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日本社会党・護憲共同衆議院
総発言数
8,039 件
直近の所属会派
日本社会党・護憲共同
直近の役職
—
直近の発言日
1966/10/18

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会51 件・51%
  • 税制問題等に関する調査特別委員会27 件・27%
  • 石炭対策特別委員会21 件・21%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 8,039 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,039 件中 20 件を表示
日本社会党1966/10/18

第52回 衆議院 地方行政委員会 第4号

○細谷委員 そうなってくるとまた開き直らなければいかぬわけなんだがね。さっきのことばと違いますよ。そうなってくるとまた公布の日にさかのぼらなければいかぬわけです。早くつくれ、九月にできなかったことはまことに遺憾だ、こういうことでしょう。それでいいんでしょう。いいとは言えないけれども……。

日本社会党1966/10/18

第52回 衆議院 地方行政委員会 第4号

○細谷委員 自治省のやることは何ですか。法律の施行期日と違っても違法じゃなくて、地方団体が公布の日ということでしゃにむに——九月と書いてないのですよ。まだ違法だと言うのですか。そういうことならこれは最後までやります。それはわからないですよ。

日本社会党1966/10/18

第52回 衆議院 地方行政委員会 第4号

○細谷委員 どうしたって了解できないんだよ。あなたがそこまでおっしゃっているんならどうしたって了解できない。公布の日というのは九月と書いたらいいでしょう。九月三十日から施行するとかあるいは九月定例会とか何とか——九月定例会ではいかぬでしょうが、書けばいいでしょう。いろいろな事情があって——それはおっしゃるように法律があるのですから、特例を開くには条例以外にはないわけです。その条例ができてないわけですから、あとは法律どおり、それはそのとお…

日本社会党1966/10/18

第52回 衆議院 地方行政委員会交通安全対策に関する小委員会 第1号

○細谷委員 運転免許の問題について、ちょっとしろうとの質問ですが、三ページの(4)に、「指定自動車教習所における教習内容の再検討(とくに路上教習の制度化等)」こういうことがあるわけです。実は、いま仮免なんかで指定教習所の生徒たちが、十台ぐらい車を連ねて路上の教習をやっておるわけですね。私もそれにばったりと会ったこともありますし、はたからながめておって、まことに危険なような感じがするわけです。飛行機の練習場がなくて羽田とか板付を使っておる…

日本社会党1966/10/18

第52回 衆議院 地方行政委員会交通安全対策に関する小委員会 第1号

○細谷委員 関連質問で、警察庁がきらう点をひとつ。 これは私は、春の交通安全施設整備事業の際にお尋ねした点なんですけれども、この諸問題は、問題点について、中でもまだ解決しておらないようですからお尋ねするのであります。イギリスあたりでは、道路の施設というものと管理というものは厳格に区別しております。今度整備事業というものができましたが、建設省が百億円、警察庁が八億五千万円ということで、計百十億程度の三ヵ年計画の第一年度をやるわけですけれど…

日本社会党1966/10/18

第52回 衆議院 地方行政委員会交通安全対策に関する小委員会 第1号

○細谷委員 建設省に譲るほうはかなり基本的に賛成したのですが、あまり謙譲の美徳を発揮してもらっても困る。現実に道路交通関係の責任を持っていらっしゃる警察庁ですから、ずばりそうしてもらったほうがいいのだ、悪いのだということだけはちょっと聞かせていただけませんか。人のものをもらうのはいやだといっても、よくなることならけっこうなことであると思うのですよ。もう少し欲を出してもいいのではないでしょうか。

日本社会党1966/10/18

第52回 衆議院 地方行政委員会交通安全対策に関する小委員会 第1号

○細谷委員 御参考までにと、そこまで言われるとまたちょっと言わなければいわぬわけです。全国でいま常設消防を持っておるのは七百幾つしかないわけです。新しい市でも密集度が——町の形態をなしているのは一万以上とか何とかいう条件がありまして、せんだって私は高知県に行ったのですけれども、高知県では高知市ともう一つの市だけで、あと幾つかの市というのは常設消防を持たない、そういう状況なんですね。警察と消防というのは前は同じ組織であったわけですが、その…

日本社会党1966/10/17

第52回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号

○細谷委員 労働大臣に二点ばかり御質問したいのですが、第一点は、五十一国会の最終日に、参議院のほうで炭鉱災害による一酸化炭素中毒の立法を一年以内につくる、こういう決議があったわけであります。それに基づいてごく最近労働大臣から労働災害審議会にこの点を諮問された、こういうふうに伺っておるのでありますが、その経過、どういう内容の諮問をしたのか、これをまずお尋ねしたいと思います。

日本社会党1966/10/17

第52回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号

○細谷委員 結論を待って立法措置をするということでありますが、その場合に問題点として、参議院では、当面は石炭産業のみに限った中毒立法をつくるという意味の決議なんでありますが、そういう対象の範囲なり、あるいは現在労働省が措置としてやっておる内容になお問題点があり、不備があるわけであります。そういう点を改善しなければならぬのでありますから、要するにどういう範囲にするのか、それから立法の内容というのはどういう内容になるのか、これがきわめて重要…

日本社会党1966/10/17

第52回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号

○細谷委員 そういたしますと、いまのところ法律をつくるその適用範囲という問題については、単に一酸化炭素でない、しかもそれは炭鉱ばかりじゃない。参議院の決議は、いろいろ問題点はあるが、当面石炭産業に起こった一酸化炭素中毒を対象にしようということであるわけですね。それが全産業、端的に言いますと、どうも公害といわれておる自動車等の一酸化炭素中毒あるいはその他の一酸化炭素中毒、こういうものも考えよう、あるいは二硫化炭素の問題も考えよう、こういう…

