細谷治嘉
会議録に記録された「細谷治嘉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,039 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1966/06/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金16 件
- 防衛3 件
- 労働・賃金2 件
- エネルギー2 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会51 件・51%
- 税制問題等に関する調査特別委員会27 件・27%
- 石炭対策特別委員会21 件・21%
- 本会議1 件・1%
※ 全 8,039 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第51回 衆議院 地方行政委員会 第45号
○細谷委員 現にある県でそうなっておりますから、お調べいただきたいと思うんです。 それから、あなたのほうが、年次有給休暇等はいいんだ、こう条例案に書いてあるんですが、有給休暇なんて認めぬぞ、出先の――あなたはれっきとした管理職だと言っていますが、出先の長が交渉する場合には、あらかじめ知事の承認を得なければなりませんぞ、絶対交渉に応じてはいかぬぞ、こういうことにしたとか、それから人数は極端に制限して五人以内とか十人以内とか、きちんとそうい…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第45号
○細谷委員 という意味は、この職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例案というのは、これは自治省の標準案でありますが、一つ、二つと、二つしか並べておりませんが、自治団体が自主的に条例できめた場合には、もう一つや二つつけ加えてもよろしい、こういうふうに理解してもよろしいですか。たとえば人事委員会で定めたものとか、任免権者が必要と認めた場合とか、そういうものはよろしい。自治体でありますから、任免権者、知事なり市長、村長が、まあこう…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第45号
○細谷委員 この条例案の中につけ加えてはいかぬ、こういうことのようでありますが、そうすると、もう自治体の長なんというのは佐久町さんの小指の先で動かしていいということですね。あなたがこれをやって、これに何もつけ加えてはいかぬというわけだから、これは地方自治体なんというのは吹っ飛んでいるのですよ。自泊体の長が、福利厚生問題でひとつ職員団体もこの問題に加勢してくれぬかと言うこともできない。今度は違法になるのですから。こういうものをとにかくやる…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第45号
○細谷委員 そうしますと、三十五条の職務専念義務に基づいてつくった条例は変更するつもりはない。だからこっちのほうに書かぬでも、そっちのほうに、その他特に任命権者が必要と認めた場合というのがあれば、それは廃止しろとかなんとかいうことは言わぬと、こういうことですか。
第51回 衆議院 地方行政委員会 第45号
○細谷委員 戸籍事務をやっておる人は、三十五条に基づいて戸籍事務に専念しなければいかぬわけですね。そうでしょう。ちょっと博覧会の準備があるから、どっかの商店とちょっと打ち合わせてきてくれと言われた場合に、それは本来の職務じゃないのだ。それは賃金カットしますか。そういう場合に、特に任免権者が必要と認めた場合という形で、条例で任免権者の自由裁量といいますか、めちゃくちゃはいけませんよ、けれども、あるわけですね。三十五条はそのための規定でしょ…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第45号
○細谷委員 職務専念義務の特例等であっても、特別な場合等であっても、任免権者の自由裁量を許さない方針、簡単に言うとそういう御方針だと理解してよろしいわけですね。五十五条に返ってくるわけです。賃金カットします、そうでしょう。わかりやすく答えてください。
第51回 衆議院 地方行政委員会 第45号
○細谷委員 一般的に、町村等は別にしまして、たとえば中都市以上ということになりますと、博覧会をやるとか、あるいは運動会をやるとか、レクリエーションをやるという場合に、やはり人事課なら人事課、あるいは厚生課というものがあって、そして現実にはやはり職員団体の協力を得るわけだ。その形は職員団体としての行動ではないかもしらぬが、協力をしますよ。その場合に、私が言っておることは幾らでも逃げ道はあるのですよ。職員団体に、博覧会にひとつ協力してくれ、…
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第18号
○細谷委員 産炭地振興問題につきまして、私はこの委員会で二回にわたって御質問をしたわけでございますけれども、なお問題が残っておりますから、きょうは、産炭地の市町村あるいは自治体の税財政問題、それから、陥没しておるといわれております産炭地教育の問題について主として質問をいたしたいと思うのであります。私は具体的なこまかい問題を質問をいたしまして、大きな問題につきましては後ほど多賀谷委員から質問いたすことになっております。 まずお尋ねいたした…
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第18号
○細谷委員 ただいまお伺いいたしますと、四十年度におきまして百一件で一億二千三百万円の減免が行なわれたわけでありますが、これの七五％は特別交付税で関係の市町村に補てんされておると思いますが、そのとおりですか。
