細谷治嘉
会議録に記録された「細谷治嘉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,039 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1966/08/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金16 件
- 防衛3 件
- 労働・賃金2 件
- エネルギー2 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会51 件・51%
- 税制問題等に関する調査特別委員会27 件・27%
- 石炭対策特別委員会21 件・21%
- 本会議1 件・1%
※ 全 8,039 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第52回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○細谷委員 いまの答弁では私は納得できないのです。何でも特別交付税、特別交付税ということでしりぬぐいするところに問題があります。現在生活保護というのは八割でありまして、残り二割の負担については、大体人口一人当たり幾らという形でくるのであります。つまり密度補正でいくわけです。ですからどんどんどんどん負担というのが多くなってくるわけです。密度補正というのは八〇％しか見ていないのですから、残りの二割というのはたくさん——それは福岡県の市では、…
第52回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○細谷委員 最後に通産大臣にお尋ねをしたいのですが、いま自治大臣は、産炭地の財政事情からいって、公共事業を推進するには、上産炭地域振興臨時措置法のいわゆる工業開発地域のやり方ではだめだ、検討するのだ、こう率直な意見を聞かしていただいたのですが、これは通産省の所管の法律なんですが、大臣、その工業開発のように、ある程度の財政力を持っておって、そして一割以上を所定のものでやった場合には、その上積みに対して補助をするという新産、工特方式ではだめ…
第52回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○細谷委員 一言御質問したいのでありますが、いま財政問題について奥野委員からも発言があったわけでありますけれども、四十八国会だと思うのでありますが、市町村消防の損保債等の利子等については、お話があったとおりで、私はこの問題について、損保債が五億円導入された際に、消防力の基準に早く追いつくように、ポンプ等を早く買うのだ、だから補助をつけたところには起債はつけない、こういう方針でよけいポンプを買うようにするのだ、これはまあ言ってみますと、市…
第52回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○細谷議員 いま川合次長がお答えした点は、四十八国会における松村前長官の私の質問に対する答えと違う、国会で約束したことを守っておらない、こういうことになります。きょう議事録を持ってきておりますが、私ははっきりそういうことを記憶しております。これは議事録を見ればわかることであります。私はそういうやり方はきわめて不満であります。きょうは、これ以上時間がありませんから言いませんけれども、国会で約束したことを守っておらぬということになりますと、…
第52回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○細谷委員 私は、人事院勧告が八月の上旬になされるようでありますから、地方公務員も準じてなされるわけでありますから、それの財源等について自治省はどう考えているのか。もう一つは、ＩＬＯの政令施行に伴いまして、たとえば交渉のやり方なり、あるいは管理職の範囲等について、地方では若干の混乱があるようでありますから、この二点にしぼってお尋ねしたいと思います。 まず、行政局長にお尋ねいたしたいのでありますが、七月十七日の日本経済新聞の記事に「地方の…
第52回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○細谷委員 自治省はこういう方針を決定しておらない、自治省の責任ではないのだ、単なる新聞記事だ、こういうお答えでございますから、そういうふうにきょうは確認をしておきたいと思う。 次に、財政局長にお尋ねしたいのでありますが、今年度の地方税全体としては、地方財政計画に見積もったものとどういうような変動があると、いま推計しておるのか。 第二は国税三税、これは交付税にはね返ってくるわけでありますが、国税の伸び等についてはどういうふうに見積もられ…
第52回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○細谷委員 具体的のお答えをいただかなかったのでありますけれども、地方税も、いまのお話によりますと、大体普通のペースぐらいで地方財政計画からいくと伸びるんじゃないか。いま一二％程度というお話でありますが、国税のほうも穴はあかない、若干伸びが期待される、こういうお見通しを持っておるのではないかと思うのです。 ところで、これは大臣にひとつお尋ねいたしたいのでありますが、八月の中旬ごろに——昨年は八月十三日だったのでありますが、今度は中旬ごろ…
第52回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○細谷委員 大臣、十分に手当てをしたい——むろん地方税の伸びなりあるいは国税の伸び等まだ明確じゃないわけであありますから、基本的な姿勢としては十分にめんどうを見るということでありますが、この問題について、ひとつ大臣にぜひこれはやっていただかなければいかぬことは、先ほど申し上げましたように、三十九年度は不足分百五十億円というのを交付税の先食いという形でやったわけです。昨年は、三百億円というのを、これもまた交付税の先食いという形でやったわけ…
