細谷治嘉
会議録に記録された「細谷治嘉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,039 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1967/05/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金16 件
- 防衛3 件
- 労働・賃金2 件
- エネルギー2 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会51 件・51%
- 税制問題等に関する調査特別委員会27 件・27%
- 石炭対策特別委員会21 件・21%
- 本会議1 件・1%
※ 全 8,039 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○細谷委員 大体税制調査会の答申に基づく物価調整減税というのは二百二億円だ、今回は百九十六億円だ、そのうち百四十億円というのが昨年のはね返りがあったわけですね。大体物価調整必要額にも及ばないわけですね。何か新聞によりますと、四月初旬に消費者物価の上昇で帳消しになったのが百六十一億円だという発表をなさったのですか、予算委員会に資料を出されたのですか、その間の、必要あれば予算委員会に出した資料ですから、こちらのほうにも出していただきたいので…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○細谷委員 じゃあ、その資料はひとつ次回までに出していただきたいと思います。 そこで課税最低限の問題でありますが、幾らになっておりますか、住民税の課税最低限は……。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○細谷委員 夫婦と子供三人ですね、五人家族ね。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○細谷委員 所得税は幾らになっていますか。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○細谷委員 七十一万、平年度では約七十三万九千円、七十四万円になるわけですね。そうしますと、大体平年度と比較しますと、三十万ばかり差があるわけですがね。生活保護世帯は幾らになっておりますか。大都市と地方で生活扶助、それから教育とか住宅とか、いろいろな扶助があります。そういうもののひとつ数字を教えていただきたい。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○細谷委員 三十九万円が生活保護世帯ですね。四十三万円になりますと住民税を取られるわけですね。生活保護世帯になったほうがいいじゃないですか。そうでしょう。差はたった三万円か四万円しかないですよ。生活保護世帯でなければ、近所づき合いまでしなくちゃいけませんから、生活保護世帯になったほうがよほどいいですよ。この最低限は税調の答申に沿うておると思いますか。税調の答申でも、住民税はどう書いてあるかといいますと、生活を破綻しちゃいかぬと書いてある…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○細谷委員 税務局長も、取ることだけ考えているから、生活保護者の実態を御存じない。住民税を納めておりますと、保育所に行くのだってやはり一人前取られるのですよ。それも幾ら違うかというと、ことしは現に四十三万が最低限でしょう。生活保護は四十万だというんですから、たった三万円しか違わない。これは年間ですよ。そうしますと、もう生活保護以下の生活しかできないということなんですね。ですから応益主義——私は、この税調の答申に書いてあることをまっこうか…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○細谷委員 まだ歯切れが悪いですね。藤枝大臣が参議院で答えたのは、そのとおりです。応益性というのがあるんだから、所得税とは違った性格であります。しかし、今日の住民税の課税最低限というのはあまりに低きに失するので、これを改めます、こう言っているんですよ。あなたは、改めるとすればなんという仮定の問題でしょう。改めます、こう言っているんですよ。税制調査会もそういっているんです。その場合にひっかかってくるのが、いや地方財源が欠乏しているからだ、…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○細谷委員 これは、参議院でも指摘されたように、まことにひどいことです。生活保護以下に、税を取って生活扶助の水準も保障しないなんてばかげたことはないですよ。これはやはり所得税並みになんということは私は言っているのじゃないのです。これは大幅に課税最低限を引き上げてやるべきです。しかし先ほど資料を要求いたしましたから、この資料が出てきた上でまた検討させていただきたいと思うのです。 松島局長、昨日朝刊で読まれたという話ですけれども、記事が不正…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○細谷委員 付加価値税というのは、シャウプ勧告に基づいて一応地方税法に取り入れられて、実施せられずして廃止されたといういきさつがあるわけですけれども、これも新聞記事等によりますと、自治省ではやはりもっと応益性を加味すべきだ、こういうことから、現行の所得課税というものと付加価値税というものを折半併用をして、五カ年計画ぐらいで漸次その折半併用の状態に近づけよう、こういう構想を自治省構想として聞いておるわけです。