細谷治嘉
会議録に記録された「細谷治嘉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,039 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1966/04/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金16 件
- 防衛3 件
- 労働・賃金2 件
- エネルギー2 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会51 件・51%
- 税制問題等に関する調査特別委員会27 件・27%
- 石炭対策特別委員会21 件・21%
- 本会議1 件・1%
※ 全 8,039 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第14号
○細谷委員 石炭局長さん、いまおことばのとおりなんですね。去年相当大規模な調査団を派遣いたしまして、鎌田参事官が団長として一週間筑豊の実態を調べたわけなんです。いまの石炭局長のことばに、いわゆる保護率、千分率の百三十五ぐらいのものが百十八とか九になったということがありましたが、その当時は少し下り坂にあったのです。現在また上昇しておりますよ。御存じですか。
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第14号
○細谷委員 自治省はこの点御存じですか。
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第14号
○細谷委員 石炭局長、いま自治省は承知している。確かに、おっしゃるように去年の一月ぐらいから少し下降ぎみだった。いいきざしだ、こういうふうにいわれたのです。これは、実態というよりも、むしろ人の移動あり、事務的なものを含め、あるいはまた失対行政のある面におけるシビアな締めつけ、そういうものも要素として考えておかなければならぬことであって、その後現実にはふえておるのですね。ですから、私の認識は、三十七、八年ごろと比べますと改善のきざしはまだ…
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第14号
○細谷委員 そこで、何がそうさせたか、こういう問題です。産炭地域振興臨時措置法というのは三十六年の十一月にできましたね。現状でいきますと、ことしの十一月には、限時立法でありますから、これはおだぶつになるわけです。今日までこの法律ができてからおおよそ五年間を経過をしたわけです。法律制定時は五年の限時立法にしたわけです。そして、やがてあと半年もしますと五年が来ようとしているのです。ところが、私がいま申し上げたとおり、明るい改善のきざしはない…
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第14号
○細谷委員 この基本計画、実施計画について、大体六五％程度いっている、六十五点だ、こういうふうに局長は自画自賛いたしておるわけでありますけれども、三百三十九工場を誘致された、こういうことですけれども、その中には、資金面で倒産したのもありますし、劣悪な労働条件で雇用しているのもあるのでありますけれども、その問題はさておきまして、この基本計画なりあるいは法律あるいは実施計画を見ますと、やはり誘致工場の中に基幹的なものをつくらなければならぬの…
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第14号
○細谷委員 いま筑豊、有明地域の振興計画の問題が出ましたから、この点をもう少し具体的に御質問申し上げるわけでありますが、この筑豊、有明地域の振興計画を見ましても、なかなかいいことずくめなんです。 〔委員長退席、大坪委員長代理着席〕 その振興の方法は何かといいますと、三池炭田の開発によって石炭利用型産業、電力多消費型産業の導入をはかるのだということで、言ってみますれば、カーバイトとか、アルミニウムとか、あるいはその他電力、金属冶金ですか、…
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第14号
○細谷委員 計画の変更はひとつ意欲に燃えて練り直すということでありますが、ぜひ私はそうしなければならぬと思う。ただ法律に基づいて基本計画と実施計画ができてございますといって、そして、じんぜんということばは過ぎるかもしれませんが、じんぜん五カ年を過ぎようとしておる。これからの五年間というのは、これまたじんぜんと日を送られてはたまったものではない。ですから、現実に可能なものにひとつ練り直していただかなければならない、こういうふうに私は強く要…
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第14号
○細谷委員 今日までの事業団の歩み、いまお話の中に出ておったのでありますが、たとえば、せっかく造成した土地に対して誘致工場はそっぽだ、あるいは下請が倒産したとか、地元の新聞等を見ますと、いままで事業団がやってまいったことについてもいろいろな問題点があるようでありますけれども、時間の関係で、その辺はきょうはお聞きしないで、今度の事業団法の改正というのは、先ほど来話がございましたように、長期運転資金の貸し付け、あるいは出資、あるいは工業用水…
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第14号
○細谷委員 いまのお答えを聞いて、私も、読んだ新聞が「技術ジャーナル」だということをいま思い出したのです。それに対する反論も同じ新聞に出ておったと思うのですが、終戦直後焼けビルがたくさんできました。この焼けビルについては、建築の専門家が、一体焼けビルというのは焼けない場合とどれほど強度が変わってくるかということについてかなり詳細な調査をしたわけです。その際に、やはり焼けビルというのは弱っているということなのです。弱っているけれども、まあ…
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第14号
