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日本社会党・護憲共同衆議院
総発言数
8,039 件
直近の所属会派
日本社会党・護憲共同
直近の役職
—
直近の発言日
1966/04/07

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会51 件・51%
  • 税制問題等に関する調査特別委員会27 件・27%
  • 石炭対策特別委員会21 件・21%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 8,039 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,039 件中 20 件を表示
日本社会党1966/04/07

第51回 衆議院 地方行政委員会 第24号

○細谷委員 それは町村の場合は別として、おそらく市の場合には県会議員一人というのは、これはむろん市の規模というのが三万とか四万とか、まあいま五万という基準になっていますから問題ないわけですけれども、こういう石炭問題ということに関連して急減が起こったわけですね。しかし市であることは間違いないわけです。市であれば人口に応じて最低一人の県会議員が出るわけでありますけれども、たとえば二万二百人なんというところになりますとやはり問題が起こってくる…

日本社会党1966/04/07

第51回 衆議院 地方行政委員会 第24号

○細谷委員 都市の問題が出ましたから少しまた、財政局長はいや絶対にやっていると言うでしょうけれども、たとえばごみなり、し尿の単位費用等、まあ年々改定されておりますけれども、主管省である厚生省がこうしてほしいという最小限度もこれは満たしておらないのですね。今度四百七十六円ですか、三十九年から独立いたしまして年々上げてきておりますけれども、これはやはり交付税の見方も足らぬ。指定都市に対してはきわめて冷淡。社会開発とおっしゃるけれども、そうい…

日本社会党1966/04/07

第51回 衆議院 地方行政委員会 第24号

○細谷委員 すぐ指定市側が指定市側がということで、責任をそっちへ持っていこうとするのですが、いま私がそのごく一端を申し上げたように、財政構造そのものがもう決定的なものなんです。それはなるほど過去において裕福だったでしょう。今日は財政構造そのものが——おそらく財政局長の言いたいことは、国家公務員より少し給料が高いではないかということを言いたいのでしょう。そんなものよりも今日では、やはりその点もありましょう、ありましょうけれども、問題は根本…

日本社会党1966/04/07

第51回 衆議院 地方行政委員会 第24号

○細谷委員 その熱意なんというものは私は評価できないのだけれども、それはいい。 行政局長、さっき大臣に聞いたのだけれども、市から県会議員がいなくなってしまったらどうなりますか。

日本社会党1966/04/05

第51回 衆議院 地方行政委員会 第23号

○細谷委員 まず最初に承りたい点は、昨日、総額千六百二十一億円の第一回の地方交付税の配付が行なわれたわけでございますが、ことしは八月くらいまでに六割以上の地方交付税を繰り上げ交付する、こういう方針のように聞いておるのでありますが、そういうことでやられるつもりかどうか、まずお聞きしておきたいと思います。

日本社会党1966/04/05

第51回 衆議院 地方行政委員会 第23号

○細谷委員 そういう方針にはきまっておらないという御答弁でございますが、実は三月十四日の日本経済新聞の記事によりますと、四十一年度の公共事業の施行を促進するために八月までに六〇%以上やるのだ、それを読みますと、たとえば、第一種臨時地方特例交付金二百四十億円というのを五月に全部交付してしまうのだ、そういうことが大蔵省と正式にきまった、こういうふうに書いてございます。いま提案されております法律を見ますと、法律にはそういうふうに書いてはござい…

日本社会党1966/04/05

第51回 衆議院 地方行政委員会 第23号

○細谷委員 そういたしますと、新聞の記事は誤りだ、こういうことがはっきりいたしたわけでございますが、普通交付税及び今度提案になっております第二種特例交付金につきましては、法第十六条第一項の規定に基づいてやるわけでございますが、事情に応じてある程度自治省令を変更することもある、こういうふうに理解をしてよろしいわけですか。

日本社会党1966/04/05

第51回 衆議院 地方行政委員会 第23号

○細谷委員 それがはっきりいたしましたから、次に進みたいと思うのであります。 先ほど渡海委員の質問の中にございました今度の交付税法の一部を改正する法律案あるいは交付税に関する特例の法律案と、従来になく二本立てできておるわけでございますが、まず一つ全体的にお尋ねいたしたい点は、今度のこの二本の法律で従来と変わっておる点を全部あげていただきたいと思います。全部といっても、おもな点でよろしいわけですけれども。

日本社会党1966/04/05

第51回 衆議院 地方行政委員会 第23号

○細谷委員 いま財政局長がおっしゃった補正の問題につきましては、従来時期に応じて年々とられてきておった措置が強化されるという形でありますが、その個々に入る前に一つお尋ねいたしたいことは、先ほど質問がありましたように、地方財政というのは非常な危機に立っておる。自治省は、昨年の十月ごろに、公共事業というのが二割程度前年比伸びていくのだ、公債は七千億発行するのだ、減税は三千億だ、こういう前提に立って、地方財政は三千三百六十億円程度財源が不足す…

日本社会党1966/04/05

第51回 衆議院 地方行政委員会 第23号

○細谷委員 私はこの経過について、大蔵省というよりも、むしろ地方財政危機といわれるこの段階における地方財政の番人である自治省が、きわめて安易な妥協をしたことについて遺憾に思っておるわけでございますが、この点に関連してひとつお尋ねいたしたい点は地方財政計画との関係でございます。最終的に大蔵省との間に煮詰まった数字は、地方税の伸びが千五十億円だ、こういうことに見積もられておるのであります。自治省は当初から七百億円程度だということで、だんだん…

