細谷治嘉
会議録に記録された「細谷治嘉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,039 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1964/05/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金16 件
- 防衛3 件
- 労働・賃金2 件
- エネルギー2 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会51 件・51%
- 税制問題等に関する調査特別委員会27 件・27%
- 石炭対策特別委員会21 件・21%
- 本会議1 件・1%
※ 全 8,039 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 地方行政委員会 第45号
○細谷委員 そこでお尋ねいたしたいわけでありますが、夏、冬にいわゆる期末手当、勤務手当が支給されます。その際に、ほとんどの府県においてプラスアルファという措置がなされており、その支給の方法がいろいろございますが、たとえば旅費という形で支給する場合、あるいは特別な条例を正規に設けまして支給する場合等がございますが、山梨県等の問題が先だっての新聞に出ておりましたが、これについて自治省としてはどういう御見解をお持ちなのか、お尋ねいたします。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第45号
○細谷委員 旅費という形、たとえばから出張、こういうような問題があるようでございます。この点について新聞に大々的に書かれました山梨県の問題について、自治省で御調査なさっておるようでございますので、どこに問題があるのか、調査した内容をひとつ教えていただきたい。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第45号
○細谷委員 旅費という形で支出するのは、いまの岡田財政課長の答弁によりますと、不当とか違法とかそういうものではないが、今後の注意を要する、こういうおことばでございますが、私が調査したところによりますと、三十八年の夏と冬の手当の際のプラスアルファの支出の状況を見てみますと、超勤という形で県の職員に出しているのが二十四府県、それから冬になりますと、超勤で支出しているのが二十九府県、旅費という形で出しておりますのが二県、内容は山梨県と岐阜県で…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第45号
○細谷委員 私はそのことを聞いているのじゃないのです。何らかの給与なり出す以上は、すべて条例によらなければならぬというのが、自治省の規定ですよ。にもかかわらず、たとえばプラスアルファというのは旅費で出したり、幾つかの県はきちんと条例をつくって出しておりますけれども、大部分がそうじゃなくて、旅費という形で出しておる。そうして、そういうことで山梨県等に問題が起こったということは、やはり自治省の指導に問題があるんじゃないか。国家公務員に準ずる…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第45号
○細谷委員 こういうふうに理解してよろしいのですか。そういうプラスアルファを出しちゃいかぬ、そういう指導はしておらぬ、ただ支出というものについては問題が起こらないように支出をするように指導をしている、こういうことでございますか。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第45号
○細谷委員 プラスアルファ等の問題につきましては、自治省としては国家公務員に準じて支給しろということでありますが、その準じてということは、イコールということじゃなくして、地方公務員法にも書いてありますように、地方公務員の給与というのは、まず生計費の問題、国家公務員の給与の問題、それからその周辺の自治体の職員の給与の問題、その地域にある民間団体の給与の問題こういうものを勘案してきめろというのが方針でございますね。国家公務員に準じてというこ…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第45号
○細谷委員 国家公務員の場合は、おっしゃるように、人事院勧告に基づいて措置される、こういうことであります。人事院の勧告というのはどういうことかというと、民間企業等の賃金水準、こういうものとはなはだしい格差を生じた場合にこれを勧告する、こういうたてまえになっております。しかしこれは、やはり全国的な総計の中において出た問題であって、国家公務員は全体のものですから、これは不公平はできませんけれども、地方団体というのはもう何千というものがありま…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第45号
○細谷委員 一〇〇％織り込まれておらぬ、したがってある程度のローカリティはあり得るということに理解できるかと思うのです。 さらにお尋ねしたいことは、きのうも安井委員の質問で問題になったわけでありますけれども、地方自治法の二百四条で地方公務員の給与というものはきまってまいります。その他の給与、手当もきまってまいります。手当の種類というのは厳然としてございます。そうして二百四条の二に、この法に書いてある手当以外は出してはいかぬのだという禁止…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第45号
○細谷委員 いかに条例できめようとも、二百四条の二でいうのは法律に基づく条例なんです。そういうことでありますから、種類というのは明定をされております。それ以外の手当というのは出せない。そういうところで期末手当のプラスアルファが旅費という形で、不足分を追加払いしたという場合はいいでしょうが、から出張というような形で事務処理をとらざるを得ないような原因になっているのじゃないか。したがって、きのうも問題になったように、この二百四条と二百四条の…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第45号
