細谷治嘉
会議録に記録された「細谷治嘉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,039 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1966/11/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金16 件
- 防衛3 件
- 労働・賃金2 件
- エネルギー2 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会51 件・51%
- 税制問題等に関する調査特別委員会27 件・27%
- 石炭対策特別委員会21 件・21%
- 本会議1 件・1%
※ 全 8,039 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第52回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○細谷委員 そこで、いまの答弁を通じて一つの問題点が出てまいっているわけでありますが、必要額が三百七億、ところが国税三税のはね返り分は三百二十六億、差し引き二十億を地方団体にやらないわけですね。去年、おととしの前借りの早期返済をやるというのですね。これは大蔵省の主張ですか、自治省の自主的な態度ですか。どちらなんでしょうか。
第52回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○細谷委員 自治省のたいへん自主的な判断のようでありますけれども、私ども新聞で承知しておる範囲においては、国税三税の伸びがかなりあった、少し余裕財源があるから大蔵のほうは交付税特別会計に、借り入れた分を先に返せと、こういう強い指示があったということを新聞に書いてありますよ。自治省の正しい姿勢を示したのだという、この辺デリケートなものだが、主計官、あなたのほうはずいぶん強く催促したのでしょう。いまのあれはほんとうにきわどい計算をして、しか…
第52回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○細谷委員 自治省が進んでやったようでありますが、そうしますと、借金は三百億と百五十億あるわけですが、百五十億は五カ年計画、三百億は七ヵ年計画で返すことになっているわけですから、その計画はどういうふうになるのですか。法律で金額までぴしゃっと書いてあるのですよ。
第52回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○細谷委員 私は当時の法律を持ってきておりませんからなにですけれども、一年間に返済額はきまっておりましたね。最後の年のやつが残り分というかっこうで、あるいは法律の修正が要らぬようになっているかもしれぬのですが、そこで最後に持っていったということでしょう。返済計画の法律との関係はどうなりますか。
第52回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○細谷委員 修正減をする形で法律を変えるというわけですね。今度の交付税法の中に出てくるわけですね。
第52回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○細谷委員 まあ、とにかく地方財政に余裕があるということでありますが、財政局長、そんな余裕があると思っているのか。地方財政というのは、先回りして返さなければいかぬという、そんな余裕があると思っているのか。六百億近い交付税をカットしておいて、公債発行下における地方財政をどうするかということを議論しているときに、そんな余裕があるのか。金額は二十億、たいしたものじゃないと言うけれども、姿勢が問題だ。お答え願います。
第52回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○細谷委員 従来から翌年度に繰り越したという例があることは、承知しております。それは第三次補正をやったときの話だ。公務員給与をずっと扱っている際に、第二次補正の際に出てくるはね返り分の交付税を繰り越したという例はないですよ。昭和三十九年に、百何億か繰り越すのがずいぶん問題になった。三次補正の分ですよ。第二次補正で、しかも今年度の交付税というのは、特別なことをやりながら四十一年度限りの単位費用を決定しているでしょう。それに翌年度繰り越しと…
第52回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○細谷委員 自治省のこういう姿勢について、従来のような交付税のやり方ならともかくとして、今年度のような非常に異常な公債発行下における交付税、しかも公債発行下における地方財政といっておりますけれども、従来どおりの交付税の単位費用まで削り落として四十一年限りの交付税配分をしながら、こういうやり方そのこと自体に問題がありますから、私はこれを指摘しているわけです。まあしかし、私はそういう自治省の態度は、地方財政の実態というものについてほんとうに…
第52回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○細谷委員 若干というと、あまり大きな異動はないということでありましょう。 そこでお尋ねしたいのでありますが、百十八億の不交付団体の財源、先ほど奥野委員も言及しておったのでありますが、これはどうしろというんでしょうか。地方税の伸びでやれというのですか。地方税の伸びでやるとするならば、地方税はどのくらい伸びるのか、その場合に交付団体と不交付団体の伸びをひとつ分けて御説明願いたいと思います。
第52回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○細谷委員 おひなさんのようにきちっと数字がそろっておって私も感心しておるわけですが、交付団体は再算定をやればぴしゃつとつじつまが合うのだ、そして百十八億出てくるのだ、こういうことでありますから、お答えだけはそのまま聞いておきます。 これに関連してお尋ねしたいのでありますが、地方公営企業関係はどうなりますか。地方公営企業関係は、国家公務員に準じてやるとすれば、大体八十億円程度の財源が必要だということを承ったのでありますが、これはどうなさ…
