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日本社会党・護憲共同衆議院
総発言数
8,039 件
直近の所属会派
日本社会党・護憲共同
直近の役職
—
直近の発言日
1966/06/01

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会51 件・51%
  • 税制問題等に関する調査特別委員会27 件・27%
  • 石炭対策特別委員会21 件・21%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 8,039 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,039 件中 20 件を表示
日本社会党1966/06/01

第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第18号

○細谷委員 次にお尋ねいたしたい点でありますが、今度の地方交付税の算定にあたりましては、自治省では、人口の激減地帯に対しては新たに激減緩和の措置を講じようということになりまして、総額五十億円程度のものを人口激減緩和のための財源として考えられておるようでありますが、そのとおりでございますか。

日本社会党1966/06/01

第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第18号

○細谷委員 ところで、昭和四十年の国勢調査によりますと、とにかく人口集中が急速に進んでまいりまして、要するに田園都市あるいは農村地帯の人口の減が目立っておるわけでありますけれども、とりわけ産炭地は、そういう時代の趨勢の上に、炭鉱の急速な合理化による人員減という形で極端な人口の減を起こしておるわけですね。たとえば、ある市のごときは、四万五千人の人口があったのでありますけれども、今度の国勢調査では二万二百人、もう町に転落したほうがいいのじゃ…

日本社会党1966/06/01

第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第18号

○細谷委員 これも全国鉱業市町村連合会から出た資料でございますけれども、すでに財政局長は十分消化していることだと思うのでありますが、四十年の八月一日現在の調査におきまして、産炭地の市町村が百四であります。百四のうち人口減少団体が八十六団体あるわけです。そしてそこの人口の減少数は四十二万三千五百六名となっておるわけです。この際八月段階で交付税に基準財政需要額として算入されたものは二百一億円であります。ところが、そのままの計算で、いわゆる新…

日本社会党1966/06/01

第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第18号

○細谷委員 この問題については、財政局長は私の申し上げた数字をなまで信用しないようでありますが、これは私がしろうとで計算したのではないのです。昨年の八月交付税の計算の際の人口は三十五年の国勢調査の人口を用いられておるので、それで計算した結果の基準財政需要額が出てきたわけですが、現在の人口を基礎にして計算してみると、補正はそのままにして、種地が変わったらこうなるのだという計算でありますから、計算が間違っておるのではないので、数字をそのまま…

日本社会党1966/06/01

第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第18号

○細谷委員 局長すでに御承知と思うのでありますけれども、あとで産炭地の財政援助の特例についての質問をするわけですけれども、その前に、せんだって多久市の市長が鉱業市町村連盟の代表としてこの委員会において証言をいたした。参考人としておいでになったのです。そのとき、産炭地の公共事業公共事業とおっしゃるけれども、人口の減による交付税の減だけであの法律がいう標準負担額以上になっちゃうんです、こういうふうに言って嘆いておったのです。多久市の市長さん…

日本社会党1966/06/01

第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第18号

○細谷委員 私は、適切な比喩かどうかわかりませんが、結核の第三期患者に仁丹を飲ましたようなものだと思うのです。それより悪いんじゃないかと思うのです。たとえば、いま私が言った多久市というのは、法は六%でありますけれども、五・八%ぐらいにしかなっていないのです。今度のこの審議を通じて、じゃ事業範囲を拡大しましょう、消防施設か何か入れますと六%をちょっと上がって十五万円くらいの補助金をもらえるようでありますが、しかし、十五万円もらっても、とに…

日本社会党1966/06/01

第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第18号

○細谷委員 大臣、時間がないようでありますから、最後に、通産省と自治省の両方にひっかかっておる問題を一つ。 まあきょうの石特の理事会でも、長い間の懸案でありました事業税等の問題について、やはり振興法六条に書くべきではないかという非常に強い意見があるわけであります。これを断固として拒否しているのが自治省なんです。低開発にあるにもかかわらず、低開発よりもある意味ではもっと深刻な産炭地について、この事業税を断固として拒否しているのが自治省。き…

日本社会党1966/06/01

第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第18号

○細谷委員 まあ去年と同じようなことをおっしゃっているですね。進歩が一つもないですね。これはひとつ、自治省のあれは去年聞いたとおりでありますから、委員会の中において結論を出していただきたいと思います。 最後に、産炭地の教育問題についてちょっとお尋ねしたいのです。 私は産炭地全体のことについては具体的な数字を承知しておりませんけれども、いずれにいたしましても、産炭地の教育というのが重大な危機に立っておるということは、もう文部省のほうも十分…

日本社会党1966/06/01

第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第18号

○細谷委員 いま抽象的なお答えを聞いたわけですけれども、私がつかんでおる、たとえば昨年の福岡県の実例でありますと、充て指導主事が三十人配置されまして、これは全部産炭地に行っておるのです。補導教員が百八名のうち六十九名産炭地に行っております。 〔委員長退席、藏内委員長代理着席〕 合計、産炭地に対する特別な事情という形で、九十九名の充て指導主事なり補導教員なりが行っておるわけでありますけれども、その補導教員というのを見ますと、県下全体で百八…

日本社会党1966/06/01

第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第18号

○細谷委員 若干昨年よりもふやしたようでありますけれども、たとえば、産炭地の教育の特殊事情、陥没しておると言うのでありますけれども、行って調べますと、非行少年が非常に多い。しかも集団化しておる。それもだんだん小学校のほうに波及してきておる。それから、学習意欲のない生徒が非常に多い。要保護、準要保護が非常に多い。先生はもう精神的にも肉体的にもくたくたである。こういう実態なんです。ところが、一例をたとえば特殊児童・生徒なりあるいは促進該当児…

