細谷治嘉
会議録に記録された「細谷治嘉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,039 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1965/04/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金16 件
- 防衛3 件
- 労働・賃金2 件
- エネルギー2 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会51 件・51%
- 税制問題等に関する調査特別委員会27 件・27%
- 石炭対策特別委員会21 件・21%
- 本会議1 件・1%
※ 全 8,039 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第48回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○細谷委員 新産都、工特というのは、産業の過度集中を排除する、そして地方の産業の中心的な役割りを演じさせる波及効果の大きいところだ、こういうのをねらっているのだということでございますが、ちょっとお尋ねいたしたい点は、一体工特なり新産都市では、重化学工業化ということについてはあまり関心を持っておらぬ、念頭に置いておらぬ、こういうことなんでございましょうか、お尋ねいたします。
第48回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○細谷委員 経済企画庁で経済審議会というのがありまして、その地域部会というのがあるわけです。これは新聞に書いてあることでありますが、ある新聞の四月六日の記事でございます。「経済審議会、地域開発計画練り直す、重化学偏重を脱皮」、こういうような見出しで、会長は石川一郎さんでありますけれども、こういうことが書いてございます。第一に、「最近大企業コンナビートの新設は必ずしも地元経済にプラスにならず、かえって地元産業が圧迫され、また公害問題をひき…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○細谷委員 私の先ほどの発言にちょっと誤りがあったようでありますが、地域部会はまだ開かれておらないのであります。おらないだけに、この新聞に書いてある構想は経済企画庁の構想だということであります。こう新聞には書いてあるのです。「経済企画庁は」とまず主語を先に書きまして、「地域部会の初会合を開き、六十年を目標年次とする地域開発の新しい長期計画について検討を始める。その方向は中期経済計画にとらわれないで新しい角度から今後二十年間の日本経済の長…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○細谷委員 どうも新聞がかってにこの構想を書いたようなおことばなんですけれども、私が尋ねておるのは、いままでは重化学工業偏重の姿勢でやってきたことは間違いないんですね。そうでしょう。高度経済成長政策、その重要な柱としての新産都、工特、そういう姿勢はやはり格差是正を叫びながら格差の拡大を呼んだ、いろいろな経済のひずみが出てきた、こういう反省の上に立って、これからもっと長期的な展望の上に立って地域開発を進めようということになったんではないか…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○細谷委員 今度の計画を見ますと、重化学工業のみではないのだということで大体わかりましたが、新産都を例にとってみますと、十九地区。昭和三十五年度の重化学工業化率というものを計算をしてみますと、大体最低が二三％、最高が七七％という数字になっておるわけです。目標年次の五十年度をとってみますと、最低のところが四二、最高のところで八〇ぐらいになるわけなんです。全体の突っ込みからいきますと、大体新産都市において六三・一％、工特地域において七五％と…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○細谷委員 大体新産都市では三十八年度平均程度の重化学工業化率にいくのだから妥当だ、こういうことであります。 さらにお尋ねしますが、一体、新産都市で掲げられてあるようなたとえば水島なりあるいは大分地区、あるいは現在のその他の指定されておらない地域におけるいわゆる石油コンビナート、鉄鋼コンビナートというものが、かなり太平洋ベルト地帯に散在しておるわけでありますが、こういうようなユニットのコンビナートで開放体制の中でやっていけるとお思いです…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○細谷委員 開放体制下、石油コンビナートあるいは鉄鋼コンビナートというと、過去のスケールでは、ユニットはいままあ二十万と言いましたけれども、石油審議会が供給計画を通産省に三月一日に答申をされておるわけでありますけれども、それによりましてもやっぱり二十万とか三十万とか、こういうようなユニットになるわけです。そういたしますと、この石油コンビナートというのは確かにおっしゃるように当初はネコもしゃくしも、四十三か四ですか、みんなやっぱり石油コン…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○細谷委員 私は、こういうような、法体系が何かすっきりせぬままに新産都ができた、さらに工特ができたという原因は、やはり企画庁に責任があると思うのです。新産郡市の指定基準というのが地方産業開発審議会で三十七年十二月十八日に出ているわけですが、「指定運用の基本方針」という中に、「新産業都市の指定の数はおおむね十か所程度とすること。」こういうふうに書いてあるわけですね。ところが、十九になったわけですね。指定は十三でありますけれども、実質的には…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○細谷委員 十三と六というのはあくまでも妥当だ、こういう御見解でございまして、私の見方とかなり懸隔があるわけであります。 それではお尋ねいたしたいのでありますが、四十六国会で工特法が衆議院を通る際に附帯決議がなされまして、その筆頭第一にこういうことがあげられておるのです。