細谷治嘉
会議録に記録された「細谷治嘉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,039 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1967/06/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金16 件
- 防衛3 件
- 労働・賃金2 件
- エネルギー2 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会51 件・51%
- 税制問題等に関する調査特別委員会27 件・27%
- 石炭対策特別委員会21 件・21%
- 本会議1 件・1%
※ 全 8,039 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 衆議院 地方行政委員会消防に関する小委員会 第5号
○細谷小委員 この資料の点で、第七表と第五表の関係がよくわからぬので、これをもっとわかりやすいように、たとえば七表のように五表を書きかえていただいて、そしてこれはこういうふうになって、新規に増加するものはこうなのだ、それから買いかえ、いわゆる新旧更迭というのはこういうふうになるのだ、こういう説明がないとちょっとわからないから、その辺の資料を整備してくれませんか。
第55回 衆議院 地方行政委員会消防に関する小委員会 第5号
○細谷小委員 それからもう一つ、この表のタンクローリーのＬＰＧ以外の事故がありましたね。一一ページ、「液化石油ガス充てん所、スタンド、販売所、ローリーの数」のタンクローリーの欄に「危険物用」とありますが、これの内訳を知りたいのです。全部というわけにいかぬでしょうけれども、危険物の中の内訳、一万三千二百九十二あるわけですが、その危険物とは一体どういう種類のものか。
第55回 衆議院 地方行政委員会消防に関する小委員会 第5号
○細谷小委員 それだけですか。たとえば硫酸とか、そんなものはないのですか。
第55回 衆議院 商工委員会 第22号
○細谷委員 まず通産大臣にお尋ねしたいと思います。 この中小企業振興事業団というものをつくるにあたりまして、いろいろな雑誌等に、地方自治の侵害ではないか、こういう議論がなされまして、法案の作成過程においていろいろな話が行なわれ、要綱段階におきましても手が加えられたと承っておるのでありますが、どういう経過をたどったのか、まずお伺いしたいと思います。
第55回 衆議院 商工委員会 第22号
○細谷委員 地方自治の点で問題になったことはないということでありますけれども、今度のこの事業団というのは、高度化資金の特別会計と中小企業指導センター、こういうものをまとめて一つの事業団をつくろう、こういう構想になっておるわけですね。いままでの融資をもっと強化しよう、こういうことはわかるんでありますけれども、いままで都道府県がやっておりました仕事というものも事業団に移るんでしょう。
第55回 衆議院 商工委員会 第22号
○細谷委員 移ることはないといいますけれども、いままでは都道府県がそういう融資を一元的にやっておったんでしょう。そうでしょう。国の資金の援助を得て都道府県がやっておったわけでしょう。それを今度は事業団がやることになるわけでしょう。ですから都道府県の機関委任事務、そういうものが縮小されることははっきりしているでしょう。そうじゃないですか。
第55回 衆議院 商工委員会 第22号
○細谷委員 長たらしくいろいろ述べられたのですけれども、この法律案の二十条の「業務の範囲」こういうものを見てはっきり言えることは、いままでは国の政策、計画、こういうものに基づいて機関委任を受けて都道府県がやっておった仕事、国の資金援助をいただいて都道府県がやっていた仕事、その仕事が事業団に移っていく。なるほど一部は都道府県に残されましたけれども、事業団がその業務をやるということは間違いないでしょう。いま話があったように、都道府県から融資…
第55回 衆議院 商工委員会 第22号
○細谷委員 この二十条の「業務の範囲」というものは一号、二号、三号とあるわけですが、三号に、「都道府県から必要な資金の一部の貸付けを受けて、前号イ及びロに掲げる業務を行なうこと。」これは事業団がやるわけですよ。いままでは大体機関委任事務を受けて、都道府県がやっておったわけですから、これは間違いなく都道府県の事務の一部が事業団に移っていく、これは確認できませんか。それを二県以上にまたがるとかなんとか言っていますけれども。
第55回 衆議院 商工委員会 第22号
○細谷委員 侵害であるとかないとかということはいろいろな見解の相違から出てくるだろうと思うのですけれども、私が申し上げておるのは、いままで通産大臣から都道府県知事に委任されておった仕事の一部が事業団に移るという、このことは間違いないと思うのですよ。
第55回 衆議院 商工委員会 第22号
○細谷委員 おたくのこの資料の「中小企業振興事業団のあらまし」ですね、助成対象事業として助成条件というのがありますね、この表を説明してください。これはだれがやるのですか。
第55回 衆議院 商工委員会 第22号
