P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ ☆
日本社会党・護憲共同衆議院
総発言数
8,039 件
直近の所属会派
日本社会党・護憲共同
直近の役職
—
直近の発言日
1966/04/15

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会51 件・51%
  • 税制問題等に関する調査特別委員会27 件・27%
  • 石炭対策特別委員会21 件・21%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 8,039 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,039 件中 20 件を表示
日本社会党1966/04/15

第51回 衆議院 地方行政委員会 第26号

○細谷委員 もうこれ以上お尋ねしても意味ありませんからお尋ねしませんが、委員長にお願いします。せんだっていただいた資料、三千八十億円という計画の内容はわかりましたが、現在改定のための作業が続けられておるそうでありますから、これはことしの一月にプリントしてあるから、作業は完了していないと思いますけれども、その概数はすでにわかっているのではないかと思います。どういうふうになるのか、その辺の概数でもけっこうでございますから、審議の資料として御…

日本社会党1966/04/15

第51回 衆議院 地方行政委員会 第26号

○細谷委員 まことに相済みませんが、各県から出たそのままでもけっこうであります、あなたのほうは少し大き過ぎるのだと言っておりますが、約八兆円、それをひとつ資料として出していただけませんか。現在二千億円ぐらいのペースでやっておるそうですか、二千億で十年間というと二兆円ですが、その四倍ですよ。概数でけっこうでありますから出していただけませんか。

日本社会党1966/04/15

第51回 衆議院 地方行政委員会 第26号

○細谷委員 あなたのほうで計画もつかんでおらぬのに、こんな法律をつくられたら迷惑ですよ。そうでしょう。あなたまだ計画を持っておらぬというのです。府県の段階だというのです。計画もないのにこんな法律をつくられて迷惑ですよ、そうじゃないですか。いや、それは先に必要なんだから、こういう法律はあったほうがいいんだ、こういうお考えもおかしな話ですよ。計画もないのに、国会にも出せないような、概数すらも出せないのにこんな法律つくったって、われわれはどう…

日本社会党1966/04/15

第51回 衆議院 地方行政委員会 第26号

○細谷委員 計画はできていない、八兆円というのは公共事業じゃないのだ——そうでしょう、二千億円程度のペースでやっている、計画はできていません、しかし苦しそうだから、また現実に苦しいんだから、こういう法律でもつくってやればちっとは役に立つだろう、そんなことではいかぬですよ。六月というのですからね。そこまでにあなた方も、いまのおことばのように、そこに住んでいる人が困るということなら、去年内閣総理大臣が五月に公表したのですよ、もう概数ぐらいは…

日本社会党1966/04/15

第51回 衆議院 地方行政委員会 第26号

○細谷委員 トータルでもいいと私は言っているのですよ、概数と言っているのですから。それが出ないと、審議はそれまで待ちましょう。

日本社会党1966/04/15

第51回 衆議院 地方行政委員会 第26号

○細谷委員 高柳審議室長さん、時間があるそうですから、ちょっとお尋ねしたいのですが、たいへんたよりのない首都圏と近畿圏の現況だということを私も初めて知ったわけですけれども、仄聞するところによりますと、近く中部圏整備という構想が、固まったのか、あるいは伊弉諾、伊弉册尊ぐらいの固まり方か知りませんけれども、近く国会にその法律が出るというようなお話を承っておるのでございますが、その辺はいかがでありましょうか。

日本社会党1966/04/15

第51回 衆議院 地方行政委員会 第26号

○細谷委員 いまのおことばによりますと、議員提案になるのか、政府提案になるのか、まだ確定していないようでありますが、今国会中に出てくるか出ないかということもわからないのですか。

日本社会党1966/04/15

第51回 衆議院 地方行政委員会 第26号

○細谷委員 私どもの党の政審全体会議で、その構想の一端をごく最近聞いたわけですけれども、そこまできているとしますと、あなたのほうでも一つの中部圏整備のための青写真というのがおありじゃないかと思うのです。まだ数日前にそれを聞いたということだけで、青写真というところまでいかないかもしれませんけれども、首都圏がある、近畿圏がある、その中間に中部圏というものがあるわけでありますから、言ってみますと新産都市、工特、首都圏、近畿圏あるいは中部圏とい…

日本社会党1966/04/15

第51回 衆議院 地方行政委員会 第26号

○細谷委員 すると、いまは全然何らそのものについては白紙に近いということですね。そうでしょう。白紙なんだから参考にすべきような資料というのは皆無だ、こういうように理解してよろしいのですか。

