細谷治嘉
会議録に記録された「細谷治嘉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,039 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1967/05/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金16 件
- 防衛3 件
- 労働・賃金2 件
- エネルギー2 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会51 件・51%
- 税制問題等に関する調査特別委員会27 件・27%
- 石炭対策特別委員会21 件・21%
- 本会議1 件・1%
※ 全 8,039 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○細谷委員 ぼくはいまの答弁にはどうしても納得できないから、これは留保しておきます。 最後に、鎌田さんにちょっと聞きたいのだけれども、減収については、残りの五分の一については地方債または特別地方交付税で補てんしている現状である、こういうふうに労働省の資料はいっているのでありますけれども、地方債というのはどのくらい充当しているのですか。特別交付税というのはどのくらい補てんしているのですか。
第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○細谷委員 そうしますと、あなたのほうも言っているんだけれども、超過負担が相当ありますね。この超過負担というのは四十二年度は単独事業について相当見る、起債の充当率を上げるということだが、超過負担というのは地方債で必然的に起こっているわけだから、この辺の起債を見てやる意思はありますか。これは労働省は補助事業であって超過負担はないといっているんだから、あなたのほうの単独事業として見なければいかぬ。
第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○細谷委員 労働省はひとつ詰めてくれませんか。これは鎌田さんもあなたの前で遠慮して言っているのですよ。これはもう盆暮れの手当てとか賃金の面じゃないです。この超過負担というのはたいへんな負担になっているわけですね。ですから詰めてください。これは大蔵省も加えて。補助事業という形でこれほどの超担負担があるのに、自治省としてはほんとうの単独事業として起債を充当してやるにしてもやれないわけだ。あなたのほうは断固もの超過負担がないんだというわけであ…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○細谷委員 関連して。いま、調査会の答申というのはすぐは実現できないという逃げの答弁があったわけですけれども、この答申の調査会の小委員長はどなたですか。税調の小委員長はどなたですか。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○細谷委員 同じ人でしょう。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○細谷委員 同じ人が書いたわけですからズレはないはずですよ、税調とこの調査会の答申は。それを書いたのが一つも実現しないということは、自治省の努力不足を物語る以外の何ものでもないじゃないですか。税調と調査会の間には狂いがないわけですよ、同じ人物が書いているのですから。そうでしょう。これは単純な理論ですよ。ですから一ぺんに実現しないといったって、なるほどわかりますが、いろいろ書いてあるものが一つも実現していないんですから、これは政務次官、自…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○細谷委員 地方税法の一部を改正する法律案について質問するわけでありますが、調査室の資料もただいまいただいたばかりでありますし、選挙ぼけをしておりますから、いろいろな点、勉強不足な点もありますけれども、若干の点について質問をしてみたいと思います。 「地方税に関する参考計数資料」、この七、八ページを開きますと、国税と地方税の割合は、国税が六七・七％、地方税が三二・三％、こういうことになっております。この傾向は、ごくわずかでありますけれども…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○細谷委員 いまのお答えによりますと、地方税全体としては二二％ですね。その内訳を見ますと、都道府県税において二千三十九億円の増で二五・三％の伸び、それから市町村税において千四百二十五億円の増で一八・五％の伸び、こういうことになっておるわけです。そうしますと、市町村関係というのは府県に対して、平均は二二でありますけれども、かなり伸びが悪いですね。これがどういう財政上の影響を及ぼしてくるのか。府県と市町村との関係。いわゆる七、三、その三とい…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○細谷委員 私はかつてこの委員会でその点を指摘したわけでありますけれども、私はずばり言うと、いま税務局長が答えた住民税の課税方式の統一、こういうことを一つの理由と言いましたけれども、その前から逆転現象が起こっているわけですから、これは理由にならないと思うのです。言ってみますと、府県税の税目は景気変動によって左右される税目が多いということ、市町村税の関係は、固定資産税という名が示すとおり、文字どおり固定した、言ってみますと安定したような税…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○細谷委員 いまの私の質問に対する答えになっていないのだ。調和ということはいまの内閣のスローガンでしょう。安定性と伸長性、そういうものを調和させるというのが総理大臣のスローガンだよ。