細谷治嘉
会議録に記録された「細谷治嘉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,039 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1966/05/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金16 件
- 防衛3 件
- 労働・賃金2 件
- エネルギー2 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会51 件・51%
- 税制問題等に関する調査特別委員会27 件・27%
- 石炭対策特別委員会21 件・21%
- 本会議1 件・1%
※ 全 8,039 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第51回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○細谷委員 今度の附則の五項ですね、「この法律の施行の際現に旧法第四条第一項第一号の規定による」ものについては、一定の期日までに更新をしなければ失効するということになっているわけです。これを見ますと、私は、これだけ大きな問題が起こり、そして法改正をするということになったわけですけれども、ずいぶんスローモーだと思うのですね。この法律が効力を発するのは四十二年の一月一日でありますから、それからすぐ事務を始めまして、二十一年から二十九年までの…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○細谷委員 五年ときめてあるから五年に割り振ったというのでありますが、いま数字を大体どのように分けたのだということで、私が申し上げたようなきちっとした年度ごとの資料に基づいたということでありますが、三年半くらいでできると思うのですよ。これは参議院でも問題になったでしょう。せっかくのことなんだから、ひとつロイヤルのようなああいう事件が起こらないように早くやってほしい。二年か三年くらいでできないものかということは参議院でも非常に強くいわれた…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○細谷委員 私が言うのは、本則がおかしいんだと申し上げておるのですよ。おかしいと言いません、本則をもっと急ぐべきだということを申し上げておるのですよ。それにお答えがなくて、本則が五年なんだから、それに合わしたんだ、表をつくったんだということになると、私の答えにならない。本則を三年くらいにしたらどうかというのが私の主張なんです。この附則の五項の表からいっても、三年くらいでやり得るのではないか、また、それのほうがこの法改正の目的に沿うじゃな…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○細谷委員 話が平行線であって、これも人はふやさないのですね。ずばり言うと片手間にやっていく、そういうことでしょう。現員でやっていくということでしょう。
第51回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○細谷委員 片手間ということは、少しことばが過ぎたのでありますが、やはり私は若干の人間はふやしても、これほどの重要な問題でありますから——だれがやられるかわからないわけですね。やられた人は、それは数は少ないですよ。一億の民がおるのですから、数は少ないのでありますけれども、それはもう物騒でかなわないだろうと思います。きのうはこまどり姉妹が刺されたのですからね。だれがやられるかわからぬわけですから、これはやはり治安という形からいっても、人を…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○細谷委員 そうしますと、手数料は幾らということは規則できめ、そうしてその根拠規定というのは条例でいく、二本でいくというわけですね。
第51回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○細谷委員 佐久間局長見えておりますからお聞きしたいのでありますが、自治法二百二十七条「普通地方公共団体は、当該普通地方公共団体の事務で特定の者のためにするものにつき、手数料を徴収することができる。」二項は、これはまあ委任事務のことになるわけでありますが、一体手数料というのは自治法でどういうふうにきむべきだというお考えに立っているのか、どういうふうに指導しているのかお尋ねしたい。
第51回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○細谷委員 これは別表三の機関委任事務ということでいまおっしゃったような手続をとろうということですか。
第51回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○細谷委員 理屈は自治法の別表三の四の（七）に「銃砲刀剣類所持等取締法の定めるところにより、狩猟等の用途に供する銃砲又は刀剣類の所持等の許可に関する事務等を行うこと。」となっているんですがね。これに基づいて合法的に当然これはこの二百二十七条の二項で、規則でいいんだということであるならば、先ほど言ったように基本は条例でやって、そうして金額は規則できめる、そんな手間どる必要はないじゃないですか。
