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日本社会党・護憲共同衆議院
総発言数
8,039 件
直近の所属会派
日本社会党・護憲共同
直近の役職
—
直近の発言日
1966/10/18

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会51 件・51%
  • 税制問題等に関する調査特別委員会27 件・27%
  • 石炭対策特別委員会21 件・21%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 8,039 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,039 件中 20 件を表示
日本社会党1966/10/18

第52回 衆議院 地方行政委員会 第4号

○細谷委員 次に、総務長官はいらっしゃいませんので、上村副長官にお尋ねしたいのでありますが、今度の問題にかんがみて人事院勧告のあり方について再検討をすべきだ、こういうことを考えておるようでございますが、また森総務長官もそうおっしゃっておるのであります。去年もこのことはあったのです。去年も勧告のあり方について検討したわけですが、やはり従来どおりになったわけです。今度もほんとうに検討するつもりなんですか。お尋ねしておきます。

日本社会党1966/10/18

第52回 衆議院 地方行政委員会 第4号

○細谷委員 去年一年やって従来どおり今後も検 討するということでございますけれども、問題点というのは財政問題ですね。そういう問題点に何ら触れないで勧告時期だけ検討したって結論は 出っこないですね。まあしかしこれについてはこれ以上聞きませんが、先ほど秋山委員の質問で小沢政務次官は、国の財源は五百億円かあるいは八百億円程度しか自然増は期待されない、こうおっしゃっておるわけです。 そこで自治省にお尋ねしたい。かりに八百億円伸びたといたしますと…

日本社会党1966/10/18

第52回 衆議院 地方行政委員会 第4号

○細谷委員 八百億伸びたとしますと、従来の慣例からいきますと大体地方税の伸びというのが四割ないし四割五分、いま財政局長が答えたとお り。そうしますと、地方税というのは三百二十億になりますね。交付税のはね返りというのが、八百億のうちで三割あったとしますと大体二百四、五十億、三百二十億と二百五十億でありますから合わせて五百七十億程度、こういう伸びですね。これで地方公務員の給与財源が大体まかなえると思うのですか。

日本社会党1966/10/18

第52回 衆議院 地方行政委員会 第4号

○細谷委員 イエスかノーかを私は聞いているんですよ。五百五十億でやっていけるとお考えかどうか、やっていけないでしょう。私は自治省の態度というのは、大蔵省にまるきり引きずられていると思うのだな。小沢政務次官は、五百億から八百億と言うのですがね。五百億から八百億の税収というのは、どの新聞を見てもないのですよ。私は、全部これ、切り抜いてきているんだ。どの新聞を見ても五百億か八百億というのは、きょう初めて聞いたことだ。ずばり言うと、六月ごろの段…

日本社会党1966/10/18

第52回 衆議院 地方行政委員会 第4号

○細谷委員 先ほどは大体五百億か八百億程度の増を見積もられておる。いまのおことばでは、ある新聞は五百億、ある新聞はある時期には八百億といった。こういうことになって、新聞の数子をお使いになったので、実質上は、先ほどの五百億から八百億であるという自然増はやはり取り消されたのではないかと理解する。そうでないとおかしいですよ。これは五百億なのか、八百億なのか、一千億かわからないで、財政事情ということを根拠にして六人委員会が九月実施以外にないのだ…

日本社会党1966/10/18

第52回 衆議院 地方行政委員会 第4号

○細谷委員 自治大臣、御病気入院中のようでありますので、一問だけ……。 昭和四十年度の地方団体の超過負担は、地方財政計画に織り込まれておらない分、公共事業等の超過負担があるわけです。これは「地方財政」という自治省の財政局編集の中に詳しく四十一年度の超過負担の見込みがあるわけです。それによりますと、おおむね一千百億円あるわけです。今年一部解消したわけですけれども、これがこの雑誌に書いてあるとおりかどうか、これは大臣に確認していただきたい。…

日本社会党1966/10/18

第52回 衆議院 地方行政委員会 第4号

○細谷委員 参議院で来年一年で千百億の超過負担を解消しますと言ったのを衆議院のこの席で答えられないというのはおかしいと思うのです。きょう私は参議院の社労の議事録を持ってきませんから、だれが答えたか知りませんけれども、参議院で答えておって衆議院で答えられないという手はないと思うのです。しかし、大臣は御病気ですからこれ以上申しませんし、大臣はお帰りになってよろしいですが、質問は財政局長にしますけれども、これだけはひとつ念頭に置いていただきた…

日本社会党1966/10/18

第52回 衆議院 地方行政委員会 第4号

○細谷委員 もう先ほど来から気魄論とか前向き論というのはあきあきしておるわけだ。そこで私は、小沢政務次官がお答えしたような税の自然増収ということであれば、自治省の十月七日の新聞発表のだんだん自前で大体やれるのだという考えはここで改めていただかなければいかぬ。もしそれでやれるとするならば、秋山委員が指摘したように、自然増収が伸びたなら財政事情一点ばりで去年どおりの九月ということにしたならば、やはり八月にするなり七月にするなりしていただかな…

日本社会党1966/10/18

第52回 衆議院 地方行政委員会 第4号

○細谷委員 私が先ほど来申し上げておったことかかなり数字的にはっきりしてきたわけですが、国税自体の自然増は幾らになるかは別として、大域当局としては交付税が大体二百五十億程度伸びる。そうしますと、逆算しますと、国税三税といりのは八百億円程度伸びる。そうしますと、それか大体税全体からいいまして、従来の慣例からいくと八割か、七割五分くらいに当たるのだから、まあ一千億、税全体としては一千億程度、こういうことに数字の帰結としてなると思うのでありま…

