細谷治嘉
会議録に記録された「細谷治嘉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,039 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1967/05/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金16 件
- 防衛3 件
- 労働・賃金2 件
- エネルギー2 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会51 件・51%
- 税制問題等に関する調査特別委員会27 件・27%
- 石炭対策特別委員会21 件・21%
- 本会議1 件・1%
※ 全 8,039 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○細谷委員 この場合は、あなたがいう地方財政法に基づくような国が負担すべきものを負担しておらない、こういうような意味における超過負担でないかもしれぬ。法定負担というのは二割、五分の一ですから八割やっておる。二千百円というものの二割が負担なんです。しかし二千百円では事業はできないですよ。いまあなたが指摘したように、たとえば福岡県には一億円近い超過負担というものが起こっておるわけです。労務費に千五十円出して、資材費が七百七円しかない工事なん…
第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○細谷委員 ことばが、少し悪いけれども、自治省の超過負担解消の意欲なんというのは私はあまり買ってないのだ。今年は二百何十億ということでしょう。去年は二百五十億と言っておったと思ったら、一年たったら三百三十億解消したと言っているのだ。三百三十億というのは大蔵が言っておったんであって、自治省が二百五十億しか四十一年は解消しておらぬと言ったら、一年たったら三百三十億解消した。帳面だけあれされておる。今年は百六十億くらいだと言われておったものが…
第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○細谷委員 大臣にお願いしておきたい点は、地方団体は二千百円という事業費単価でくくられておりますので、できるだけ持ち出しが多くならないようにという形で、資材費のかかるような事業をやった場合には、同じくらいの人間を消化する土工工事、たとえば、あまり急ぎもしない学校の地ならしをやる土工工事でありますなら資材費は要りません。資材費の要る事業をやったとしますと、そういう百人は全く資材費の要らないようにして、そうしてならしてやっておるわけです。で…
第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○細谷委員 この緊就事業というのはあとまた三年延長するんですか。
第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○細谷委員 この法律ができたときには三十九年の末にやめることになっておったんでしょう。そうでしょう。それが閣議決定で来年の三月まで延ばされたわけでしょう。それをまた三年延ばすというわけでしょう。そうでしょう。二度変更するわけでしょう。計画どおりいっておらぬという証拠じゃないですか。ですから、抜本策といわれる今度の石炭対策が講じられる段階においては、一万四百人の新規の離職者ができる。ですから時限立法である限りにおいては、この場合もやはり緊…
第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○細谷委員 その大臣のことばは、来年の三月で打ち切るとは言わぬけれども延長するともきまっておらぬ、こういうことでしょう。緊就事業というのは、大臣のことばにもあったようにわりあいに評判がいいのです。大臣自体もそう思っているでしょう。評判がいいのは何かといいますと、やはり地方があえて超過負担も甘んじてやっているということですよ。ですから事業ができていっているのですよ。たとえば簡易舗装道もどんどんできていっている。雨が降っても長ぐつをはいてい…
第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○細谷委員 大臣、お断わりしておきますがね。私はこの緊就事業を戦前の線でやっていけということを言っているんじゃないですよ。何でもかんでも緊就事業というものを積極的に前向きでやれというようなことは言ってないですよ。現に積極的に安定所を通して職業紹介をやっていってもこういう人が残っているんだから、過渡的な措置ししてやっているこういう事業というものをやはり経済効果をあげるようにしなければならぬじゃないか。いままでの実績はやはり経済効果をあげて…
第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○細谷委員 これは閣議の決定でありますので、いずれ閣議の決定といたしましてされるでありましょうが、常識的に判断しろということでありますから、大臣の決意のほどは三カ年引き続いてやるということだと理解いたしましてこれ以上申し上げません。 法制局にお尋ねしたいのでありますが、この炭鉱離職者臨時措置法という法律がございまして、そうしてその第四条に「炭鉱離職者緊急就労対策事業」というものがあるわけなんですが、いまはこの法律は消えてしまっているらし…
第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○細谷委員 この炭鉱離職者臨時措置法第四条に、炭鉱離職者緊急就労対策事業費というものについての規定があって、それが三十八年の三月の改正で附則の十六条というのがついて、これは廃止されたわけですね。効力を失った。そこで三十九年の一月二十一日に閣議決定をいたしまして、「炭鉱離職者臨時措置法附則第十六条の規定により昭和三十九年十二月十八日以降法律の適用が受けられなくなる炭鉱離職者緊急就労対策事業の就労者については、これらの者の再就職の状況にかん…