第52回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○細谷委員 加味いたしまして地方公営企業体個々でやるべきだ、こういうことでありますが、現実問題としては、たとえば起債等々の問題が予定より少なかった、こういうことになりますと、現実には国家公務員に準じて地方公務員である地方公営企業関係の職員はできないということが起こってくるのじゃないかと思うのです、たいへんな赤字をかかえておるわけですから。その場合やらぬでいいというのですか。
第52回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○細谷委員 横浜市、横浜市と、横浜市のことだけじゃないですよ、これは。この前の委員会でも横浜市の例だけやって、いかにも鬼の目を取ったように言っていますが、地方公営企業はたくさんありますよ。横浜市は七十億の赤字をかかえて、その月の給与も払えないようになったので、特別の配慮をして再建計画を認めた、だからできるだろうという御意見だろうと思うのですけれども、ほかの公営企業だって、横浜市と同様の、あるいは横浜市ほどの赤字はないけれども、ベースアッ…
第52回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○細谷委員 細郷さん、ずいぶん答弁がうまいものだから、私の質問していることを、まあ私もことばはわかるわけだけれども、何を言っているのか一つもわからないのだ。私が聞いているのは、地方公営企業につとめておる職員も地方公務員なんだから、企業の経営の内容というものは考慮しなければならぬだろうけれども、企業の経営が悪いから、おまえはもうことしベースアップしないのだ、こういうようなことでは、地方公営企業につとめている職員というのは地方公務員じゃなく…
第52回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○細谷委員 大臣見えましたから……。 この間、理事懇談会がありまして、この問題について与野党の理事の皆さん非常に関心を持たれまして、人事院勧告に基づく地方財源というのはどうすべきかということをいろいろ懇談をしたのです。その節、この地方公営企業の問題も出まして、とにかく地方公営企業というのに合理化も必要でしょう。あるいは経費の効果的な活用ということも当然やらなきゃならぬだろうけれども、現実に法律の改正はことしの通常国会でできたわけですから…
第52回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○細谷委員 大臣の答弁、ちょっと納得できないんですがね。大臣、地方公務員であるということはもうお認めになったんですがね。本質が企業体職員だということですね。これに私は問題があると思うのです。大原則というのは、地方公務員というのが大原別なんですよ。そういう大原則であるけれども、地方公営企業につとめている人たちは、企業の経営の内容、こういうような要素も十分考えてやられなければならぬ、こういうことですね。そういうものも考えるけれども、考えた上…
第52回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○細谷委員 少しわからない点がありますけれども、先ほどの答弁より若干進んだ大臣の御答弁がありましたが、私が申し上げているのは、ベースアップの財源を何とかしてやれ、こういうまともなことをここで大臣に要請しているわけじゃありません。全体として、公営企業が人件費にしわ寄せされた、地方公務員でありながらベースアップしなかった、こういうことで企業の健全化なんということは、これはあり得ないことでありますから、そういう点を十分配慮いただきたいというこ…
第52回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○細谷委員 私が申し上げているのは、地方公営企業も含めて一般職の職員に対しても——たとえば新聞等では、東京都の職員というのは国家公務員をかなり上回っておる。行政職になるかもしれぬけれども、かなり上回っておる。 〔委員長退席、渡海委員長代理着席〕 そこで、国家公務員のたとえば一割以上を上回っているところは、かつては法律でそういうことを禁止するんだとこう書いてありましたが、そうじゃなくて、一割以上を上回っているところは、二、三年間、人事院勧…
第52回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○細谷委員 長野さん、あまりに高い——準ずるというのは大原則でありますから、そういうふうに自治省が考え、指導なさることはあるいはいいかもしれませんが、しかし、これは強制力を持つものじゃないわけですね。強制したらたいへんです。これは憲法違反だ、自治体というのはなくなっちゃうんですから。それはいいことだと思うのですが、ところでお尋ねしたいのです。あまりに低いところがありますが、これはどうしますか。町村です。東京都が一〇％以上、新聞にはたしか…
第52回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○細谷委員 あまりにも低いところについてはケース・バイ・ケースで指導もししていこうということ、これは当然のことと思うのです。しかし、ここだけではうまくバランスをとった答弁をしておりますけれども、これが一向指導なさっておらぬのですよ。町村の平均から見ますと、国家公務員に比べますと二割も三割も低いところがありますけれども、一向指導なさっておらないのですよ。これはいまおっしゃったように、やはりきちんと——あまりにも高いところを指導なさるつもり…
第52回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○細谷委員 行政局長も御承知と思うんですけれども、先ほど来お尋ねした交付税を通じての財源を措置する場合に、町村というのは、一般的に言いますと、自治省の言ういわゆる給与財源の充当率は県や市よりも高いんです。昨年の例をとりますと、たとえば県は七五か八〇くらいの間だった。市になりますと、六〇前後になってくる。ところが町村になりますと、九〇とか、中には一〇〇以上になっておるところもある、充当率からいって、数字だけ見ますと。にもかかわらず、水準以…