そういう事実はありますか。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○細谷委員 言ってみますれば、四千億円の法人事業税の半分は現行法のとおり課税する、残りの半分は付加価値税に切りかえる、それが応益的なんです。さっきも言ったように、一万人の従業者を持っておる大工場が千八百円だけでは問題がある。法人税割りもない。法人事業税もむろんない。ですからもっと応益性を取り入れるべきだ。五カ年としますと、その五割というものは、一割ずつやっていけば五割になるわけですね。そういう方式でやっていくという構想なんです。むろんい…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○細谷委員 いまのことばの中でも、もうけがないのに税金をとられちゃかなわぬ。同じことが、最低生活もできないのに税金を取られてかなわぬ、こういう声がありますよ。一方だけは知らぬふり、それで一方だけはその態度、ことばを信頼するというふうな、これは不公平ですよ。税の公平の番人である大蔵や自治省のとるべき態度ではないですよ。税は公平の原則に貫かれる。そしてフェア・リターンの原則に貫かれておらなければいかぬわけだ。何もかもいびつじゃないか、そう私…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○細谷委員 いずれ大臣に質問をしなければいかぬ。もう時間がまいりましたから……。 私が特にお願いしたいことは、委員会の私どもの質問に対して正確に答えないのですよ。知っておることも、何か適当に答弁して時間を過ごせばいいなんという考えが一つ。これはたいへん不満に思う。それからもう一つは、何もかもしり切れトンボ。先ほど申し上げたように道路譲与税三千億円かというと、三千億円が二十五億円に転化した。こういう例。二千八百億円の国の財源を地方に譲るべ…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○細谷委員 質問に入る前に、この昭和四十二年分の退職手当等に係る道府県民税及び市町村民税等の臨時特例に関する法律案について、いただいた資料というのがきわめて不十分なんです。これでは審議の参考にはちょっとしにくい点がありますから、委員長において、今後法案審議には十分参考になるような資料を整備して提出していただくように、まずひとつお取り計らいを願いたいというお願いをしておきたい。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○細谷委員 最初にお尋ねいたしたい点は、この法律案は四月、五月についての適用でありまして、そういう特例でありますが、どうして、どういう目的でこういう特例法案を出したのか、その気持ちといいますか、精神といいますか、それをお聞きしたいと思います。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○細谷委員 四月、五月といいますと、退職される方も普通の月より多いかもしれません。そういうことを勘案されてこの特例法を出したお気持ちは、私は了とするわけですそれならば、すでに一月から三月までに取られておる人がおるわけです。これはまことにお気の毒ですね。このことは考えられなかったかどうか。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○細谷委員 お答えによりますと、六月に所得税法の改正がありますと、それに乗っかっていくわけですから、六月以降本法が通った際にできるだけ早くよけい取り立てた分を払い戻す、こういうお考えのようでございますが、むしろそこまでいくのなら、この法律の精神からいって、この特例をつくるのならば四月、五月だけではなくて、一月−三月も救済してやろうという親心をこの法律案に盛り込むべきではなかったか、こう私は思うのですね。六月以降すみやかにということであり…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○細谷委員 まあたいしたことでないから、重箱のすみをつっつくような議論をしたくないのですけれども、この住民税は所得税法に乗っかるのがたてまえなんでしょう。ところが、この四月、五月分については所得税法に乗っからないで独自にこの法律で切り離されて出されておるわけですから、一月−三月も当然その親心はまんべんなく、不公平が起こらないようにやるべきじゃなかったか。またできたはずですよ。なるほど、所得税のほうは四月、五月については乗っかり得ないでし…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○細谷委員 その点はどうもかみ合わないので、この特例法を設けた以上は、四月、五月に限らぬで、所得税法に乗っからぬで独自の法律案として出したわけですから、親心は、一月から三月の退職者の方々にも一日も早くよけいとった分を返すようにしてやるべきであった。それがほんとうの親心だ、片手落ちの親心はよろしくない、こういうことを強く指摘しておきたいと私は思うのです。しかし税務局長と残念ながら意見の折り合いができませんので、まあ次に進ませていただきたい…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○細谷委員 そこでお尋ねいたしますが、現行法でやった場合の該当者の数、それから改正になった場合の該当者の数はどういうふうに変わってまいりますか。わかりましたら、所得税の場合と住民税の場合と地方税の場合とを区別して教えていただきたいと思うのです。