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日本社会党・護憲共同衆議院
総発言数
8,039 件
直近の所属会派
日本社会党・護憲共同
直近の役職
—
直近の発言日
1966/04/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会51 件・51%
  • 税制問題等に関する調査特別委員会27 件・27%
  • 石炭対策特別委員会21 件・21%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 8,039 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,039 件中 20 件を表示
日本社会党1966/04/27

第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第16号

○細谷委員 大臣に特にお願いしたいのですが、あとで局長に具体的にこういうことを考えておるということはひとつぜひ答弁をしていただきたいのでありますけれども、たとえば、道路にいたしましても、この五億なら五億という予算は通産省が持っておる予算ではないのです。道路に関する限りは建設省がお持ちなんです。そうしますと、建設省のほうでは、道路五カ年計画なら五カ年計画に基づいて、その中に入っている事業の補助率の引き上げならできるのでありますけれども、そ…

日本社会党1966/04/27

第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第16号

○細谷委員 前回質問いたした際に、実施計画と現実とはかなりの隔たりが生じてきておる、基本計画に基づく実施計画は、五カ年を経た今日、いわば絵にかいたもちにひとしい状態になっておる、こういうことで、前回も、ひとつ検討し直しましょう、こういうような御答弁をいただいておって、私はそうしなければならないと思っておるわけでありますが、せんだって参考人がお見えになった際に参考人にもお願いしたのでありますが、ちょうど五年間経って、さらに五カ年延長しよう…

日本社会党1966/04/27

第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第16号

○細谷委員 せんだって福岡県の知事がこの特別委員会に参考人としておいでたときにお聞きしたのでありますが、福岡県では利子の補給額が四十年度で千五百万円程度、こういうふうに見込まれる、大体四億六千万円くらいの起債をもらっておる、こういう答えでした。今年は十五億で三千九百万円の予算が計上されておるわけであります。昨年の一千万円というのは半年分なんですよね。昨年は二千万円であります。今年は十一億が十五億になった。その分が一千万ばかりであります。…

日本社会党1966/04/27

第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第16号

○細谷委員 ある程度実情に即した措置をやるようでありますが、一例を福岡県にとれば、せんだっての参考人の答弁を通じて、私はこれでは少な過ぎるのではないかということを申し上げておるわけでありますが、実施計画の再検討もあるようでありますから、実情に即応するようにひとつ改定すべきものはしていただきたい、こう思います。 この問題についてはこの程度にいたしまして、次にお尋ねいたしたい点は、せんだって多久の市長さんが見えまして、その参考人としての意見…

日本社会党1966/04/27

第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第16号

○細谷委員 私の質問に対して、法人税法なりあるいは所得税法なり租税特別措置法なりについては、やはり法律のたてまえを守りたいということであるが、敷地については考えたい、しかも工場建物と直接関連する範囲内においてということでありますけれども、宮沢さん、近代工場というのは、いま中核的な工場が産炭地に導入されるということが皆無だということが議論になっておるところでありますけれども、中核的であろうとなかろうと、最近の工場というのは、昔のように建物…

日本社会党1966/04/27

第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第16号

○細谷委員 人口急減についての交付税の措置についてもなお問題があるのでありますが、自治省の担当者が見えませんから、この点は保留しまして、きょうの質問を終わります。

日本社会党1966/04/22

第51回 衆議院 地方行政委員会 第28号

○細谷委員 昨年の第四十八国会におきまして、地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案の審議の際に、「三、地方公務員共済組合の短期給付については、医療費の増加に伴う財政悪化及び組合員の負担増加の現状にかんがみ、これが健全化及び組合員の負担の緩和をはかるため、国庫負担制度について検討すること。四、地方議会議員の在職期間については、都道府県、市及び町村相互に通算できるよう検討すること。」という附帯決議がついておるわけでありますが、きょう…

日本社会党1966/04/22

第51回 衆議院 地方行政委員会 第28号

○細谷委員 せんだっての健保法の改正にあたりましては、いろいろな議論の末に、保険料率千分の七十という政府案が千分の六十五、こういうことに三党で修正をされたわけです。そしていま佐久間局長がお答えのように、定率補助の問題については抜本的検討の際にそれを考慮しよう、しかも社会労働委員会における厚生大臣の答弁等から推察いたしますと、来年度にはこの定率化を現実の問題として実現しよう、こういう含みを持った答弁がなされておるようであります。 そこでお…

日本社会党1966/04/22

第51回 衆議院 地方行政委員会 第28号

○細谷委員 市町村共済組合の場合には、政管健保の料率と比べますと若干上回っているところもあるということばでありますが、私の得ておる資料では、本年の四月現在におきまして料率が千分の百をこえておるところが、青森県の千分の百十を初めといたしまして十二県に及んでおると思うのであります。それから千分の九十以上の県が二十五県ありまして、その平均は千分の八十七・〇四、こういうふうになっております。このとおりでございましょうか。

