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日本社会党・護憲共同衆議院
総発言数
8,039 件
直近の所属会派
日本社会党・護憲共同
直近の役職
—
直近の発言日
1967/05/30

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会51 件・51%
  • 税制問題等に関する調査特別委員会27 件・27%
  • 石炭対策特別委員会21 件・21%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 8,039 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,039 件中 20 件を表示
日本社会党1967/05/30

第55回 衆議院 地方行政委員会 第17号

○細谷委員 私が言っているのは、自治大臣はこう言っておるんですよ。あなたは、元利補給ということは、大蔵大臣はそんなことを言った覚えはないと言うけれども、元利を補給するというのは——補給の方法はいろいろありますよ。そっくりそのまま補給するか、あなたが言うように基準財政需要額に計入して、今度は利子を見た、来年は元金も見て、元利を——いわゆる測定単位費用を変えるわけだ。そうすると基準財政需要額に入ってくるわけです。その結果として、交付団体、不…

日本社会党1967/05/30

第55回 衆議院 地方行政委員会 第17号

○細谷委員 これは大臣のことばと根本的に違って大蔵省の考えは、地方団体の迷惑を受ける方法でやろうという意図が十分あると言わなければならぬ。 細郷局長、ちょっとお尋ねしますが、最近出ました「府県政白書」というのを見ますと、特別事業債がない場合とある場合と、いわゆる元利というものをそっくりそのまま持たせられた場合に、いわゆる地方団体、府県の公債費はどういうように変化するかということが書いてあるのですよ。これはむろん幾つかの地方債の伸びを仮定…

日本社会党1967/05/30

第55回 衆議院 地方行政委員会 第17号

○細谷委員 これは府県政白書の二九七ページに、仮定のものも、こういうふうになる条件というものをぴしゃっとそろえて計算してある数字でありますから、これを見ますと、公債費が五%以上伸びちゃうのですよ、昭和五十年度には。たいへんなことなんです。いってみますと、大臣、府県なり地方団体に迷惑がかかる、かからぬという問題よりも、昭和五十年くらいになりますと、不可能な段階にくるわけですね。いわんや、それまでに税財源の再配分が行なわれるなんということは…

日本社会党1967/05/30

第55回 衆議院 地方行政委員会 第17号

○細谷委員 次にお尋ねいたしたいことは、いろいろ各委員から質問があったと思いますけれども、地方交付税法の第六条の二はあと回しにしまして、第六条の三について御質問いたしたいのであります。 第六条の三の二項にこういうことが書いてあるのです。「毎年度分として交付すべき普通交付税の総額が引き続き第十条第二項本文の規定によって各地方団体について算定した額の合算額と著しく異なることとなった場合においては、地方財政若しくは地方行政に係る制度の改正又は…

日本社会党1967/05/30

第55回 衆議院 地方行政委員会 第17号

○細谷委員 この本は四十年の二月一日発行ですよ。ですからあなた、これは確かに巻頭序言に、自治省のまとまった意見ではないということは書いてある。まとまった意見ではないというけれども、これは当たらずといえども遠からずだということも書いてある。しかもこれは、百億円とぴっしゃり書いてあるのですよ。これが間違いなら、この本売るのやめさしたらいいでしょう。「著しく」というのは、この立法当時、昭和二十九年の議事録にも、いろいろ議論された結果、大体百億…

日本社会党1967/05/30

第55回 衆議院 地方行政委員会 第17号

○細谷委員 この計算では、大臣、十条で計算いたしました交付税対象額というのは、昭和四十一年は四百八十九億なんですよ。四十年は七百三十四億ですよ。今度は千二百八十八億なんですよ。交付対象額は、これを見ていただきますと、大臣、八百億くらいの差があるのですよ。この本は昭和四十年、しかし立法の精神は二十九年でありますから、そのとき百億といった。四十年に、確認はしていませんけれども、大体このくらいだろうということで百億と書いてあるのですよ。遠く隔…

日本社会党1967/05/30

第55回 衆議院 地方行政委員会 第17号

○細谷委員 官僚は法律違反だなんということになると非常にいやがるから、ぼくはそういうことばは使いたくないのですが、どうもやはり六条の三の二項の運営がおかしいので、せっかくこういう規定がある、それで引き続いてとか著しきものについては、時代の趨勢で変わるにしても、これはやはり立法の精神を尊重して運営していただかなければならぬと私は思うのです。ですから、大臣、ひとつこのことについての自治大臣としての姿勢をぴしゃっと言ってください。

日本社会党1967/05/30

第55回 衆議院 地方行政委員会 第17号

○細谷委員 いままで交付税率を変えた場合には、この六条の三の二項に基づいた前例はないわけです。これはやはり自治省がこの六条の三の二項というのを、これは重要な規定だと私は思うのですよ。ですからこれは十分尊重していただきたいと思うのです。 念のために、大蔵省、六条の三はどうですか、これは尊重しますか。

日本社会党1967/05/30

第55回 衆議院 地方行政委員会 第17号

○細谷委員 尊重するということであります。 それでは次に、たびたび問題になっておりますことについて質問するのであります。 第六条の三の第一項、「毎年度分として交付すべき普通交付税の総額が第十条第二項本文の規定によって各地方団体について算定した額の合算額をこえる場合においては、当該超過額は、当該年度の特別交付税の総額に加算するものとする。」こういう規定がありまして、どういうふうになっているかといいますと、これもこの本ですよ。信用できぬなら…

