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日本社会党・護憲共同衆議院
総発言数
8,039 件
直近の所属会派
日本社会党・護憲共同
直近の役職
—
直近の発言日
1964/05/08

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会51 件・51%
  • 税制問題等に関する調査特別委員会27 件・27%
  • 石炭対策特別委員会21 件・21%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 8,039 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,039 件中 20 件を表示
日本社会党1964/05/08

第46回 衆議院 石炭対策特別委員会 第18号

○細谷委員 必要最小限度というのは、たとえば完全な補助的な仕事という意味ですか。

日本社会党1964/05/08

第46回 衆議院 石炭対策特別委員会 第18号

○細谷委員 この問題はせっかく鉱山保安法の改正というのに取り組んでも、保安上、事実が示していることですから、ひとつ十分に労働省としても対処していただきたいし、せっかくの法律がざる法にならないように、この点についてもひとつ特別の配慮を願いたいと思っております。答弁非常に不満でありますけれども、時間がございませんから次に進みます。 五十三条に保安技術講習所というものがございまして、通産省に保安技術講習所を置く、こういうふうになっております。…

日本社会党1964/05/08

第46回 衆議院 石炭対策特別委員会 第18号

○細谷委員 抽象的な前向きということでなくて、ここまで問題がきているわけですから、非常設のそういう講習会のようなものはあるようでありますが、常設の教育機関というものを設置しなければならぬ、こう私は思っておるわけですが、それも今年はともかく、来年なら来年設置するということで努力するとか何とか、前向きということでなくて、その辺のお考えいかがですか。

日本社会党1964/05/08

第46回 衆議院 石炭対策特別委員会 第18号

○細谷委員 三十九年度はともかくとして、四十年度の予算にはこういう問題についての予算を要求する、こういうふうに受け取ってよろしいわけですか。

日本社会党1964/05/08

第46回 衆議院 石炭対策特別委員会 第18号

○細谷委員 そういうつもりでいるということでありますから、私としてはそういうふうに理解をして、次に進ませていただきます。 私は本会議で、保安監督行政の一元化という問題を総理に質問いたしたわけであります。正確な答弁は得られませんでした。これは通産大臣なり労働大臣なりにおいでいただいて所見をお伺いしたいのですが、その前に私がお尋ねしたい点は、これはなかなか聞きにくい問題であるわけでありますけれども、現実に現地で直接私が耳にしておることは、一…

日本社会党1964/05/08

第46回 衆議院 石炭対策特別委員会 第18号

○細谷委員 昨日中村委員の御質問に対して、その後あまり目立った高低というものが患者には見当たらないという御答弁があったように記憶します。セックスの問題というのは、よほどの人でないとほんとうのことを言わないのです。これは一々聞いても、おそらくアンケートをとってもほんとうのことはわからないと思う。その実力以上のことを言ったり、実力以下のことを言ったり、ほんとうのところわからないのです。ところがやはり夕張の例も私は聞いておりますけれども、何年…

日本社会党1964/05/08

第46回 衆議院 石炭対策特別委員会 第18号

○細谷委員 私もあまりこの問題を深く突っ込みますと、速記がかりにそういう心配をしている当事者の目に映りますと、あるいは精神的にマイナスにもなるのじゃないか、こう思うので、あまり突っ込んだことを申し上げないし、あるいはお答えしている部長さんもまたそういう気持ちがあるのじゃないかと思うのですけれども、やはりこれは非常に深刻な問題として、ただ労働能力がどうのこうのということではなく、長い目で見た場合、一見健康そうであっても、これは決定的な欠陥…

日本社会党1964/05/08

第46回 衆議院 石炭対策特別委員会 第18号

○細谷委員 保安法の五十四条に、労働大臣の通産大臣に対する勧告権というものがございます。いままで労働大臣から通産大臣に、三回勧告が行なわれておると思うのです。その勧告というのは、事故が起こったあとに勧告しておるように私は思っておる。労働基準局長からは、むろん鉱山保安局長に対する勧告権が法で規定されておると思います。いままで何べんこれをやられて、そしてその実効はどの程度と労働省としては評価なさっておるのか、お尋ねいたします。

日本社会党1964/05/08

第46回 衆議院 石炭対策特別委員会 第18号

○細谷委員 おそらくここでははっきりとした御答弁が聞けないと思うのですけれども、鉱山保安局がつくりました三十七年二月二十日の資料によりますと、「第二回および第三回委員会において鉱山保安法改正について関係団体から意見のあった事項」という表を見ますと、石炭協会は鉱山保安法について改正の必要はない、こう言っておる。しかし、これに基づいて三十七年に改正が行なわれたことは事実であります。通商産業省が、やはり必要だということでやられました。それから…