第52回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○細谷委員 ついでにというとたいへん恐縮でありますが、いま、いつ開かれるかわかりませんけれども、通常国会の前に臨時国会が開かれることも間違いないと思うのでありますが、その節、いろいろな補正要因が多いといわれております。この地方行政委員会、また、自治大臣、大蔵大臣も含めて、責任ある問題として、例の固定資産税に関連する五十二億円の措置というのが、実は五十一回国会の次の国会ということで約束をいただいておるのでありますが、五十一の次は五十二——…
第52回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○細谷委員 時間がありませんから、それぞれ簡単に質問してまいりますが、行政局長にお尋ねいたします。 六月十九日と思いますが、行政局長名で、昨年のいわゆるＩＬＯ問題に関連する事務次官通達に基づいて行政局長通達というのを出されたわけです。その中には、「管理職員等の範囲を定める規則について」というのが盛り込まれないで、あとでこの通達を出すということになりまして、四十一年七月九日に、自治省行政局長名で都道府県知事に通達が出されております。この通…
第52回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○細谷委員 局長さんもかわっておりますから、当時の経過はおわかりにならないと思うのでありますが、たとえば今度の通達の中に、診療所とか公民館とか保育所とか、所長、館長というのは管理職だという大原則に立っておるのですね。表の中にちゃんと市なり町村と書いておる。ところが、市や町村に行きますと、保管所の所長というのは、名前は所長でありますけれども、実際には係長よりも下なんですね。本庁の係長よりも下なんです。公民館といいますと、おそらく職員が一人…
第52回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○細谷委員 長野局長の考え、私もそれは理解できますが、やはり自治省というのは自治体にとりましては神さまのようなものなんですね。神さまのようなもの、それはけっこうなことなんです。自治省を信頼しておることなんですから、神さまのようなものです。その紙の上に表の中に書きますと、それは糸へんの紙じゃなくて、ほんとうに神さま扱いにされて、そっくりそのまま機械的に適用されるところに適用しようとする、こういうところに私は問題があると思って、そういうこと…
第52回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○細谷委員 あるところで今後の労使の諸問題の取り扱い上予想できないこともあるし、また自治体として当然なことでありますから、たとえば、その他任免権者が認める——おたくのほうの通達の中には二つしかないわけですね。ですから、自治体でありますから当然、その他任免権者が特に必要と認めた場合というような一条を入れるということについては、断固いかぬということで、ある市でそういう条項を入れようとしたところが、地方課を通じて削除しろと命令したということを…
第52回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○細谷委員 なかなかデリケートでありまして、先ほど言ったように、自治省はやはり神さまのように思っておりますから、自治省はこういうふうに考えている——なるほど例を出しているのですから、例は二つしかないわけですから、条例できめればいいわけですが、干渉したことはないと言うけれども、自治省が言ったら実質上地方課あたりではやはりそれは大きな権威になってくるわけでありまして、そこに自治省が特に地方団体に対しては慎重を期さなければならぬ点があろうと私…
第52回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○細谷委員 私は、この辺はすっきりしたほうがいいのじゃないか。自治省の現実的な考えというのは、予備交渉というのは大体どこで、何時に、四人で話し合うかということは、専従の書記長がおるから、それなら予備交渉なんて認めぬでいいだろう、こういう考えがあったようにうかがうのであります。しかし、それはまずいのであって、専従しているというのは、自治体全体からいきますとごくわずかでありますから、交渉の予備交渉というのは、今度はっきりと法令できめられたわ…
第52回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○細谷委員 終わります。 ————◇—————
第51回 参議院 地方行政委員会 第31号
○衆議院議員（細谷治嘉君） 二十二条の二は、政府原案にはなかったものでございまして、新しくこの条文を追加修正した、こういうものであります。いまお尋ねの二十二条の二の「法例の範囲内において」とか、あるいはまた「資金事情が許す限り」というのは、具体的にどういうことか、そういうことは取りきめがあるかと、まあこういう突っ込んだ御質問でございますが、この条文は単なる飾り条文でなくて、実質的に実があるように特段の配慮をしてほしいということで、そうい…
第51回 参議院 地方行政委員会 第31号
○衆議院議員（細谷治嘉君） 新たに必要な法令をつくるという考えには立っておらないのでございまして、今日の地方公営企業の実態というのは、資金事情の行き詰まりということもありますから、企業債の償還を繰り延べるとか、あるいは借りかえをするとか、あるいは耐用年数の延長とか、そういう問題も含めて、地方公営企業の健全化のために具体的に資するようにしようということで、かなり積極的な意欲をもってこの条文を挿入した、こういうことでありまして、具体的に、た…
第51回 参議院 地方行政委員会 第31号
○衆議院議員（細谷治嘉君） 三十八条の二項につきましては、政府原案に「能率が充分に反映」、こういうふうに書いてありますが、これは「考慮」という字句に修正をいたしたわけです。「反映」ということになりますと、客観的な、鏡に映る、こういう意味でありますし、地方公営企業なんていうものは、大体において単年度主義というよりも、ある程度長期的な経理の視野から挑むべきだ、こういうことで、むしろやはり「考慮」とか「反映」という、主観だ客観だということより…
第51回 参議院 地方行政委員会 第31号
○衆議院議員（細谷治嘉君） そういう理解に立って修正をいたした、こう私は理解しております。