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日本社会党・護憲共同衆議院
総発言数
8,039 件
直近の所属会派
日本社会党・護憲共同
直近の役職
—
直近の発言日
1966/04/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会51 件・51%
  • 税制問題等に関する調査特別委員会27 件・27%
  • 石炭対策特別委員会21 件・21%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 8,039 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,039 件中 20 件を表示
日本社会党1966/04/22

第51回 衆議院 地方行政委員会 第28号

○細谷委員 もう時間がありませんから……。私は問題が二つあると思う。一つは健保の基準あるいは料率の上限の問題。定率を設けるか設けないかということは根本的な問題なんだから、これは健保における社労委の附帯決議の中で抜本的に解決しなければならぬということは、私は理解します。ただ問題は、もう一つの問題点である、それを上回った料率、しかも、その上回った原因というのは、自治省の指導に基づいて市町村共済をつくったことによって上回ったわけです。いま地方…

日本社会党1966/04/22

第51回 衆議院 地方行政委員会 第28号

○細谷委員 きょう一応の目だけはお聞きしたのでありますけれども、そのお聞きした内容については、なお私の希望しておる線とは隔たっておるようでありまして、近く地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案も参議院から回って当委員会でも審議する段階になるわけであります。その節には具体的な、ひとつこういうことでいくんだという案をお示しいただけるように、しかも前回のこの委員会の附帯決議にもきちんと書いてあることでありますから、それを踏まえて、それ…

日本社会党1966/04/22

第51回 衆議院 地方行政委員会 第28号

○細谷委員 大臣は、自治大臣であると同時に国務大臣でありますから、高い視野で大臣のお考えをお聞きしたいと思いまして、二、三お尋ねしたいと思います。 〔委員長退席、和爾委員長代理着席〕 この首都圏及び近畿圏整備に関する財政援助、この法律はたいへんけっこうでございますけれども、どうもばらばらな感がいたすのであります。首都圏関係の委員会というのがございまして、これは建設大臣が委員長をなさっていらっしゃる、近畿圏についても委員長は瀬戸山さんであ…

日本社会党1966/04/22

第51回 衆議院 地方行政委員会 第28号

○細谷委員 もう一つ私がばらばらの感を深くしている問題は、法律の内容の問題なのです。いま出されておりますこの法律の内容を見ますと、地域開発に関する財政援助の特例の中で第一にあげられるのは、低開発に関する財政援助の特例的なものだと思う。この中では、たとえばその土地に工場等ができた場合に、事業税、固定資産税等を減免した場合には、これについては基準財政需要額の中で計上してやろう、交付税の対象にしてやろう、こういう措置があるのですね。新産都なり…

日本社会党1966/04/22

第51回 衆議院 地方行政委員会 第28号

○細谷委員 答弁がなかったのでありますが、都市開発資金の貸し付け業務というのは、建設省がおやりになるのでしょう。おやりになるわけですね。これに対して自治省は、たとえば適債事業とかそういうものは、事業団でやるなら別ですよ、たとえば公害防止事業団というのが昨年できたわけですが、そういうことでやるなら別でありますけれども、これは一種の起債ですよ。こういうあれはどういうふうにチェックなさるのですか。総額十五億円で、先ほど大枚と言いましたけれども…

日本社会党1966/04/22

第51回 衆議院 地方行政委員会 第28号

○細谷委員 そうなってまいりますと、小さな話でありますけれども、私はここにもばらばらが出てきていると思うのです。この都市開発資金の貸付けに関する法律案を見ますと、第二条に、一条の一号に該当するものは利子が五分五厘というのですよ。一条の二号に該当するものは六分五厘なんですね。これは先行投資なんですね、言ってみますと。いわゆる既成都市にある工場等が移った場合にその土地を早く取得しておこう、先行投資ですよ。そうなってまいりますと、そこには五分…

日本社会党1966/04/22

第51回 衆議院 地方行政委員会 第28号

○細谷委員 私は利子は安いほうがいいと思っておりますから、都市開発資金の貸付けに関する法律案に書かれた五分五厘ということに反対しているということではないのです。ただばらばらじゃないか。しかも先ほどのお話では、やはり地方債という形で、ワク外地方債という形で自治省がその許認可をなさるということであれば、少し不合理というか一貫性がないじゃないか、一貫性ということから、自治省がチェックなさるのですから、調整しておるのだから、いやこれは政策で出た…

日本社会党1966/04/22

第51回 衆議院 地方行政委員会 第28号

○細谷委員 建設省の大塩さん見えておりますね。話が出ましたからちょっとお尋ねしたいのです。十五億円といいますと、かつて東京都は四十億円程度でこういう工場の敷地が制限法に基づいて出ていった場合の買収をやっておった。私の記憶では三十九年ごろは十億円くらいで、四十年は四十億円程度のそれをやったと思うのですが、その東京都かやっておったやつの肩がわりという形でやるのですか。そういうことを推進、援助するという意味においてこの法律二本が出たのか、特別…

日本社会党1966/04/22

第51回 衆議院 地方行政委員会 第28号

○細谷委員 そうしますと、東京都が従来やっておったもののワク外ということですね。これにプラスされて促進されると理解してよろしいのですか。それともそのワク内で原資の問題が変わっていくのだ、いわゆる都の単独の費用としてやっておったものが一部起債に切り変わっていく、こういうことになるのですか。プラスされて促進されるというように理解していいか、どっちですか。