○細谷委員 このたてまえが適当だと言うけれども、きのう問題になったように、そういう点から山梨県のような問題が不当だという——そういうお答えはありませんが、新聞記事になるような問題が起こるのではないか。地方自治の本旨にのっとってこういう問題については再検討する必要があるのではないかというのが私の意見です。しかし佐久間局長はいやこれでいいんだということでありますが、これでいいんだというところに私は問題があるのじゃないかと思っています。しかし…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第45号
○細谷委員 自治法の二百四十六条で財政問題については監視指導するという権限があるわけですから、これをとやかく申し上げませんけれども、先ほど冒頭に質問したような関連の中において、しかもこの新聞記事にありますように、筆頭にと、こういう問題になりますと、どうも法律の精神以上の何ものかがあるのではないかという気がするのですが、いかがですか。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第45号
○細谷委員 いまの新聞記事の末尾に「さいきんは石炭に加えて鉄鋼、化学など主要産業の不振から全般に税収入が伸びず、」云々、こういうことがございます。したがって産炭地等、あるいはそういう産業構造を持っているところの地方財政というものが、非常な危機に立っているということは御承知のとおりであります。そういう問題を科学的に、真剣にやはり自治省の立場として御調査し、前向きでやることはけっこうでありますけれども、特にそういう問題については、ひとつ御留…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第45号
○細谷委員 財政局長の見解は非常に楽観的な受け取り方もできるような答弁でございましたが、従来の例を見ますと、地方財政計画と地方財政の決算額というものを見ますと、十対七、三割くらいのデビエーションがあるわけです。その上、今年度は間違いなく人事院勧告に基づく給与の改定というものがあるだろうと思う。これは地方財政計画に織り込まれておりません。そうなってまいりますと、この財政運営についての警告が指摘しておりますように、硬直性がいよいよ増してくる…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第45号
○細谷委員 最後に、毎回私はお聞きすることでありますけれども、この朝日新聞の社説にもこういうことが指摘されておるのです。これは大臣のほうがいいのじゃないかと思いますけれども、結びとしてこういうことが書いてある。私も同感なんです。「同時に自治省も、ただ目先の財政運営に警告するだけでなく、地方財政の根本的改革として、懸案の国と地方の事務の合理的配分、税源の再配分など根本制度の確立に努力すべきである。」と結んでおります。これについての基本的態…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第45号
○細谷委員 終わります。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第44号
○細谷委員 関連して。先ほど安井委員から、そしていまも大臣の答弁があったのですけれども、地方制度調査会の非常にいいところには、プラスアルファをつけて結論を出しております。ちょっと都合の悪いところは無視しているという感がするんですが、それに関連して一つお尋ねをしたいのです。この中にこういうのがあるのです。「都には高度の財政需要があることにかんがみ、一般の地方公共団体に与えられている財源を特に削減する等の措置は、この際これを取止めることとす…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第44号
○細谷委員 もう時間がありませんから端的にお尋ねしたいのですが、ことしの地方財政計画を見ますと、一般会計債で二百八十八億、このうち地方住民税に関係するものを引きますと、一割程度しか伸びておらないわけですね。それから、全体を見ましても、八百三十億、これから百五十億引きますと一そこでこれに書いてあるように、よその公共団体に迷惑をかけちゃいかぬぞ、特別に考えてやれと、こう書いてあるわけです。どうも考えていらっしゃらぬ。地方財政計画そのものを見…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第43号
○細谷委員 まずお尋ねいたしたい点は、道路交通法の改正が三十五年に行なわれたと記憶するのでございますけれども、法改正をいたして、その実績はどういうふうにあがったのか、まずお尋ねいたします。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第43号
○細谷委員 実績は上がった、こういうお話でございますけれども、現実には、交通の混乱というものは一そう激しくなっておる。試みに統計を見てみますと、昭和三十四年には、自動車千台当たりの事故というのが六〇・二件、こういうものであったわけでありますけれども、三十五年には一一六・四件、こういうふうにふえております。実際にこの道交法が活用し始めたのは三十六年と申してもよろしいかと思うのですが、三十六年は一〇二・二件と、こういうふうにふえております。…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第43号
○細谷委員 三十九年五月十日の国保新聞というのがあるのです。国民健康保険の問題を扱う新聞ですらもその「主張」欄でこういうことをいっているのです。自動車の交通関係ですが、「事故死は大部分が人災であり、予防できるはずである。自動車事故は、運転者の不法意に帰せられる部分がおおいのであるが、一方−道路の構造にも多分に責任がある。例えば歩道のない道路と、ある道路では事故率に格段の相違がある。」いまおことばの中に、道路の構造、こういう問題が出ました…