 第10号

○細谷委員 八木橋さん、この文章をそのまま読みますと、地方交付税と地方財政計画の整合性というのは現在はない、その大きさは別として、ないと断じているわけです。断じていないが、「あろう」と書いてありますから、言っているわけですね。 それで、私が具体的にお尋ねしたいのは、税の自然増収についていままでの例からいきますと、確かにおっしゃるように、地方財政計画で見込んでおる税収から見ますと、五十五年度が計画より二・八％、五十四年度が五・八％、五十三…

日本社会党1983/04/27

第98回 衆議院 地方行政委員会 第10号

○細谷委員 そうしますと、ふえた場合には精算しなさい、足らぬ場合にはおたくの方で全額精算してくれますね。そうでしょう、理論的にはそうですよ。

日本社会党1983/04/27

第98回 衆議院 地方行政委員会 第10号

○細谷委員 基準財政需要額でやりましても、減収が計画を補てんするのは六割ですよ。一〇〇％補てんしてないのですよ。自然増収があったのについては完全に精算をさせる、減収があった場合には地方債を発行させている、おたくの八条の三のことも言っているでしょうが。そして、減収補てん債なり財源対策をやりますと、それを交付税でカウントは六制でしょう。全部じゃないでしょう。おたくの方がふえた場合には一〇〇％カウントする。減った場合には一〇〇％カウントすると…

日本社会党1983/04/27

第98回 衆議院 地方行政委員会 第10号

○細谷委員 余り議論しないけれども、言ってほしいことは、この文章そのまま——私は国文学の専攻じゃありませんけれども、常識的に読んでいきますと、地方財政計画というのは交付税法七条に基づいて国会に提出されるものである、それに基づいて計算された交付税との間に一つのものに整合性がないということになると、これはどういうことか。これはシャムの双子みたいなものです。そういう書き方は問題がありますよ。しかも冒頭、自然増収が出ても翌年度で調整してない、こ…

日本社会党1983/04/27

第98回 衆議院 地方行政委員会 第10号

○細谷委員 この問題について、八木橋さんの真意がわかりました。 ここも問題なんですよ。同じページに、「また、地方単独事業等の項目に見られる乖離については、地方の財政運営が国民経済と整合性のとれたものであるかどうかを議論する場合にも問題を生ずる。」言ってみますと、単独事業等については決算と計画との間に乖離があるから、国民経済的に見ると整合性に議論がある。「地方団体においては、国民社会経済が期待する地方財政の運営に努力する必要があるとともに…

日本社会党1983/04/27

第98回 衆議院 地方行政委員会 第10号

○細谷委員 石原局長にお尋ねします。 地方団体というのは、私も若干それはやったことはありますけれども、国の補助金のつく公共事業等については、ほかのものを削ってもやらぬと、後がこわいわけですよ。公共事業をやるときに、おまえのところはやらなくて返上したから、もうこの次はやらぬぞということで、財政上やれない場合でも必ずやらぬと、江戸のかたきを長崎という、そういう空気があります。そういうことでございますから、これはよくあらわれているんですよ。 …

日本社会党1983/04/27

第98回 衆議院 地方行政委員会 第10号

○細谷委員 確かに単独というのを公共に上乗せして、言ってみますと、これは裏の方では超過負担という問題も出てくる。それはやはり単独にカウントされる、こういうふうなことでありますけれども、ずうっと地方財政計画と決算の乖離を眺めてみますと、財政が苦しくなればなるほど必ず計画を下回ってくるのは維持補修費、これは投資的経費じゃありません。維持補修費、それから普通建設の単独ですよ。例を挙げますと、修繕なんというのは、ことしきついから来年にしようかと…