日本社会党1966/04/22

第51回 衆議院 地方行政委員会 第28号

○細谷委員 そういたしますと、いま申し上げました千分の八十七・〇四という平均、あるいは千分の百をこえたものが十二県もあるわけでありますが、これは健保換算いたしますとどの程度になりますか。

日本社会党1966/04/22

第51回 衆議院 地方行政委員会 第28号

○細谷委員 そういたしますと、いま御確認いただきました本年四月の状況からいきますと、かなりの府県におきまして政管健保の料率をはるかにこしておる、こういうことが確認いただけると思うのですが、いかがですか。

日本社会党1966/04/22

第51回 衆議院 地方行政委員会 第28号

○細谷委員 地方公務員共済組合法施行の際に、政府はどのような御指導をなさったか。当時の経過を御説明いただきたいと思う。

日本社会党1966/04/22

第51回 衆議院 地方行政委員会 第28号

○細谷委員 いまお答えがあったところによりますと、地方公務員共済組合法施行の際には、従来健康保険の適用を受けておったところもこの市町村共済組合法に基づく市町村共済に加入するように指導をしたということでございます。ところが、自治省の指導によりまして市町村共済に入ったわけでありますけれども、健保よりもはるかに掛け率が多くなっているということになりますと、これは自治省の指導の責任というのが結果として生まれてきはせぬかと思うのですが、どうお考え…

日本社会党1966/04/22

第51回 衆議院 地方行政委員会 第28号

○細谷委員 自治省の指導によりまして、現実には政管健保をかなり上回った料率が課せられておるわけでありますから、これに対してただいま佐久間局長から、その点については自治省として何らかの対処をしなければならぬだろう、こういうやや前進したおことばがございました。具体的にはどういうことで対処をしようとしておるのか、これをお聞かせいただきたい。

日本社会党1966/04/22

第51回 衆議院 地方行政委員会 第28号

○細谷委員 重ねてお尋ねいたしますが、今度は賛否があって日の目は見なかったというのでありますが、それは交付税でやろうというのでありますか。

日本社会党1966/04/22

第51回 衆議院 地方行政委員会 第28号

○細谷委員 お聞きしますと、自治省は昭和四十一年度に三億六千万円程度の財政措置を準備しまして、各市町村共済相互のプール案という形でこれを措置しよう、こういう構想をお持ちのように伺っておるのでありますが、いまのお話はそのことでございますか。

日本社会党1966/04/22

第51回 衆議院 地方行政委員会 第28号

○細谷委員 佐久間さん、あなた、さっきのおことばのように最近ウナギ登りに料率が上がっていっているわけですね。これは先ほど、百をこえておるものが十二県と申しましたけれども、これはもう去年は安かったがどんどん上がっていっているわけですね。もう百をこさなければどうにもならぬというところまできておる。あなたは先ほどのお話の中に、給付内容がいいんだ、こういうこともありましたけれども、これはあまり理由にならないと思うのですよ。給付内容あるいは付加給…

日本社会党1966/04/22

第51回 衆議院 地方行政委員会 第28号

○細谷委員 市町村共済というものができまして、だんだん率が上がっていったわけですね。その上がっていく過程におきましては、市町村職員の負担をあまりこれ以上増高させまいということで、その上がる分についてはひとつ当局のほうで見てやろう、こういう形で見てきた。ところが最近の傾向というのは、その上がり方が今度はウナギ登りになっておりますから、市町村の財政負担ということも容易じゃありませんから、それではいかぬというわけで、今度は職員のやつがどんどん…

日本社会党1966/04/22

第51回 衆議院 地方行政委員会 第28号

○細谷委員 佐久間さん、あなたは実態を御存じだけれども、とぼけているのか、ことばはどうも歯切れが悪い。大体いま言ったように、あるところまでは、それはもうきついだろうということで市町村等の財政で見ておった。いわゆる折半負担じゃなくて、若干上回って見ておった。ところが、地方財政も困ってくるし、あまりにもウナギ登りになるものですから、今度は職員のほうの掛け率というものをどんどん上げてきた。従来の掛け金率では使用者側が多くなっておったのが、職員…

日本社会党1966/04/22

第51回 衆議院 地方行政委員会 第28号

○細谷委員 そこで、時間もありませんから結論を急ぐわけでありますが、そういうことで、私はこの問題は、大体二つに分けて言うことができると思うのです。 その一つは、健康保険等々に関連して、定率の国庫負担制度というものを設けるかどうか、いわゆる千分の六十五という料率、それを基準にいたしまして、それに対して定率制度を設けるかどうか。国民健康保険のように、今度四割ということになるわけですから、そういう定率制度を設けるかどうかということが一つ。 も…