日本社会党1967/05/30

第55回 衆議院 地方行政委員会 第17号

○細谷委員 この問題は自治省の財政局内部にも、局長は一番えらいのだからなんですけれども、こういう論文すらもあるわけです。これは大臣もおっしゃったわけですね。この問題については検討します、こう言っておりました。私は一昨年、いまの事務次官である当時の財政局長の柴田さんから、もうこの点は検討すべき段階ですと答弁をいただいておるのですよ。それから二年たっておるのです。これはさっぱり検討してない。厚生省みたいなものだ。 そこで、まだ私は、この交付…

日本社会党1967/05/26

第55回 衆議院 地方行政委員会 第16号

○細谷委員 関連で……。昭和四十一年度の地方財政計画では幾ら節減をいたしましたか。経費節減を計画の中に織り込みましたか。

日本社会党1967/05/26

第55回 衆議院 地方行政委員会 第16号

○細谷委員 百五十億でしょう。そのほかに超過負担の解消というのを地方財政計画の中に織り込んだでしょう。

日本社会党1967/05/26

第55回 衆議院 地方行政委員会 第16号

○細谷委員 表面上の数字には織り込んでないけれども、経費節減、百五十億という話ですけれども、超過負担のあれによってバランスをとる際に、最後に二百五十億と百億かで収支を合わしたでしょう。収支を合わしてないですか。去年財政計画をつくるのに四苦八苦したのだから……。

日本社会党1967/05/26

第55回 衆議院 地方行政委員会 第16号

○細谷委員 これは印刷したものですからつじつまがぴしゃっと合っているのです。地方財政計画ができたときのガリ刷り、しかも当時の財政課長は佐々木——いま徳島県副知事です。それにわれわれがヒヤリングをしたのだ。きょういま資料を持ってきていませんから、証拠書類を突きつけるわけにはいかぬが、ヒヤリングしたときに二百四十九億、大体二百五十億円程度の超過負担の解消というものを織り込んでありますと、こう言っておる。はっきり答えておるのですよ。そして私は…

日本社会党1967/05/24

第55回 衆議院 地方行政委員会 第14号

○細谷委員 お尋ねしたい点は、先ほどの御意見の中で、地方の自主財源を増強してほしい、大体平均いたしまして七〇%以上にしてほしい、こういうようなおことばがあったわけでありますが、この七〇%というのは、いわゆる地方税と交付税とを加えたものなのか、あるいは純粋な地方税だけの割合なのかという点が一点でございます。 それから第二点は、ことしは結果として、国税の伸びに基づきまして交付税もワクとしてはかなり伸びたわけであります。昭和三十三年ごろかと記…

日本社会党1967/05/24

第55回 衆議院 地方行政委員会 第14号

○細谷委員 はっきりいたしました。七〇%以上というのは、地方税と普通交付税を合わせてのものだということでありますから、現状でいきますと、大体地方財政計画の中で二割弱、一七、八%程度というのが地方交付税のウエートでありますから、そうしますと自主財源、いわゆる地方税が変わってきますけれども、大体地方税としては、いまの地方財政計画の構造から見て五割強、五割以上、それに普通交付税を合わせてトータルで七割以上、こういうお考えだと理解してよろしいわ…

日本社会党1967/05/24

第55回 衆議院 地方行政委員会 第14号

○細谷委員 一括して御質問をいたしますので、あとそれぞれからお答えいただきたいと思います。 私は、まず藤谷先生に感謝したいと思うのです。率直に現在の地方財政制度を指摘されまして、たとえば地方団体が困らないようにいたしますという抽象的な名目で、いつでも臨時措置、臨時措置とやっている政府に対する非常な大きな警鐘を鳴らしていただいた、あるいは交付税制度というのが一体財源保障なのか、財源調整なのかという二つの目的があるにいたしましても、性格がぼ…

日本社会党1967/05/19

第55回 衆議院 地方行政委員会 第12号

○細谷委員 私は一点だけ質問してみたいと思うのです。それは都道府県展望のことしの五月号に「再び地方自治の危機に直面して」「第五五国会に提案される法案からみた国と地方自治とをめぐる問題点」こういうことで、長野さん、あなたの部下が論文を書かれておるわけです。その末尾にたいへん重要なことが書いてあるわけですが、参考のために読んでみます。「今を去る四、五年前、昭和三十七年から八年にかけて、国と地方自治との関係をめぐって、右と同じような動向があっ…

日本社会党1967/05/19

第55回 衆議院 地方行政委員会 第12号

○細谷委員 政務次官どうでしょうか。どういう認識を持っておるのですか。

日本社会党1967/05/19

第55回 衆議院 地方行政委員会 第12号

○細谷委員 そこで、これはたいへん重要な論文だと見ておるわけです。今度の五十五国会に提案される法案というのを、いまそういう絶対的危機という認識に立って、一つは公団、事業団の設置等に関するもの、これがいわゆる自治権を非常に侵害する内容を持っておるということであります。第二は、先ほど議論されました国の地方出先機関に関して地方自治がいま絶対的危機に追い込まれておるのだ、これが第二。第三は、土地利用とか公害防止等の土地政策に関するものとして地方…