いまあなたはいみじくも言いましたよ。安定しているから今日の財政危機があるわけですね。小さい団体ほど安定していればいいという、こういう一般論ではいかぬのだ。そういうような姿になっておるのがよろしいかどうか、これを改める意思があるかないか、検討し直す意思があるか…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○細谷委員 これは、私は国と地方団体との間の税の再配分という大きな問題をあとで取り上げますから、コップの中のあらしのような問題でありますけれども、基本的な考え方として三割の問題をどう分けるかという、そういう問題として私は問題提起しているわけではないわけです。地方団体の中で府県の税制というのは非常に伸長性があるけれども、一面不安定性がある。市町村税というのは安定性がありますけれども、そのために非常に固定して、いわゆる伸長性というものが全く…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○細谷委員 財政局長見えていますか。——この制度調査会の答申は当面の措置に対する答申でありますが、この答申の筋というのは、第一は国債発行下における財源配分ということで、過去十年間の実績からいって、地方に配分した財源額というのは国税収入の二三％程度であったから二三％にしろ、そういうのをめどにしなさい、こういうことが一つあるわけですね。それから、特別事業債の事後処理の問題が一つあるわけですね。それから、道路財源等を中心とした地方税に関する答…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○細谷委員 七百億ばかり不足ということでありますから、二三％が二一・五くらいになるでしょう。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○細谷委員 そうすると、これは財政局長だけ責めてもしようがないのでありますけれども、この答申は自治省、顧みられなかったということですね、そうでしょう。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○細谷委員 大蔵省は、二三％程度をめどにやるということについてたいへん強く反対されたわけですね。私も二三％というめどは第十一次制度調査会の負うておる任務、第十次地方制度調査会から受けておる任務からいきますと、これはむしろ固定化するということについて、この二三％のめどをつけることについては反対の意見をその席で表明したことを記憶しておるわけですが、四十一年までは、特別事業債等のあれを加えると大体これも二三％になる、こういう数字に基づいて、過…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○細谷委員 鎌田さん、それは自然現象じゃないですか。税の伸びでたまたま二一・五になっただけですよ。自治省は何も努力しておらぬと言っていいのですよ。そうでしょう。地方税の大幅な伸び、昨年の国税三税に対する二九・五の二・五％の引き上げ三二％、そのはね返りの交付税の増、これだけでしょう。これでようやくつじつまが合って従来のペースになっただけであって、この答申の構想からいきますと後退しているのです。万歳どころじゃないですよ。もう手を下げて、手を…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○細谷委員 これはあとでまた地方財政計画、交付税との関係で大臣に対して質問したいと思いますので、残しておきます。 そこで、第二の柱であります地方税に関する譲与税です。地方財政という自治省財政局が発行しております雑誌があります。その巻頭言に、松島税務局長は道路財源に言及いたしまして、足らざるを憂えない、ひとしからざるを憂えるのだと、ぴしゃっと数字まであげてりっぱに書いてあるのですよ。どうなんでしょうか。六兆六千億という道路新五カ年計画は決…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○細谷委員 私は七兆七千億かという道路計画が発表された際に、一体いまのような負担状況、財源状況において、地方団体はその第五次道路五カ年計画というものを推進する負担能力というのは一体あるのか、こういうことを質問いたしました際に、自治省財政局長が、そういう負担能力はございません、こういうことをはっきり地方制度調査会の席上、お答えになった。ところが今度は、六兆六千億円という第五次五カ年計画になったわけですね。そのうち、もつれております千五百億…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○細谷委員 道路財源の問題については全くお粗末、何のために答申さしたのか。これは地方制度調査会おこりますよ。こういう作文をさして、そして、ただ地方制度調査会というものはかくれみのどころじゃない、かくれみのの上に、これを利用しておる、予算要求で。そういうふうに申さなくてはならない。たった二十五億円、三千億円から一年間六百億円。それが百四十億円ばかりになったと思ったら、たった二十五億円。それもえたいの知れない財源です。道路財源としては。よう…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○細谷委員 大体予想したようなお答えでありますから……。大体そんなものでしょう。この問題は、持っておらぬはずはないですよ。かつて昭和三十九年十二月に、二千八百億円の国税から地方税への移譲という、法人税とたばこ税を中心とした案だって発表なさっておる。一年ばかりたったら、うたかたのように消えた。新聞に載りますと、知らないと言う。ところが地方制度調査会には、ちゃんと自治省の方針として資料が出ておる。こういうことなんで、私は一々新聞に出たことを…