日本社会党1964/05/07

第46回 衆議院 石炭対策特別委員会 第17号

○細谷委員 関連して。いまの火源、これは非常に問題で、密閉したので確認できないということはわかりますけれども、それならば昨年の十一月九日の原因、火源ははっきりいたしておりますか。この特別委員会でも、やはり原因を調査するということが一番大切な点だ。原因を明らかにすることなしに対策は講じられない。今回の火災も、これは爆発と変わりないのです。もし爆発条件があったら、これはもう爆発しているわけです。前回の経験が生きておるところもありますけれども…

日本社会党1964/05/07

第46回 衆議院 石炭対策特別委員会 第17号

○細谷委員 山田団長の十一月二十六日の通産大臣あての報告を見ますと、火源としては、電気ケーブルの切断、電球の破壊、車両の車輪とレールとの摩擦火花、車両の車体と鉄枠ベルトコンベヤーのフレーム等との摩擦熱、裸火、発破、失火その他と書いてありまして、総括的に言いますと、「現在までの調査結果によれば、電気ケーブルの溶断は認められず、車両の車輪とレールの摩擦火花による実験結果によっても、着火の可能性は極めて少ない。また、災害時には裸火の使用、発破…

日本社会党1964/05/07

第46回 衆議院 石炭対策特別委員会 第17号

○細谷委員 そこで、原因の徹底的な究明、そしてもう一点にしぼる、そこまではっきりする、科学的な検討が必要であります。現在はわからないのならば、ある程度、六つの原因が考えられるうち、たとえば三つなら三つにしぼられた、この三つのうちのいずれかだといった場合には、その三つが原因なんだと想定して、それに対する対策を講ずる以外にないと思うのです。原因の三つを一つにしぼる、そういう努力と、もう一つは、三つが原因なんだと想定して、その三つがもう絶対に…

日本社会党1964/04/28

第46回 衆議院 地方行政委員会 第40号

○細谷委員 まず第一にお尋ねいたしたい点は、区長の選任の問題についてであります。 地方制度調査会の三十七年十月一日の答申によりますと、いろいろな議論があったわけでございますが、一長一短がある。こういうことで今回はそれに触れないということにいたしておるようでございます。この答申を見ますと、一番基本的な点に触れないで、そしていろいろな点を答申は、書いてあるわけです。それをどうしてうのみにされたのか、まずお尋ねいたします。

日本社会党1964/04/28

第46回 衆議院 地方行政委員会 第40号

○細谷委員 昭和三十四年の知事の選挙の際に、都の知事は区長の公選ということを公約されたことを御存じですか。

日本社会党1964/04/28

第46回 衆議院 地方行政委員会 第40号

○細谷委員 三十七年の九月に都制調査会のこの問題に対する答申があったかと思いますが、これはどういう態度で答申されておるか御存じでしょうか。

日本社会党1964/04/28

第46回 衆議院 地方行政委員会 第40号

○細谷委員 三十七年度の二月に渋谷の区長の選任に関して、裁判がなされまして野瀬判決、こういうものが出ております。これはどういう結論になっているか御存じでしょうか。

日本社会党1964/04/28

第46回 衆議院 地方行政委員会 第40号

○細谷委員 違憲であるという判決になっておりませんか。

日本社会党1964/04/28

第46回 衆議院 地方行政委員会 第40号

○細谷委員 憲法九十三条第二項「地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する。」こう書いてあります。地方自治法の一条の二ですか、地方公共団体とは何かという定義がありまして、普通地方公共団体と特別地方公共団体に分ける。特別地方公共団体というのは、特別区とかあるいは地方公共団体の組合及び財産区とか開発事業団である、こうなっております。その中で、開発事業というのはこれはずいぶん問…

日本社会党1964/04/28

第46回 衆議院 地方行政委員会 第40号

○細谷委員 自治法が制定されて発効したのが二十二年五月一日です。それから昭和二十七年までは区長は公選だったでしょう。そうじゃないですか。——そうですね。それから二十七年から今日まで十年以上経過している。当初公選であったものをわずか五年程度で選任制に切りかえた。今日十一年たっておる。なお状況を見た上でということは私はきわめておかしいことであると思う。せんだってこの委員会でも意見がありましたが、もともと地方自治法の中において普通地方公共団体…

日本社会党1964/04/28

第46回 衆議院 地方行政委員会 第40号

○細谷委員 けさの新聞を私拝見いたしますと、この問題について一昨日ですか、区民大会か何か開かれて、ここにいらっしゃいます重盛君たちが昨日官報長官にお会いしたようであります。私はまた聞きでありますから実情を存じませんけれども、官房長官のことばは——私は大臣のことばも逃げことばだと思っている。真剣にこの問題と取り組んでいる姿ではないのじゃないかと思っているが、官房長官のことばはもっと輪をかけておるそうです。そういう問題が出ましたかということ…