細谷治嘉
会議録に記録された「細谷治嘉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,039 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1967/05/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金16 件
- 防衛3 件
- 労働・賃金2 件
- エネルギー2 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会51 件・51%
- 税制問題等に関する調査特別委員会27 件・27%
- 石炭対策特別委員会21 件・21%
- 本会議1 件・1%
※ 全 8,039 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○細谷委員 幾つか例をあげて申されたのでありますが、この論文には、第一の公団、事業団の設置等に関する法律案といたしましては、第一には外貿埠頭公団法案、それから第二には、中小企業振興事業団法案、それからこれに関係するものとして、雇用促進事業団の業務の内容の拡大、それから環境衛生金融公庫法案、こういうものをあげておるわけです。それから第二の、国の地方出先機関の新設に関する法律案としては、地方航空局の設置にかかる運輸省設置法の改正、それから第…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○細谷委員 それから外貿埠頭公団等で、原案について自治省がもの申して若干の点に手を加えたわけですけれども、国のサイドばかりで地方自治のサイドというのは軽視するどころじゃなくてこれを無視してやるという立場でありますから、これは簡単なことでは、調整したぐらいでは話はだめなんです、内容は。地方自治というのは絶対的危機なんですから。そうでしょう。そこで、いま外貿埠頭公団につきましては、本委員会の理事会におきまして、満場一致でこの合同審査を運輸委…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○細谷委員 私の質問は簡単で、それで終わりです。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○細谷委員 一点だけ御質問したいと思うのです。 それは第十一次地方制度調査会が近く開かれる予定になっておると思うのでありますが、この第十一次地方制度調査会は昨年十二月、国債発行下における地方財政をどうすべきかという当面の対策よりもっと進み出まして、第十次地方制度調査会が行なった事務再配分に即応するような税財源の再配分を国と地方との間において行なうと、こういうことになっておるわけでございます。ところで、国と地方との間の税財源の再配分をすべ…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○細谷委員 鈴をつけるのは制度調査会じゃないと思うんですよ。税制調査会でもない。自治大臣、あなたがやらなければいかぬわけですよ。自分の意見を持っているということでありますから、ひとつその原則的な点を——詳しくこれからお聞きして、それをネタにどうのこうのという意図はないのですよ。お互いに地方自治をどう堅実に伸ばしていくかという観点に立って議論をしているのであって、意見の具体的な点については違いがあると思うのでありますが、大臣のおっしゃった…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○細谷委員 補助金政策というのがある意味では地方自治をそこなっておる。今日においては補助金をもらうことが地方財政を破綻させる、地方財政にとっては毒だ、こう言っても差しつかえないような状態になっておるわけです。そこで、当然国税を地方に移管するわけでありますから、それが地方の自主財源になるわけでありますから、補助金政策というものは根本的に改める、いわゆる補助金を減らしても国の税財源をやる、そうして地方団体の自主財源にするということであります…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○細谷委員 先ほどの私の質問に対して、自治省としては、大体、税財源の再配分にあたっては、地方団体が五〇％程度の自主財源を持っていることはいいのだという自治省の考えは変わっておらぬ、こういうことでありますので、そうなりますと、いまの地方財政計画四兆七千七百億円、それの約一割というものを地方団体に国税から移譲しなければならぬ、約五千億円の金を移譲しなければならぬということであります。そうしますと、補助金等適正化の答申等によりますと、たとえば…
第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○細谷委員 まずお尋ねしたいのでありますが、今度の法案では自営支度金と債務の保証、こういうものをやることになっておるのでありますが、これは一体どの程度の具体的内容なのか、まずお尋ねしておきたいと思います。
第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○細谷委員 前回、昨年の暮れにもこの改正が行なわれたと思うのでございます。従来、具体的な内容というのは政令にゆだねないで、法律で書いてあったのでありますが、最近は全部具体的な内容を政令にゆだねているのでありますが、何か理由がありますか。
第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○細谷委員 政令にゆだねるのは他意はない、時宜に適した措置をとれるように、こういうことのようでありますが、お尋ねいたしたい点は、今度の炭鉱の生産量なりあるいは労働者等の計画からいきますと、かなりの離職者が四十二年度も生まれるわけでありますけれども、どのくらい見積もっていらっしゃいますか。
第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○細谷委員 あなたのほうの大体再就職の計画によりますと、四十二年三月に九千人残っておりまして、新しく一万四百人の求職者ができるわけで一万九千四百人、こういうことになるわけです。優先的に再就職ということでやってまいるわけでありますが、私もこれに関連した質問はお聞きしましたけれども、最初から最後まで聞いているわけじゃありませんので、的確ではないかと思うのでありますが、この表を見ましても、どうもありきたりの数字のごまかしという感があって、ほん…
第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○細谷委員 九三％程度の実績をあげておるわけでありますけれども、それにしても七％程度、一割近い実績見込みの食い違いがあるわけですね。そうしますと、来年の三月末の未求職者というのが六千五百という計画でありますけれども、へたをしますと七千五百か八千人近い未求職者もできることになるわけですね。そうしますと、へたをしますと、あまり進まぬ。ことばでは何とかなるだろうということのようでありますけれども、安心がいかない、こういうことになるように思うの…
第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○細谷委員 ところで、この離職者対策の一環として行なわれておりますいわゆる緊就事業でありますが、四十二年度の計画は、前年より減らしまして五千二百人と、こういうことになったわけです。そして事業単価というのは二千百円、こういうことなんでありますけれども、私は、一万四百人も離職者が出るというこの段階において、事業規模を前年よりも減らしたということについてはやっぱり問題があるのじゃないか、事業費単価自体にもなお問題があるのじゃないか、こう思うの…
第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○細谷委員 実際に事業をやっておるところの地方公共団体等からは、どの程度の事業費単価の要求があったのですか。御記憶ありますか。
第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○細谷委員 二千五百円という単価が、私は現実に妥当じゃないかと思うのです。いままでの経緯を見てみますと、大体毎年毎年二百円くらいずつ上げてきているわけです。きわめて機械的なんです。 大体、炭鉱離職者の多いところは、申すまでもなく一般失対も多いわけです。ですから、やれるだけは一般失対でやっているわけです。一般失対では、資材費等で無理なものについて緊就事業で経済効果をあげよう、こういうことでやっておるわけです。そういうことでありますから、私…
第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○細谷委員 労力費が千五十円、資材費七百円といいますと、これはたいした事業はできないですよ。 そこでお尋ねするのでありますが、労働省でまとめていらっしゃると思うのでありますが、緊就事業として各地方公共団体がやっている中において、どの程度の地方公共団体の継ぎ足しというのが起こっておるのか、いわゆる超過負担というのが起こっておるのか、これをひとつ教えていただきたいと思います。
第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○細谷委員 自治省いらっしゃっておりますね。緊就事業については継ぎ足しが起こっておらぬ、超過負担が起こっておらぬ、こういうことでありますが、そのとおりですか。
第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○細谷委員 安定局長さん、自治省は超過負担があると言っておりますが、あなたのほうはないとおっしゃる。
第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○細谷委員 私が言っているのは、二割の地方負担があるということは、その法定負担が三億八千八百万、そういうことでしょう、二割相当分が。
第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○細谷委員 そのほかに超過負担として、一億二千万円超過負担が起こっておると自治省は言うのですよ。超過負担が起こっておらぬなんて、あなた認識不足ですよ。七百円くらいの資材費でどんな事業ができますか。