○細谷委員 どうもわからないのですけれどもね。二十条の三号というのは、「都道府県から必要な資金の一部の貸付けを受けて、前号イ及びロに掲げる業務を行なうこと。」これは事業団がやるのでしょう。都道府県がやるのじゃないでしょう。発言権は留保されているとか、あるいは二十条二とかおっしゃいますけれども、書いてないでしょう。これには「都道府県から必要な資金の」…、これは事業団が業務をやるわけでしょう。一号、二号については、あるいは事業団の協力、こう…
第55回 衆議院 商工委員会 第22号
○細谷委員 いまありましたように二十条の三号、これは事業団がやる仕事ですね。それを二十条の第三項は受けまして政令で定める。商工関係の政令というのを見ますと、二県以上にまたがるものについては通産省の出先であるものに委任する、それから一つの県の場合は都道府県知事に委任するという例が多いようであります。それは私は認めているのですよ。これからいきますと、明らかに二十条の三号、それを受けての三項の「政令で定める。」というのは、政令で定めるわけです…
第55回 衆議院 商工委員会 第22号
○細谷委員 それでは、いまの大臣のおことばで裏からいいますと、いままでとは都道府県の業務範囲は一つも変わらぬ、むしろ仕事が忙しくなるのだ、そういうことなら、二十条の三号などわざわざ要らぬじゃないですか。
第55回 衆議院 商工委員会 第22号
○細谷委員 私はますますわからなくなったのですよ。それなら何のために、いままで特別会計であったものを、指導センターというものがあったわけですから、問題は金の問題なら、わざわざ新しい事業団を設立するということもないですよ。新しい事業団を設立した、そして二十条に業務の範囲というのを規定した、その中のこの三号というのは、事業団でなければやれないものだと考えたものをこういうふうに持っていく、そして政令に持っていくのだ、こういうことでありますから…
第55回 衆議院 商工委員会 第22号
○細谷委員 私は、その話であれば、二十条の三号というものは要らないのだ、こういうふうに申さなければならぬと思うのです。はっきり「都道府県から必要な資金の一部の貸付けを受けて、前号イ及びロに掲げる業務を行なうこと。」事業団独自で行なう。それは三項で受けて「同項第三号の業務の範囲は、政令で定める。」こういうことになっておるのでございますから、国から県、そして中小企業の指導なり育成なり近代化をやってまいったあるいは高度化をやってまいったその中…
第55回 衆議院 商工委員会 第22号
○細谷委員 あなたはしゃにむに二県以上にまたがると言っておりますけれども、この二十条の仕事をやっていく場合に、一つの県内で起こることだって十分あるですよ。何でもかんでも二県以上なんということはないですよ。おそらく従来の通産省関係の法律からくると、法律を受けてできる政令では、二県以上にまたがるものは通産省の出先がやる、それから一つの県内のものは都道府県知事に委任する、こういう例が多いのですが、この場合は融資事業は商工中金にまかす、委託する…
第55回 衆議院 商工委員会 第22号
○細谷委員 長野局長、影響があるということは認めたのですが、今度できる外貿埠頭公団、これだって、いま横浜とか神戸の港の管理は市長がやっておるのですよ。今度事業団ができますと、明らかにその事業団が——外貿埠頭ができる、コンテナ輸送だということであります。それが事業団の管轄下に入ってくるですよ。港の管轄は、一元化しておるものが二元化するわけですよ。今度のこれだって、中小企業行政を二元化することは間違いない。発言権はあります。事業団も府県から…
第55回 衆議院 商工委員会 第22号
○細谷委員 大臣、この際ちょっと伺いたいのでありますが、今回の場合は高度化資金についてでありますけれども、近代化資金等助成法には設備の近代化資金というのがあるわけです。それから今度出されております中小企業団体の組織に関する法律の第五条の十七というのが新しく設けられるわけでございまして、これによって協業組合というものができてくるわけです。高度化ばかりではなくて近代化も非常に必要でありますが、これは一体どういうふうにお考えなんですか。事業団…
第55回 衆議院 商工委員会 第22号
○細谷委員 近代化資金のほうは、いまのところ今後とも都道府県にやらせるということで、事業団の中に入れない、こういう考えが確認されたようでございますけれども、大臣もそのとおりであると思うのであります。そこで大体全貌わかったのでありますが、臨時行政調査会の中小企業関係のところに、こういうことを指摘しておるのです。「中小企業振興は、これに関する国の施策を地域の実情に合わせ、他の関連行政と有機的な連携を保ちつつ実施することにより、はじめて成果が…
第55回 衆議院 商工委員会 第22号
○細谷委員 趣旨に沿うなんていうことはとても言えないですよ。いままでの質問を通じて明らかになったことは、発言権等は留保されておるけれども、この事業団ができることによって、中小企業行政が都道府県において二元化していくことは、これは否定できない事実なんです。どういう形で発展していくかは別として、二元化の方向をたどっておるということははっきりしておるのでありますから、これはこの中小企業関係についての臨調の勧告の精神に逆行しているのじゃないか、…