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日本社会党・護憲共同衆議院
総発言数
8,039 件
直近の所属会派
日本社会党・護憲共同
直近の役職
—
直近の発言日
1967/06/15

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会51 件・51%
  • 税制問題等に関する調査特別委員会27 件・27%
  • 石炭対策特別委員会21 件・21%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 8,039 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,039 件中 20 件を表示
日本社会党1967/06/15

第55回 衆議院 地方行政委員会 第23号

○細谷委員 そうなりますと、この問題の焦点というのはむろん総理でありますけれども、その中心的な役割りを演じたのは藤枝国家公安委員長だ、こういうことになるわけですね。

日本社会党1967/06/15

第55回 衆議院 地方行政委員会 第23号

○細谷委員 助言を行なった責任者というよりも、総理は国家公安委員長の結論を、どういう結論であろうと支持する、こういう意向が伝えられたそうでありますから、そこでお尋ねいたしたいのでありますが、先ほど質問がありましたように、きわめて抽象的な理由でいわゆる二十七条を発動いたしておるわけですね。大臣、二十七条の抜くべからざる伝家の宝刀を、九時過ぎに聞いて十一時五十五分に発動したわけですから、一体どういう具体的な判断の上に立って結論を下したのか、…

日本社会党1967/06/15

第55回 衆議院 地方行政委員会 第23号

○細谷委員 いまのおことばはきわめて抽象的なんですよ。地裁の決定というのは、大体二つの理由から決定をいたしておるわけですね。その地裁の決定の内容をちょっと簡単に読んでみますと、一つは、「「公共の安寧を保持する上に直接危険を及ぼすと明らかに認められる場合」または「公共の秩序又は公衆の衛生を保持するためやむを得ない場合」であったことを認めるべき資料はみあたらない。それゆえ、本件許可につき、進路変更に関し申立人主張のような条件を付したことは、…

日本社会党1967/06/15

第55回 衆議院 地方行政委員会 第23号

○細谷委員 いまの大臣の答弁は、地裁決定について国家公安委員長としての結論を出すに至った具体的な根拠がなければならぬのでありますけれども、きわめて抽象的で、私は納得できない。しかし、ちょうど十二時半を過ぎましたので、内閣委員会との約束がありますから、この質問はきょうは留保いたしまして、あす引き続いてやらしていただきたいと思います。

日本社会党1967/06/07

第55回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号

○細谷委員 ただいま干害なり降ひょうの被害の状況についてお伺いしたのでありますが、五月の二十八日は、久留米市を中心といたしまして、一市六町一村にわたりまして、幅六キロ程度で、直径約四センチくらいのひょうが十センチ程度積もったわけでございます。この被害についての数字は、いまおっしゃらなかったのでございますが、どの程度の報告を受けておるか、まずお尋ねしたいと思うのであります。

日本社会党1967/06/07

第55回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号

○細谷委員 ただいま十億三千万程度の被害を農林当局でも把握いたしておるようでありますが、これは六月一日における調べだと思うのでありますが、この後に被害が増大しておると思うのであります。その辺のことはキャッチされていらっしゃらないかどうか。

日本社会党1967/06/07

第55回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号

○細谷委員 実はこの地帯一帯は、農林省でも最近指定されましたように、果樹園芸の——古くからやっておるのでありますけれども、新興地帯と申し上げても過言でないのであります。そこで、果樹園芸等農作物の直接被害と、それから、この辺は有名な耳納カキという名の富有カキ等ができるわけでありますから、いわゆる果樹の樹体ですか、そういうものの被害がかなり多いのではないかと思うのであります。いまの十億三千万という把握の中に、当面の直接の農作物の被害と、樹体…

日本社会党1967/06/07

第55回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号

○細谷委員 大体六月一日現在の調査によりますと、農作物の直接被害と、それから樹体自体の被害は、千億のうち、大体六対四くらいになっておるのではないかと私は思うのであります。しかし、六月一日以降、私のお聞きしておる町村等のお話によりますと、県がまとめました各町村の被害額を上回っておるものがありますから、これを当然上回るのではないかと思うのでありますが、そこでお尋ねいたしたいのは、直接の農作物の被害と、とにかく青い葉っぱは全部落とされてしまっ…

日本社会党1967/06/07

第55回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号

○細谷委員 そこで私もお願いいたしたいことは、まあ十億三千万程度といたしますと、六億程度がとにかく直接の農作物の被害、四億程度というのが、これから三年ぐらい続く、あるいは回復するかどうかわからない樹体の被害という形できておるわけですね。したがいまして、その辺のことを考えてひとつ対策を講じていただかなければならぬと思うのでありますが、県の知事のほうからは、地元のこの一市六町一村の要望を集約いたしまして、天災融資法の適用等九つの要望の具体的…

日本社会党1967/06/07

第55回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号

○細谷委員 天災融資法を適用するかどうか、あるいは自作農維持資金のワクをどうするかということは、なお被害が拡大する傾向にあるようでありますから、その調査の結果を待つ以外にないと思うのでありますけれども、私は、これはやはりあの被害の状況からいきますと、どうしても天災融資法の適用というものはすみやかに発動していただかなければならぬ状態ではないか、こう思っておるのであります。 麦あたりは、これはとにかくゴルフボールくらいのやつが落ちてきて、幸…