日本社会党1966/10/17

第52回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号

○細谷委員 せんだって、十三日にこの石炭特別委員会ではいろんな当面の問題についての打ち合わせ会があったわけです。その節労働省のほうから、この問題について現在諮問しただけであって、労働省として、こういう範囲でこういう内容のものだというような具体的な腹案は持たないずくで白紙で詰問をしておるのだが、近く労働省自体としてはかくあるべきだという具体的な方針を打ち立てて、これを審議会に示すつもりだ、こういう労働省の考え方を承ったのでありますが、その…

日本社会党1966/10/17

第52回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号

○細谷委員 ことばじりを取るわけじゃないわけですけれども、私は三池事故だけを申し上げておるんじゃなくて、石炭産業にのみ限るという参議院の決議の方針に沿うてやるのか、あるいは均衡論という形で二硫化炭素等にも及ぶのか、こういう問題についても労働省はまだどうも考えが固まっておらぬようであります。さらにその立法の具体的な内容、どういう補償措置を講ずるのか、そういう問題なりあるいはどういう治療対策を講ずるのか、こういう問題等については全くいまのと…

日本社会党1966/10/17

第52回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号

○細谷委員 これ以上この問題についてお尋ねしても何ですが、ただ問題がいまのところはぱあっとしておりまして、ただ立法措置をするという考え方である、その法律の対象ということもまだ白紙だ、内容についても白紙だ、こういうことのようでありまして、私も非常にどうも消極的じゃないか、こう思うのであります。せんだって、衆議院の石炭特別委員会で現地視察をいたしたわけですが、その節、一酸化炭素中毒患者の治療をやっておる、大牟田にあります労災の療養所を見に行…

日本社会党1966/10/17

第52回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号

○細谷委員 予定は組んでいらっしゃらないということでありますが、臨時国会がいつになるか何ですけれども、ぜひ現地をごらんいただくことが最高の責任者である大臣として、この問題に対する対処を誤らないゆえんではないかと私は思うのです。そういう意味で、行きたいという意思は持っておるけれどもいまのところ全くめどがない、ことばをかえて言いますと、行かないのだというようにお伺いできたのでありますが、この臨時国会が開かれる前にぜひ一度現地をごらんいただき…

日本社会党1966/09/01

第52回 衆議院 地方行政委員会 第2号

○細谷委員 一点だけ大臣にお尋ねしておきたいのであります。 来年は統一地方選挙が行なわれるわけでありますが、これに関連して、地方自治法の第五章「直接請求」というのがございます。これは自治法の非常に重要な柱になっておるわけでありまして、非常に大切な章であり条文であるわけでありますけれども、この条文が時として選挙に悪用される、こういうことがございます。たとえば第七十五条監査の請求というのがあるわけでございますが、これは有権者の五十分の一以上…

日本社会党1966/09/01

第52回 衆議院 地方行政委員会 第2号

○細谷委員 おっしゃるように選挙も重要、自治法における直接請求というのも非常に重要な問題なんですね。選挙でありますと、合法的な形で、直接請求だという形で実は戸別訪問を行なう、こういうことになるわけですね。そういう点で、たとえば総選挙等はいつ行われるかわからぬわけですけれども、統一地方選挙ということになりますと、大体期日がわかっておるわけですから、いまおことばにあったような、たとえばそういう選挙が行なわれる期間、どの期間かの間はそういうも…

日本社会党1966/09/01

第52回 衆議院 地方行政委員会 第2号

○細谷委員 次の委員会がけさの理事会で十月十一日ときまりましたので、その間四十日ばかり期間がありますから、当面する若干の問題について、大臣はじめ政府の関係者の御所見をひとつ承っておきたいと思うのです。 第一点は、私は、この前の委員会の際に、ILO条約の問題をめぐって地方団体が条例を制定するわけでございますが、自治省の考えはともかくとして、これを拘束すべきではないということを申し上げ、行政局長もそういう方針だということを承ったのであります…

日本社会党1966/09/01

第52回 衆議院 地方行政委員会 第2号

○細谷委員 そうは言うものの、現実には、自治省の指導で、条例の制定ということはもう管理運営の事項なんであって、たとえば行政局長が示しましたいわゆる登録条例の案あるいは行為の制限条例——ながら条例と言われておるわけですが、そういうものは、内容は明らかに管理職の範囲をどうするのか、あるいは職員団体のためにする行為というものは、これは交渉等が問題でありますから、勤務条件そのものに関係するものなんですが、そういう内容なども管理運営の事項なんだと…

日本社会党1966/09/01

第52回 衆議院 地方行政委員会 第2号

○細谷委員 あなた、私のことばを誤解しているんじゃないかと思います。それは、管理職の範囲というのは、どうきめるかというのは法律にぴしゃっと書いてある。そのために公平委員会というのが権限もふえてきたわけである。それは知っていての話である。そういうことでやっていればいいんだけれども、そうじゃないんだ。条例の提案権というのはありますよ。勤務の条件であろうとなかろうと、一方的に提案権を持った人がやったっていいでしょう。それではうまくいかぬでしょ…

日本社会党1966/09/01

第52回 衆議院 地方行政委員会 第2号

○細谷委員 あなた方の指導なりあるいは通達等が、現実には曲がって運営されておるので、私は、自治省の本意じゃないんじゃないか、こう思いますので、ひとつこの問題は——あなた方、指導する、指導すると言って、陰では、私に答えてあるよりももっとひどいことを指導しているんじゃないかと疑わざるを得ないような事態があるんだ。それはないんでしょうな。大臣、いろいろ時間の都合があるそうでありますから、これはひとつ少なくとも自治省の指導というものが貫かれるよ…