○細谷委員 鎌田さんともあろう者がいやに機械的な話をして……。あなたはいま税務局関係を担当していなくて財政局関係だけれども、かつては市町村税課長だったでしょう。あなた自体が、われわれがけしからぬと思うような減免措置もしているわけだ。それは整理しなければならぬことは事実であります。しかし、事業団はその土地を使う目的で造成したわけではないのですね。何とか産炭地を振興しようということで造成したわけだ。その造成した土地は自分が使うわけじゃなく、…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○細谷委員 質問というほどではないのですけれども、資料等に関連してお尋ねいたしたいと思うのです。 まず首都圏整備について、ただいま簡単な御説明と、せんだって四十一年の一月にできました「首都圏整備の概要」というパンフレットでありますが、このパンフレットによりますと、大体首都圏整備というものは三千七十七億円程度の市街地開発区域整備計画事業費となっておるわけでありますが、このパンフレットの三ページに、「現在、改定のための作業が続けられている。…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○細谷委員 三千七十七億円というのは、いわゆる市街地開発区域というのでありますが、近郊整備地帯と都市開発区域に分かれているわけでありますが、それでは既成市街地のほうの計画はどうなっているのですか。
第51回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○細谷委員 これでは詳しくわかりませんけれども、人口の移動等も計画されているのでしょう。これはいずれ詳しく御質問しなければならぬのでありますが、人口約六十五万人ぐらいを全国にばらまくというのでしょう。たとえば、全国的な地域開発の推進によって首都圏外において措置されることを期待するというのですから、六十五万人というのはとにかく首都圏外に出すわけですね。そうしますと、この首都圏外に出す全国的な地域開発の推進というのは一体何なのか、それから既…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○細谷委員 先ほどお話がありましたが、四十年度の国勢調査によりますと、この首都圏にすでに二千七百万、昭和三十年には、これによりますと二千十九万人であったのですね。三十五年には二千二百五十七万人ですね。そうしますと、三十五年から四十年の五カ年間におよそ五百万人ふえているわけですね。この計画では四十年では幾らになるつもりであったのですか。二千八百八十五万というのは、六十五万引いて、計画が二千八百二十万にするわけでありますが、あと百八十万人し…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○細谷委員 聞けば聞くほどわからなくなってしまうわけですけれども、大体三十年から三十五年で二百四十万程度人口がふえているわけですね。そうしますと、そのままの推移でいきますと、四十年は二千六百万くらいになると思われるわけでありますが、およそ二千八百万ですから、それが二百万よけいにふえているわけです。おそらくそうでしょう。カーブはそういうことでしょう、連続しているのでしょうからね。一定の傾向を持っているわけです。そうしますと、二千八百八十五…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○細谷委員 私どもがいただきました「首都圏整備の概要」というのは、人口の面からこれをとらえてみますと、とにかく昭和五十年には首都圏外に六十五万の人口を移動させよう、それから三百二十万人の人たちを、既成市街地から工業衛星都市、いってみますと都市開発区域に移動させよう、六十五万と三百二十万でありますから三百八十五万の人口移動をもとにしてやっておるわけです。スタートにおいて二百万狂っているんですよ。これはもう多少の変更どころじゃないと私は思う…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○細谷委員 だんだんわからなくなってきたのですが、いまのおことばをもう一ぺん私から理解したところを申し上げますと、首都圏整備ということでこの近郊整備なり都市開発に三千七十七億円程度の計画を持っておるんだ、これはこれとしてやるんだ、このほかに既成市街地の整備もやらなければいけないんだ、それではとても埋まらないんだから、近郊整備地帯と都市開発区域というのはできたのですから、首都圏というそういう整備法一本でやらないで、また別の整備法をつくって…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○細谷委員 そうしますと、この三ページに書いてあります、現在改訂のための作業が進められているということは、場合によってはこの首都圏整備法によらないこともあり得るものも含めて検討しているということですか。
第51回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○細谷委員 いまあなたがお読みになった第一条に、首都圏を整備するんだ、そのための総合計画をつくるんだ。現実に人口は変わってきたのでしょう。これは三十一年に法律ができたのですね。もう十年経過しているのですよ。いま四十一年ですよ。そのとき想定したものは、前提条件ががらり変わってきている。なぜ抜本的にやり直して、首都圏といえばかくあるべきだというビジョン、青写真を描いて、それに基づいてこういう計画をやっていくんだということにやらなければいかぬ…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○細谷委員 ここは地方議会じゃないんですよ。首都圏だけの問題を議論しているところじゃないですよ。国会なんです。国全体の中において首都圏というのはどういう地位にあるのか、国全体の中において首都圏というのはどういうふうにつくっていくのか、その首都圏の中における近郊整備というものはどういうふうに進めていくかというような関連がわからなければ、いや、この法律は首都圏及び近畿圏の近郊整備地帯等の整備のための国の法律をつくろうとしているんだから、そん…