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第18号
○細谷委員 一億二千三百万というのは七五％相当額でございますね。そうすると、これを〇・七五で割ったものが実際の減免額、こう理解してよろしいわけですね。 そこで、お尋ねいたしたいのでありますが、一体雇用者というのはどういう定義でございましょうか。通産省、どういうふうにお考えになっておりますか。
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第18号
○細谷委員 これは常用の雇用者ということになっておるわけですね。ですから、出向職員とかなんとかいうのは、これは常用の雇用者となるのでしょうか。おそらくお答えは実態に合ってというお答えになるのでしょうけれども、この雇用者という定義がなかなかむずかしくて、いま私は四十一年五月二十二日に日本経済新聞に出ましたある市のこの問題についての具体的な問題点を御指摘しようと思って申し上げておるわけです。定義がむずかしい問題です。
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第18号
○細谷委員 常用雇用者といいますと、むろん臨時の職員等は——臨時の職員でも常用であれば広義の解釈をなさるかもしれませんが、日々雇用という形の方はいかがですか。 私のお尋ねしたい問題点は、ある市で起こった問題なんです。あるいは財政局長等御承知かも存じませんけれども、ある市で、新しい工場を既存の工場の、ずばり言うと一角に建てた。その工場を建てるために、家屋に二千五百万円、償却資産に六億九千八百余万円を投じて会社をつくった。ところで、そこに二…
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第18号
○細谷委員 これはしかし通産省の見解ではいかぬと思うのだ。石炭局長の見解でなく、自治省税務局は一体どう考えるか。通産の石炭局長のいまの態度は聞きました。自治省の税務局は一体どう考えておるか。
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第18号
○細谷委員 いま財政局長のおっしゃった雇用の増大ということが趣旨になってこういう措置が講ぜられておるわけですから、こういう措置は法に基づきまして自治体の条例というのができているわけです。自治体単位でできているわけですね。したがって、その自治体外から入ってきた者ならば、本来ならば正式の雇用者ということでありますけれども、常時雇用者であれば臨時職員でも実質的な雇用、しかも将来をある程度保証された形の現在における臨時職員ということなら、これは…
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第18号
○細谷委員 宮沢参事官、国税の法人税なり所得税においては、全出炭量の一定パーセント、六％は従業員の福利関係だという形で損金算入が認められて課税の対象になっておらないと思うのですが、そのとおりですか。
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第18号
○細谷委員 これは私もこの新聞に出ましたので初めて詳しい点について調べたのでありますけれども、法人税、所得税は、六％は山元消費、従業員の福利関係の費用、たとえば社宅のふろの石炭代という形で損金に算入されておるので課税の対象にならないのです。ところが、鉱産税の場合は、はっきりと出炭量かける標準炭価という形になって、課税の対象になっているのです。課税の対象になっておりますけれども、幾らかというと、トン当たり一円五十銭、こういう計算です。普通…
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第18号
○細谷委員 私は、ここで、市町村税関係の財政問題もありますから、国税の法人税、所得税で山元消費分を六％免税しているから鉱産税もその分だけは免税しろという意見を吐いておるわけではないのです。しかし、そういう事実だということは、ひとつ実態を御理解いただきたいと思うのです。 ところで、財政局長さん、現実にそういう五、六％の山元消費があるものですから、全国鉱業市町村連合会、そこで石炭協会等との話し合いが行なわれ、それを受けて各県の鉱業市町村連盟…
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第18号
○細谷委員 そうしますと、通産省が示すものは、山元炭価、出炭炭価であって、送炭炭価ではない、こう理解してよろしいのですね。
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第18号
○細谷委員 とうとう答えがぼけてきて、最初はすっきりしたのですが、二度目の答弁というものはわからなくなってしまった。しかし、理屈は、あなたがおっしゃるように、最初述べた山元炭価、出炭炭価ということで、私が言う送炭量というのにかける標準炭価というものは通産省が示したものですから、山元消費を差し引いた、五、六％のものを差し引いた、北海道では七、八％のものを差し引いた形で補正されているとは思わない。これはやはりあくまでも私がいま言っている出炭…
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第18号
○細谷委員 調べてみますと、やはり石炭の傾斜生産というのが行なわれた昭和二十五年ごろに、全国鉱業市町村連合会等と、それから各県単位で大体五％前後の山元消費というものを認めて、これに課税しないようなかっこうに現在なっておるようです。しかし、今日石炭産業というものも疲弊しておる、同時に産炭地の実情というものも疲弊しておる、こういうことでございまして、やはり、財政局長がおっしゃるように、鉱産税の性格というのは福祉費等々の法人税なり所得税につい…