日本社会党1966/10/18

第52回 衆議院 地方行政委員会 第4号

○細谷委員 これは時間がありませんのでこの程度にします。政務次官、どうもたいへんお待たせいたしました。 次に、ILOの問題について若干お聞きしたい点があるのです。 第一点は、この国会で私どもに答弁することは自治省の統一見解であるかどうか。——意味がわからぬですか。この地方行政委員会で自治省が私どもの質問に答えることは自治省の統一見解であるかないか、ほかの統一見解があるのかないのか、これをお尋ねしているのです。

日本社会党1966/10/18

第52回 衆議院 地方行政委員会 第4号

○細谷委員 私は、ILOの交渉をめぐって、ある市長が、この席で問題になった点について議論されたときに自治省に電話したそうです。そのとき、国会で私に答弁したことは統一見解ではなくて、いま私が電話で答えていることが統一見解であります、こういう回答をした人があるようであります。あるようでありますということはどういうことかといいますと、私がその市長に、だれが言ったんです、自治省のどなたが言ったんですと聞いたところが、さすがにそれは言わないで、私…

日本社会党1966/10/18

第52回 衆議院 地方行政委員会 第4号

○細谷委員 そういうことはあり得べきことでありますから、いまの行政局長の答弁で私は了承します。 もう一つお尋ねいたしたいのです。私が、これもまたある市長に、そう言ったのかと言ったら、そのとおりと言いました。これは市長が確認したわけですが、あなたのほうで、ながら条例、いわゆる行為の制限条例なりあるいは登録条例というような準則を示しましたね。これに一字一句でも修正を加えると違法だ、こういうふうに自治省はお答えしたそうであります。これは確認し…

日本社会党1966/10/18

第52回 衆議院 地方行政委員会 第4号

○細谷委員 事柄によりましてすぐ違法だとは言えないというのですが、自治省設置法第四条一項十五号に「地方公共団体の人事行政が地方公務員法によつて確立される地方公務員制度の原則に沿って運営されるように協力し、及び技術的助言をすること。」と書いてある。地方自治法十四条には法律と条例との関係というのが書いてある。条例というのは、これは地方公共団体が権限を持っているのでしょう。自治省は適当な助言と指導をするだけでしょう。どこから違法というのは出る…

日本社会党1966/10/18

第52回 衆議院 地方行政委員会 第4号

○細谷委員 助言、指導でしょう。違法だとおっしゃるのなら、去年ILOの問題でもめたときチェックオフの問題について——これは条例に定めがあればいいわけですよ。なぜ条例の準則を示さなかったのです。そこまで条例でつくれといって条例にゆだねながら、あなた方の気持ちと食い違ったら違法だ。違法呼ばわりをするなら、条例にゆだねぬで法律できめられたらいいでしょう。その場合は地方公共団体、地方自治というものはふっ飛ぶかもしれない。しかし、そうしたほうがい…

日本社会党1966/10/18

第52回 衆議院 地方行政委員会 第4号

○細谷委員 私が言うのは、自治省ともあろうものが、自治権を奪って何でも法律できめれば自治省が要らぬから、あなた方もめしの食い上げになっちゃうから、そういうことにならないようにという意味で申し上げているわけですからね。 ところで、私はいまのお答えを聞きますと、自治省ずいぶん御都合主義だと思うのです。どうも自分の気に食わぬときは、チェックオフの条例で準則を示さぬで、そしてとにかくそれはつくらぬでいいぞ、袋引きという手があるじゃないかというこ…

日本社会党1966/10/18

第52回 衆議院 地方行政委員会 第4号

○細谷委員 あなた方の示した条例準則、一字一句変えては困るとおっしゃるやつには、実施時期は公布の日からこれを施行すると書いてある。この法律が施行になったのは六月十四日ですよ。公布の日から施行する、その間どうしますか、六月十四日にさかのぼってこれを実施すると書いてないでしょう。その間どうしますか。

日本社会党1966/10/18

第52回 衆議院 地方行政委員会 第4号

○細谷委員 そうなりますと、あなた方の示した準則というのは、一字一句変えちゃ困るということになりますと、あの準則が法律違反じゃないですか。法律は六月十四日からでしょう。条例準則自体がおかしいですよ。公布の日から施行するけれども、六月十四日にさかのぼらなければ筋が通らないということでしょう。いつまでに条例を制定しなさい、こういうことは書いてないでしょう。九月の定例会でやって、いろいろな事情で否決された。これはその地方公共団体の意思が決定し…

日本社会党1966/10/18

第52回 衆議院 地方行政委員会 第4号

○細谷委員 長野局長のおっしゃる意味で、あえて準則は公布の日から施行する、激変というのもなん、だろうから、六月十四日ということを厳密に書かなかったのだろうと思う。そうして一番近い次の定例議会でこれを議決してもらう、こういう自治省の指導精神だったと思うのだ。ところが地方団体というのはいろいろな事情があって、そうやってみたけれども否決になったところもあるし、議会が流れたところもあるし、撤回したところもある。こういう実例が現に出てきているわけ…

日本社会党1966/10/18

第52回 衆議院 地方行政委員会 第4号

○細谷委員 これは法律に基づいてできるだけ早く制定すべきものだ、そういうことを自治省としては強く望んでおる。しかしいま直ちに違法だ、背任だ、こういうことじゃないけれども、好ましくないことだからできるだけ早くそういう条例をつくってもらわなければいかぬ。もし条例ができないのなら、これは賃金カットしてもらわなければいかぬ、こういう考え方だと確認してよろしいですね。いまお答えになったことはそうでしょう。

日本社会党1966/10/18

第52回 衆議院 地方行政委員会 第4号

○細谷委員 よろしいとは言えないが、好ましいとも言えないが、違反だと言うこともできない。違反だ呼ばわりもせぬ、背任だ呼ばわりもせぬ、こういうことですね。そうでしょう。