日本社会党1966/04/15

第51回 衆議院 地方行政委員会 第26号

○細谷委員 終わります。

日本社会党1966/04/14

第51回 衆議院 地方行政委員会 第25号

○細谷委員 大蔵大臣に御質問いたしたいのでありますが、ただいまの大蔵大臣の発言中、実質的に地方財政の負担とならない方法とは何か。全額国庫の負担により補てんすべきで、この場合の補てんの方法は一般財源の補てんによるものと思うが、どうか。 第二は、補てん額は初年度五十二億円、平年度五十七億円であって、昭和四十一年度ばかりでなく、昭和四十二年度以降においても考慮すべきものであると思うが、どうか。 三、補てん額の配分にあたっては、交付団体、不交付…

日本社会党1966/04/14

第51回 衆議院 地方行政委員会 第25号

○細谷委員 ただいまの大蔵大臣の答弁については、私どもは今国会でぜひという主張でありますけれども、大蔵大臣の誠意の点はわかりましたので、了承いたしたいと思います。 次に、もう一点御質問したいのでありますが、今度の場合には特別事業債に振りかえられた公共事業費等の地方負担分にかかわる元利償還金については、国の責任において処置する必要があると考えまして、当委員会においてもその趣旨の附帯決議を行なうよう申し合わせができておるのであります。この点…

日本社会党1966/04/14

第51回 衆議院 地方行政委員会 第25号

○細谷委員 次に、自治大臣に御質問したいのでありますが、地方団体においては、企業誘致条例を制定いたして、誘致企業に対して地方税法第六条の規定による固定資産税等の減免や税額に見合う奨励金の交付で、実質的減免を行なっている事例が数多く見受けられるのでありますが、今日の地方財政窮乏のおりから、誘致企業に対する税の減免措置等について、法律で規定されたもの以外は禁止すべきだと思うのでありますが、いかがでございましょうか。

日本社会党1966/04/14

第51回 衆議院 地方行政委員会 第25号

○細谷委員 私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま議題となりました地方交付税法の一部を改正する法律案に対する修正案の提案理由を御説明申し上げます。 地方財政は、近来悪化の一途をたどってまいりまして、この委員会を通じての自治省の説明によりましても、昭和二十八、九年ごろの地方財政危機よりもはるかに深刻なものがあるわけでございまして、言ってみますと、地方行財政は戦後最大の危険に直面している、こういうふうに申しても過言ではないと思うのであ…

日本社会党1966/04/07

第51回 衆議院 地方行政委員会 第24号

○細谷委員 私は一昨日の質問で、公共事業費の振りかえ分の問題、あるいは固定資産税の修正に基づく財源措置、あるいは第二種特例交付金の今後の問題、こういう問題については質問を保留しておきましたけれども、この問題はきょうもまだ保留をいたしまして、時間もありませんのでその他の問題につきまして、委員長の議事進行に大いに協力する意味で二、三御質問をしたいと思うのです。 第一は、今度の交付税法改正の一つのポイントとしてあげております四十年の国勢調査等…

日本社会党1966/04/07

第51回 衆議院 地方行政委員会 第24号

○細谷委員 貧弱市町村については、過去からある程度の補正を行なってまいったわけでありますけれども、今度の国勢調査を見ますと、全国的な傾向といたしましては都市に集中する。しかも太平洋ベルト地帯、四大工業地帯といわれましたけれども、今日では実質的には三大工業地帯、こういうものを中心にいたしまして人口が集中してまいっておりまして、とにかく田園都市等はどんどん減っていく。農村はむろん減っていく。それから太平洋ベルト地帯とその周辺だけが人口がふえ…

日本社会党1966/04/07

第51回 衆議院 地方行政委員会 第24号

○細谷委員 特殊な現象は、私は今度の国勢調査を見ますと、人口は減っておりますけれども世帯数はふえておるという現象が、大体一般的に出ているわけですね。人口はたとえば何万人も減った、しかし世帯数は逆にふえておる。たとえば福岡県を例にとりますと、人口は減っておりますけれども、世帯数は十万ぐらいふえておるわけですね。人口が減りましたけれども世帯数がふえたということは、財数需要額というのはほぼ変わらぬということです。へたをしますと、財政需要はかえ…

日本社会党1966/04/07

第51回 衆議院 地方行政委員会 第24号

○細谷委員 大臣、この問題に関連してちょっとお尋ねしたいのですが、たとえば一つの市というのは一人の県会議員を選ぶということになっているわけです。一人に限りませんが、最低一人になっているわけです。これは大体その県の人口当たり、たとえば四万五千人で一人の県会議員が選ばれるとしますと、二万人くらいの市になりますと〇・四くらいしかあたらないようになっちゃって、県会議員の定数との問題が起こってくると思うのですが、これはどういうふうにする御方針です…

日本社会党1966/04/07

第51回 衆議院 地方行政委員会 第24号

○細谷委員 ということは、その県の条例で定数配分がきまるわけですけれども、市については人口の急減があるけれども、県会議員の定数はなお従前の例によってやる、こういう自治省の御方針だと理解してよろしいわけですか。

日本社会党1966/04/07

第51回 衆議院 地方行政委員会 第24号

○細谷委員 きめなくてもいいわけですね。