第51回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○細谷委員 この「保安警察全書」というのの百六十八ページにこう書いてあるんですよ。「国の機関委任事務たる右の事務に関する手数料の徴収は、別に都道府県に団体委任する趣旨を示しているのである。したがって、都道府県は、地方自治法の定めるところに従って、この権限を条例で規定し金額については都道府県規則で定めることとなるのである。」答弁のように書いてあるんですよ。自治法の二百二十七条とそれから二百二十八条の関係でいけば、こんな警察全書に書いてある…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○細谷委員 その点、私も疑問を残しつつ、きょうはこれ以上申し上げないのでありますが、最後に一点お聞きしたいのであります。 空気銃のたまはどうするのでしょうか。火薬の取り締まりは昨年名古屋の事件があって問題になって、そして火薬の取り締まりをしなければ、いかに鉄砲のほうだけかまってもだめだ、こういう附帯決議もついて、今度はこの火薬類取締法が改正されて、この部分については都道府県公安委員会に権限が移ったわけですけれども、これは火薬だけであって…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○細谷委員 理屈がおかしいでしょう。それなら火薬のほうも銃砲そのもので規制していけばいいでしょう。火薬なんというのはおたくの関係じゃないでしょう、通産省の関係でしょう。それをわざわざここに持ってきて改正しているでしょう。あぶないのは空気銃だってあぶないでしょう。たまはなぜ規制しないのです。筋道からしておかしいじゃないですか。片手落ちですよ。なるほど一番あぶないのは銃砲でしょう、散弾等あぶないのですから。しかし空気銃だってあぶないというこ…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○細谷委員 どうして空気銃のたまが法律的にむずかしいのですか。むずかしいことはないと思うのですよ。同じことでしょう、火薬だって規制することは。たとえば空気銃を持っている人が許可証を持ってきたならば、この程度と、量を規制するとか、こういうことは必要でしょう。その辺を規制しませんとこれはつまらぬと私は思うのですよ。せっかくの法律でありますから、そこまでやはり安全をとったほうがよろしいのじゃないか。まだほかにありますけれども、これは片手落ちな…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○細谷委員 私は最後に申し上げておきたいのでありますけれども、各官庁のなわ張り争い、たとえば火薬類の取り締まりについては通産省が持っておって警察は手が及ばぬ、こういうことから、銃は取り締まったけれども火薬は野方図、今度は幸いそれを規制する方途を講じたわけですけれども。それはなるほど鉛だまでありますから、そのこと自体はあぶなくないでしょうが、そういうことをおっしゃるなら、火薬だって、こわいのは鉄砲のたまに詰められてからこわいのである。もっ…
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第16号
○細谷委員 まず第一にお尋ねいたしたい点は、三十五年、四十年と国勢調査が行なわれたわけでありますが、産炭地域関係の人口の激減ということは非常に顕著なものがあるわけでございますが、これによって交付税法計算七の基準財政需要額がどういうふうに移動するのか、これをお尋ねしたいと思います。
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第16号
○細谷委員 それでは、まことに残念でありますが、交付税ないし六条関係の問題はあと回しにいたしまして、産炭地域振興臨時措置法十条、十一条の改正が昨年行なわれて、その結果どういうふうになったのか、それをまずお尋ねしておきたいと思います。
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第16号
○細谷委員 ただいまの御説明でありますと、六条指定の市町村では百十三のうち六十七、二条指定市町村では八十一のうち二十三市町村だ、こういうことでありますから、法適用市町村数百九十四のうち、大体九十ということでありまして、五〇％を割っておる、こういう状態であります。そして、その金額は、いまの御答弁によりますと、六条指定の引き上げ額が一億九千三百万程度、二条指定が三億二千九百万円程度、合わせて五億二千二百万程度となっておるわけです。この結果を…
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第16号
○細谷委員 産炭地振興計画というものは総合的なものである、これは申すまでもございません。しかし、産炭地がいろいろな事業をやらなければならぬ。その事業というものは、これから開発されようという市町村とは事情が違うのですよ。疲弊をして、どんどん底のほうに落ちていくというものを、いかにして食いとめるか、いかにして回れ右さして、いかにして前向きに一歩でも二歩でも踏み込むか、こういうことなんであり一まずから、当然、一般の市町村が取り上げる事業とは内…
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第16号
○細谷委員 この計算方式についてよく御理解をいただいておらないと思うのです。結論は、大臣がその点は考えよう、補助金額の五億二千万というのは少ない、これについては考えようということでありますが、そのもとに問題がある。金額も少ないことは、私は申し上げて、だんだんこれから話を詰めていきたいと思うのでありますが、大臣、この方式は、昨年法律がこの国会に政府案として出されたわけです。これと同じタイプの算式のものに新産と、工特がある。これらはいわば地…
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第16号
○細谷委員 大臣から補助率の問題にもそういう形で法律のタイプにまで検討を加えるという非常に前向きの姿勢を承って、私は非常に心強く感ずるのでありますが、そこまで大臣おっしゃいましたから、私ども協力することにやぶさかでないのであって、寄り寄り理事懇談会等でもこの問題がどうあるべきかということを検討されているのでありますが、抜本的なものについては、大臣がこれから検討する、法律をこれから五年間延ばすわけでありますが、検討するということであります…