「地方産業開発については、速やかに本法並びに新産業都市建設促進法等の関連法を併せ根本的に再検討すること。」こういう附帯決議がなされておるわけです。この附帯決議はどういう…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○細谷委員 この前の新産都の法律が衆議院を通過する際にも、いろいろな十一項目の附帯決議がなされておるわけです。工特法のいま私が読んだ筆頭のこの条件というのは、やはり国会も新産都市建設促進法等関連法については根本的な再検討が要るんだ、こういう認識の上に立ってこういう附帯決議がなされた。端的に申し上げますと、こういう附帯決議はよくまとまったものだなと思っておる。やはり体系上も問題があるし、いままでお聞きしてきたように新産都と工特のけじめもつ…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○細谷委員 格差是正というものがだいぶ叫ばれているのですけれども、きょうはだいぶ格差がございまして、片や園遊会、片やこういう質問であります。 ひとつ政務次官にお尋ねしたい。こういう附帯決議がなされておりまして、私がいまお聞きしましたように、新産都といい、工特といい必ずしもさい熱とした区別というものがあるわけではないわけです。そういうことからいって、なお法の内容等について問題点があるということで、この工特法ができる際に、第一番にこの点が指…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○細谷委員 私はぜひともしなければならぬ問題だ、こう思っております。そういう点で、いま次官が前向きでやろうということでありますから、次に移らしていただきたいと思います。 せんだって佐野委員の質問に対して、基本計画はできたけれども、年次計画はできておりません、事業主体別の計画もはっきりいたしておりません、マスタープランでございます、こういう御答弁でございました。そこで私がお尋ねいたしたい点は、この法律に基づいた新産都と工持、事実上は新産都…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○細谷委員 それは法律はそうでしょうけれども、実際はあなたのところは大体指定に内定したから計画を出してほしいということで、それぞれの議会等の所定の手続を経て出してきた、そのときはもうすでに十三と六というのがきまっていたわけですね。そういう手続をとったのでしょう。したがって、きめるにあたっては、四十四のうちから十三と六を選ぶにあたっては、四十四の地域から自薦他薦で立候補してきたものは計画を持って出してきたはずでありますから、その計画で適不…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○細谷委員 そこでその指定にあたっての尺度になった調査書の内容と、この基本計画に非常な大きな狂いがあるということであります。たとえば工業出荷額については五兆四百三十億円、当初は六兆五千五百億円という工業出荷額でありましたから、当初の計画と比べますと二三％小さくなっているのですね。たいへんなことなんですね。公共投資等の事業費ではどういう狂いが起こったかといいますと、二兆八千五百四十一億。御承知のように新産都市は四兆三千億、全体として五一％…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○細谷委員 あるいは私の資料の拾い上げ方がおかしかったと思うのですが、間違っておるかもしれませんが、各地区から出たのが、目標年次四十五年というものもございます。その場合の事業費はこれだ。工業出荷額はこれだ。目標年次五十年のものもあります。その場合には工業出荷額、あるいは事業費はこれこれだ。昭和五十五年のものもあるのです。おたくのほうへ出たものとあるいは違うかもしれませんけれども、少なくとも地区から出たものでありまして、四十五年と五十年と…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○細谷委員 この石油審議会の供給計画の答申とは狂いがないのだということであります。時間もありませんからさらに突っ込んだことは御質問しませんが、次に建設省にお尋ねしたい。 これは企画庁とも関係があると思うのですが、まず道路の問題なんですけれども、新産都市の関係については、三十九年から五十年までの十三地区に対する道路計画は六千五百億円となっておりますね。
第48回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○細谷委員 工業整備特別地域の計画における道路は幾らになっておりますか。
第48回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○細谷委員 そこで、私はせんだって、その総額はさることながら、各地区ごとの計画を教えていただきたいということを委員長を通じて資料をお願い申し上げておったわけでございます。資料はいただいたわけでございますけれども、各地区ごとの事業費が全然書いてないわけであります。これは教えていただけないものでしょうか。
第48回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○細谷委員 せんだっての佐野委員の質問にもありましたが、道路計画というのは非常に重要でありますから、それでは私はその資料をいただかなかったわけでありますから、こちらのほうからお尋ねして、大体当たらずといえども遠からずだというくらいの御返事はいただきたいものだ、こう思っているのですが、一月七日のある新聞に、私がせんだって要求していただいた資料と文章は全く同じでありまして地区ごとの金額がこれに書いてあるわけです。岡山県南地区ですと三十五年か…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○細谷委員 どうも私ども新聞社ほど耳が鋭くありませんので、いまのところは新聞の情報程度なんですけれども、経済企画庁にお尋ねしたいんですが、この新聞に書いてある金額が正しいといたしますと——正しい正しくないは別として、大体この程度だということになりますと、新産都十三地区の多くはこの数字そっくりそのままになっているのです。ぴたっと数字が一致しているのです。ところがたとえば新潟地区、富山地区等は、基本計画における道路費用とそれから建設省のこの…