第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○細谷委員 大体この附則の十六条なんて、これはあたりまえの人が読んだのではわからぬことですよ。大学の法科を出た人だってわからぬですよ。ましてやわれわれみたいなしろうとが読んだって、何が書いてあるか一向わからぬ。聞いてみてもわからぬというような附則の十六条の書き方——法律というのは国民のものであって、法制局や労働省のものじゃないわけですよ。そう思うのですよ。このあれが三十八年の三月でありますから、そのころまではまだ生きておったわけですから…
第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○細谷委員 私が言うのは三十八年の三月に十六条ができたわけですから、そのときはまだ四条が生きておったわけです。これが十二月に四条が死んだわけですよ。何が生きたかというと閣議決定が生きてきたわけですね。ところが、現実には緊急就労事業という四条に基づいたものは、吸収方式であろうと、同じ形でやっておるわけです。切れておらぬのです。内容も変わっているわけじゃない、性格も変わっているわけじゃないです。そういうことでありますから、それは三十九年の一…
第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○細谷委員 私は立法技術上のことを尋ねておるわけですよ。閣議決定で政策として行なわれておるわけですから、法律の裏づけをしたらいいじゃないか、過去に裏づけしてあったし、現に四条も法律の中にあるわけですから、そうしたほうがいいじゃないか、こう言っているわけです。
第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○細谷委員 第十六条の部分的なものというのですが、この緊急就労については四条の規定どうりやっているわけでしょう。何が根拠かというと閣議決定ですよ、法律の根拠じゃないでしょう。だから、法律で根拠を求めるように過去にやっておったんだから、現に同じような形でやって、これからまた三年間引き続いて延ばそうというのですから、法律を整理なさったほうがすっきりするんじゃないか、こう私は申し上げておる。
第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○細谷委員 法制局にお尋ねしますが、大体法律上——この場合もそうでありますけれども、沖縄等に百億くらいの金を出しているでしょう。あれは何の法律に基づいてやっているんですか。ああいうのが正しいと思うのですか。やはり法律に根拠を求めるのが妥当ですよ、原則ですよ。これはここに関係ないけれども、沖縄に補助金を六十億、百億近く出しているでしょう。何の法律か、閣議決定でしょう。国会は要らぬですよ。そんなことなら、予算さえ取っておけばいいということに…
第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○細谷委員 あまりくどくなりますけれども、さっき冒頭お尋ねしたときは——違法だと私は言っているんじゃないのですよ。四条を削除してないんだから、しかも、同じような形でやっているんだから、よりすっきりとした形は、附則で四条を消しているんじゃなくて、法律でぴしゃっとやった形で、閣議決定よりも、過去には法律根拠に基づいてやったわけですから、そういう形のほうがいいだろう。あなたも言っておったね。違法とかなんとかじゃないけれども、好ましい姿じゃない…
第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○細谷委員 それじゃお尋ねしますが、有沢第二次答申の中に「緊急就労対策事業は、本来、離職者が安定職場を得るまでの応急的対策であるので、産炭地域振興事業の進展に応じ就労者の常用雇用への就職を促進して、既定方針どおりこれを漸減する。」既定方針というのは、これは何ですか。
第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○細谷委員 既定方針というのは、手帳方式を厳守してやれという意味を含んでいるのですか。
第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○細谷委員 しかしこの既定方針というのは、この「既定方針どおり」の中身は手帳方式だということを断定して言っておるわけじゃないでしょう。そうじゃないのですか。事業吸収方式という意味を持っているのじゃないですか。
第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○細谷委員 ぼくはこの答申の漸減というのは認めるのです。既定方針というのは、手帳方式だということをはっきり確認した上での既定方針なのか、そういう点を聞いているわけですよ。漸減するということを否定しているわけじゃないのですよ。言ってみますと「就職を促進して、既定方針どおり」というのは、別な意味でいえば手帳方式によりこれを漸減する、こういう内容なのかどうかということを聞いているわけです。そうじゃないだろうと私は思うのですよ。
第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○細谷委員 私はこの既定方針というのはどういうことかといいますと、緊就事業に長くおらせないで、第一には職業紹介によって定職につかせる、そういう有澤調査団の方針ですね。それは労働省の方針でもあるわけです。そういうものによって緊就事業の就労者を逐次漸減していく、こういうことで言ったのであって、あなたは冒頭に既定方針とは手帳方式なのだと言うから、それは手帳方式によりこれを漸減するということはないじゃないですかと、こう私は言ったわけです。 それ…