日本社会党1967/06/07

第55回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号

○細谷委員 おそらくこの辺一帯というのは——激甚災というのは、実際問題となりますと、一般財源がどうのこうのというので、大きな市になりますと、ノアの洪水でもなければ激甚災が適用されないようなかっこうになっておるわけで、ずいぶん法律のていさいに私ども問題点があると思うのでありますけれども、十億以上の被害のうち八割は久留米市なんですね。久留米市でありますと、人口十九万、一般財源も相当持っておるところでありますから、この法律の適用というのが現行…

日本社会党1967/06/07

第55回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号

○細谷委員 地形を、こらんいただいているかと思うのでありますが、鹿児島本線をずっと通っていきますと、左側に耳納山という、観光道路になるような非常に尾根の長い山がございます。この山を越えまして八女郡の上陽町、星野村というところまでこのひょうがいっているわけですね。この上陽町の調査によりますと、農作物以上に森林関係の被害が多かった。私が話を聞いたところによりますと、この上陽町だけで、先ほどお調べいただいた農作物の被害というのは六千万円程度、…

日本社会党1967/06/07

第55回 衆議院 地方行政委員会消防に関する小委員会 第3号

○細谷小委員 まとめて御質問申し上げますので、それぞれからお答えいただきたいと思います。 最初に、荒垣先生は消防審議会の委員をなさっておるのでお尋ねいたしたいことは、消防法にあります別表、これはずいぶん古色蒼然たるものなんで、近代的な別表になっておらない、こう思うのであります。さらに、この消防法というのが、危険物につきましては特別に政令が詳しく設けられまして、その政令を受けてまた省令があります。その省令等に書いてあります危険物であります…

日本社会党1967/06/07

第55回 衆議院 地方行政委員会消防に関する小委員会 第3号

○細谷小委員 審議会の委員として御意見がおありだろうと思って、お聞きしたんです。

日本社会党1967/06/02

第55回 衆議院 地方行政委員会 第19号

○細谷委員 私は昨日の理事懇談会等の話し合いに基づきまして、次の二点につきまして御質問を申し上げますので、自治大臣、大蔵大臣の誠意ある御答弁をひとつ願いたいと思うのであります。 第一は、昨年度特別事業債に振りかえられました公共事業費等の地方負担分にかかる明年度以降の元利償還金については、国の責任において処理する必要があると考えますが、この点につき、自治大臣並びに大蔵大臣の所見を伺いたいのであります。

日本社会党1967/06/02

第55回 衆議院 地方行政委員会 第19号

○細谷委員 第二点は、地方交付税法第十条第二項ただし書きによりますと、各地方団体の財源不足額の合算額が普通交付税の総額をこえる場合は、調整率を掛けまして、各地方団体に交付される普通交付税の額が減額されることとなりますが、この普通交付税の調整減額分については、その年度内に完全に補てんさるべきであると考えますが、どうでしょう。自治大臣の答弁をいただきます。

日本社会党1967/05/30

第55回 衆議院 地方行政委員会 第17号

○細谷委員 私は地方財政計画関連で、地方交付税法の一部を改正する法律案と、昭和四十二年度における地方財政の特別措置に関する法律案について質問をいたすのでありますが、厚生省のほうから見えております公衆衛生局長が参議院のほうの関係があるそうでありますから、少しあと先こんがらかるのでありますけれども、これから先に質問をいたしたいと思うのであります。 保健所法第一条に基づいて施行令の第一条に、二十九の政令都市というのが設けられておるわけです。こ…

日本社会党1967/05/30

第55回 衆議院 地方行政委員会 第17号

○細谷委員 人口十五万程度あれば財政的にもやっていけるめどが二十年前にあった。それが激変が起こっておる、今後何とかせねばいかぬのだけれども、まだ方針は持たぬ、こういうことなんですね。私は、ことばの中にありましたように、やはり地方自治のベースというのは市町村だと思うのです。シャウプ勧告を待つまでもなく、そういうことなんでありますから、政令市ができることについて、私は基本方針は賛成なんです。問題は二十年も、これだけの激変が起こっておるのにい…

日本社会党1967/05/30

第55回 衆議院 地方行政委員会 第17号

○細谷委員 この政令の二条に「保健所は、人口おおむね十万を基準として設置するものとする、」こういうことでありますから、現在指定されておる二十九の都市というのは、これは政令の指定を受けて、保健所一つ、あるいは十万を基準にして支所とか、そういうものを持つことは何も問題はないんです。問題は、こういう法律と政令ができながら、今日まで二十年間じんぜん日を送って今日まで何らの方針も持たないというところに私はたいへんな問題があると思うのです。厚生省の…

日本社会党1967/05/30

第55回 衆議院 地方行政委員会 第17号

○細谷委員 保健所に対する補助率が三四%というのでありますけれども、いま細郷財政局長からお答えのあった自治省の資料によると、四十年度の決算額というのは、歳出合計は都道府県分が百九十五億円、市町村分が六十億円でありますから、これは二百五十五億円ということになるわけですね。いまお答えいただいた二百三億円というのは一般財源の支出額なんです。これは歳出決算額に対しまして、大体八割か八割一分程度にしか当たっていないのです。二割は完全に超過負担にな…