日本社会党1966/04/22

第51回 衆議院 地方行政委員会 第28号

○細谷委員 もう一つ今度は首都圏のほうにお尋ねしたいのでありますが、一昨日日本経済新聞に「筑波学園都市、開発基本計画まとまる」、こういうことで日本都市計画学会というのが計画を作成したわけですね。その筑波学園都市というのは資料としていただきました三兆三千億円の中に入っているのですか、中に入っていないのですか。

日本社会党1966/04/22

第51回 衆議院 地方行政委員会 第28号

○細谷委員 一応含めてということでございますが、いただいた数字にはそれらしいものはないのですね。日本都市計画学会の計画によりますと、筑波学園都市に対する開発コストというのは「調査、設計費はじめ、用地買収費、整地、道路、公園、排水など付帯施設費は三百二十七億三千八百万円(住宅や研究機関など建築物の費用は除く)。」と書いてあります。三兆三千億という計画の中を洗ってみますと、これにはちょっとそんな数字はないのですがね。

日本社会党1966/04/22

第51回 衆議院 地方行政委員会 第28号

○細谷委員 そうしますと三兆三千億というのは、あとでそういうものを勘案しますとなお変わってくると、こういうふうに理解してよろしいのですね。

日本社会党1966/04/22

第51回 衆議院 地方行政委員会 第28号

○細谷委員 そこでもう時間がありませんから、大臣、いまお聞きしますと、大体近郊整備区域、それから都市開発区域、首都圏の場合に大体において三兆三千億というものが予定されておる。これは将来はさらに変わってくるということでありますから、額はふえる、変わるというふうに私は理解する。そのほかに既定計画というのが三千七十七億円あるわけでありますから、首都圏で現在数字にあらわれた計画というのは三兆六千七十七億円、こういう数字になります。近畿圏の場合で…

日本社会党1966/04/22

第51回 衆議院 地方行政委員会 第28号

○細谷委員 現状では十分だとしか言えないと思うのです。財政局長は私と同感だろうと思うのですけれども、そうおっしゃっているんだろうと思うのです。 もう時間がありませんので、いろいろお聞きして明らかにしたい点は多々ありますけれども、審議に大いに協力する意味でもう質問を終わりますが、最後に、大臣に一つお尋ねしておきたい点は、いま財政局長が言うように、この計画は固まっておりませんが、やがて固まらなければいけません。そうなってきますと、私が言った…

日本社会党1966/04/21

第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第15号

○細谷委員 二点ばかりお尋ねしたいのですけれども、第一点は、先ほど多賀谷委員から質問があった振興法の十条と十一条の問題なんです。先ほど話がありましたように、多久の市長さんから報告を聞きましても、十一条はさか立ちをしているわけですね。これは当時からわかっておったことなんです。そこで、六条に対して百分の六ということに落したわけですね。私は、当時のことを考えてみますと、いまそうおっしゃいますけれども、産炭地の連合会なり知事会も悪いと思うのだ。…

日本社会党1966/04/21

第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第15号

○細谷委員 知事さんと市長さんのほうにお願いしたいのです。 基本計画、実施計画というのはできておりますけれども、五年間過経を見ますと、全く実態とは遊離したペーパープランにすぎないということがはっきり言えるわけなんです。補助対象なり適債事業という問題があると思うので、十条関係で、たとえば福岡県関係の振興事業としてそういう基本計画なり実施計画に盛られたうち、どのくらいが起債対象事業になっているのか。それから、多久の市長さん、おたくのほうの関…

日本社会党1966/04/20

第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第14号

○細谷委員 私は、ただいま議題になりました産炭地域振興臨時措置法の一部を改正する法律案と産炭地域振興事業団法の一部を改正する法律案について、主として、基本計画なり実施計画の推移、あるいは事業団の業務内容、それから産炭地域の自治体の財政問題、さらに産炭地域の教育問題、こういう問題について順を追うて質問いたしたいと思います。 まず、通産省にお尋ねしたいのでありますが、昨年暮れの十二月、日はいつだったかわかりませんけれども、初旬ころだったと思…

日本社会党1966/04/20

第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第14号

○細谷委員 二十五億が二十九億になりまして、実際の増というのが三億弱なんですね。その中に、いまお話しの三点、金額にいたしますと二億七千五百万程度新規の事業が認められたということはそのとおりでありますけれども、これは予算が零細なんですね。要求した予算自体が三十五億五千万程度なんでしょう。私がさっき言ったように、局長は、大蔵査定にあう直前に、何も輪をかけて要求していないんだ、必要最小限度、零細でしかも効果的だと思われるものということで、昨年…

日本社会党1966/04/20

第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第14号

○細谷委員 現実的な妥協をしたということばを聞きますと、私は異議がある。あなた、現実的な信頼感の持てる予算要求をしたというのでしょう。それが現実なんでしょう。現実的な要求をしたのですから、それが三割弱しか通らないということになりますと、現実的な妥協ということじゃないですよ。非現実的な妥協をしたということですよ。私はそう思うのですよ。しかし、このことについては、私は、あの段階において、びた一文欠けても石炭産業は守れないのだという石炭局長の…

日本社会党1966/04/20

第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第14号

○細谷委員 どうも、いまの石炭局長のことばを聞きますと、改善のきざしが見え始めているということは形容詞か副詞的な意味しか持たないように私は伺ったのでありますが、この点について、自治省の鎌田参事官が見えておりますからお伺いいたしますが、せんだって、最も深刻だと言われます福岡県なり北九州市の行政監査を行ないましたね。その際にやはり、自治体財政に及ぼす産炭地の問題ということについて、調査の重要な面としてとらえてきたと思うのです。通産省が認識し…