日本社会党1966/06/01

第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第18号

○細谷委員 私が言うとあなた方はすぐイデオロギーにとらわれているとおっしゃるかもしれぬけれども、「産炭地の教師は訴える」という本がここにある。あなた方は教師というのはもう赤いものだと思っておるかもしれないが、これをこのまま読んでみると、産炭地の教師の実情、毎日の苦労というものが身にしみてわかるわけですよ。それでも及ばないで、現に非行化が進んでおる、集団化が進んでおる、こういうことですね。そういうことでありますから、教育がもう陥没しつつあ…

日本社会党1966/05/31

第51回 衆議院 地方行政委員会 第37号

○細谷委員 関連。いまの大臣のことばでも、どうも少し実態と合わないと思うのです。昨日の新聞にこう書いてあるのですね。アメリカ原潜横須賀寄港をめぐる反対闘争やILO条約発効に伴う国内関係法施行に反対する動きが予想されるが、これに対しては実態をよくつかみ、違法行為の防止につとめ、法無視の行為には断固たる態度を示さなければならぬということで、非常に重視して、新井警察庁長官は警察本部長にあいさつの中で訓辞をたれて、特にこの問題に触れておるのです…

日本社会党1966/05/27

第51回 衆議院 地方行政委員会 第36号

○細谷委員 最後でありますけれども、今度のこの法律案については附帯決議がつかぬようでありますから、私は一、二点確認をしていただきたいと思います。 一つは、火薬数についての取り締まりを、従来野放しの観があったのでありますが、これを今度は強化いたしたわけです。ところで、同じような事故を起こしておる空気銃弾については野放しなんです。従来も空気銃で人が死んでおりますし、また事故を起こしておる。私がせんだって質問した直後に東京の護国寺ですか、電車…

日本社会党1966/05/27

第51回 衆議院 地方行政委員会 第36号

○細谷委員 第二点は、今度は十八歳のものが二十歳、こういうことにいたしましたし、それからいろいろな事情で登録にはかなりの年数がかかるわけでありまして、この辺の問題があったわけです。従来は十八歳から持っていたのですが、狩猟を業とする人は二十歳ということで年齢が違っておったわけです。私は、狩猟する人はこれは家業で生活を立てているわけですから、二十歳でもけっこうだろうと思うのです。現実にいま銃砲によって事故があまり起こっておりませんからね。問…

日本社会党1966/05/27

第51回 衆議院 地方行政委員会 第36号

○細谷委員 もう一点。これは衆議院の地方行政委員会の調査室から出たのでありますけれども、昨年は刀剣類について主としてこの法律の改正をやったわけです。ことしは鉄砲のほうについて改正の重点が置かれておるわけです。しかも考えてみますと、刀剣のほうで事故が起こったので法律改正をする、今度は銃のほうで、渋谷のライフル銃の問題とかなんとか事故が起こったので、それにウエートを置いて法改正をする、こういうことになって、後手後手と踏んでおるわけなんです。…

日本社会党1966/05/13

第51回 衆議院 地方行政委員会 第33号

○細谷委員 時間がありませんから、簡単に一、二の点を御質問したいと思います。答弁もひとつ簡単にお願いしたいと思うのです。 昨日川名、きょう五名の参考人の方にいらっしゃっていただいて、きょうも二時過ぎになるわけであります。昨日も二時まで熱心に意見の交換をやったわけで、私どももたいへん得るところがあったのであります。 ところで、九名の方の御意見を拝聴いたしますと、昨日の調査会の代表としていらっしゃった方を除きますと、今度の政府の案では今日の…

日本社会党1966/05/13

第51回 衆議院 地方行政委員会 第33号

○細谷委員 古川先生、どうも恐縮でありますけれども、いま条件つきで、その条件が満たされるならばいいのではないか。やはり先生の御意見というものは、ほかの人は地方自治体の関係者あるいは直接の関係者でありますからどうも何ですけれども、先生は大学の教授としてのあれですから、重要なこれからの審議の参考になると思いますので、しかも調査会の第一部会長であります。条件とおっしゃったのについて、三分五厘というものが望ましいけれども、四分か四分五厘くらいと…

日本社会党1966/05/12

第51回 衆議院 地方行政委員会 第32号

○細谷委員 荻田さん、所用で途中でお帰りになるようでありますから、二、三の点についてまとめて御質問いたしますから、まとめてお答えをいただきたいと思います。 第一点は、昨年の十月十二日に本答申が調査会から出たわけでございますが、先ほどの参考人としての発言、公営企業がここまできたのは外的な要因と内的な要因があるのだ、こういうことでございます。そのとおりだと思うのでありますが、この調査会の答申を見ますと、その内的な要因について、ある部分は非常…

日本社会党1966/05/12

第51回 衆議院 地方行政委員会 第32号

○細谷委員 本会議が始まったので、要望だけしておきます。 副知事さんも仙台の市長さんも、アロケーション問題が出ておりましたから、そのアロケーションについての資料をこの委員会に後ほど提出願いたいと思います。

日本社会党1966/05/10

第51回 衆議院 地方行政委員会 第31号

○細谷委員 初めにお尋ねいたしたい点は、この法律は昨年も改正を行なったわけでありますが、今年はどういう観点から改正を行なおうとするのか、まずお尋ねしておきます。