日本社会党1966/04/05

第51回 衆議院 地方行政委員会 第23号

○細谷委員 アンバランスはないということですね。それでは次に進みますが、今度の地方交付税法の改正によって、先ほど渡海委員の質問の中にたいへんな問題が起こっておるのですが、まずお尋ねしたい点は、昨年のベースで基準財政需要額を計算した場合には、一体基準財政需要額の増というのは幾らになるでしょうか。

日本社会党1966/04/05

第51回 衆議院 地方行政委員会 第23号

○細谷委員 自治省財政局で編集をしております「地方財政」という雑誌を見ますと、交付団体べースで基準財政需要額の対前年度増加見込み額は千三百八十三億円だ、こういうふうに書いてございます。これは間違いないでしょうか。

日本社会党1966/04/05

第51回 衆議院 地方行政委員会 第23号

○細谷委員 今度の交付税の計画によりますと——私がいま自治省に聞いたら、見込み額千三百八十三億というのが基準財政需要額の増だ、こういうことでありますが、自治省の言い分あるいは大蔵省の言い分というのは、理屈はさかさまです。千二百億という特例債が設けられたので基準財政需要額から切り落としたのだ、公共事業関係の地方負担を切り落としたのだ、こう言っておりますが、これは理屈はさかさまでしょう。交付税がないから、配りようがないから、いわゆる従来の交…

日本社会党1966/04/05

第51回 衆議院 地方行政委員会 第23号

○細谷委員 大体、鶏が先か卵が先かという議論をここに持ち込むことがおかしいのであって、そうならざるを得なかったのでしょう。それははっきり自治省がお認めになったほうがいいでしょう。そこで、先ほど自治省は、基準財政需要額というのは千三百八十三億円程度伸びるんだと言うのでありますが、今度の改正によりましていろいろな点が改正されるのでありますけれども、公共事業の地方負担分の五百八十九億円の中から、交付団体において振りかえられるものが四百八十二億…

日本社会党1966/04/05

第51回 衆議院 地方行政委員会 第23号

○細谷委員 いまのことばも私は納得できないのです。まず財政局長からの、三十億円は組んであるのだというのでありますが、私も計数の内容を洗ったわけじゃありませんけれども、地方財政計画を見ますと、公債費というのは、前年比百四十一億円しかふえていないのです。昨年度は百九十二億伸びたんですね。その辺から推察いたしますと、これは洗ってみなければわかりませんが、どうも入っておるというのは、ことばは少し汚いですけれども、ごまかしじゃないかという気がいた…

日本社会党1966/04/05

第51回 衆議院 地方行政委員会 第23号

○細谷委員 これはいま財政局長、利子のことまで言及されておりますから、これは信用いたしておきたいと思うのです。自治体の千二百億円という——私は、六百億円は最低限、元利補給をすべきじゃないか。というのはどういうことかといいますと、本来、これはいままで積み上げてまいった地方交付税法の中の基準財政需要額として算入されておったものであって、いわば地方団体にとりましては、法律で保障されたものなのですね。道路とか河川とか、あるいは海岸堤防とか、こう…

日本社会党1966/04/05

第51回 衆議院 地方行政委員会 第23号

○細谷委員 大臣の後段のお答えは私はいいと思うのですが、その後段を打ち消すような問題点がいま二つ述べられたわけですね。一つは、来年度以降地方財政がよくなったら、交付税灘を三二%なんて大幅に引き上げたのだから、よくなったらそんなことはもう補給してやらぬでもいいぞというようなことが含まれているようであります。もう一つは、いま問題になっておる国と地方との間の財源再配分という大問題もあるのだから、そういう中においてこの問題を解決してもいいじゃな…

日本社会党1966/04/05

第51回 衆議院 地方行政委員会 第23号

○細谷委員 四百十四億円という数字はどうして出たんですか。二百四十億円の第一種特例交付金、百七十四億円の第二種特例交付金、四百十四億円と出た経過というのは主計官御存じのとおりですよ。いろいろ詰めていって、これだけ足らぬ、そのうち一千億円は、これはつかみですよ。一千億円は自主財源的なもので見よう、一千二百億円は特例債だ。その一千億円の自主財源的なもので、交付税が二・五%上がったから、五百幾ら一千億円から差し引いて四百十四億円と出たんでしょ…

日本社会党1966/04/05

第51回 衆議院 地方行政委員会 第23号

○細谷委員 ちょうど十二時半が過ぎたということが一つ。それから、これは根本的な問題でございますから、いま私が質問してまいりました問題、いわゆる六百万円の問題、百七十四億円の問題、これは具体的にはっきりしませんと、さらにこれ以上質問しても意味がない。二つの理由で質問を保留しておきます。

日本社会党1966/03/25

第51回 衆議院 地方行政委員会 第19号

○細谷委員 資料をお願いしたいと思います。 第一は、昨年の暮れに人事院勧告に基づく給与関係に対して特例法ができたわけです。その後実態を見ますと、やったところあるいは国家公務員を下回ったところ、やってないところ、特に地方公営企業関係では公営企業の経理の実態等から、かなりやってないところが多いやに承っておるのであります。そこで地方公営企業とそれから一般の職員等についての給与の問題についての措置の状況をわかりやすく、かつできるだけ詳細な資料を…