細谷治嘉
会議録に記録された「細谷治嘉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,039 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1967/07/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金16 件
- 防衛3 件
- 労働・賃金2 件
- エネルギー2 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会51 件・51%
- 税制問題等に関する調査特別委員会27 件・27%
- 石炭対策特別委員会21 件・21%
- 本会議1 件・1%
※ 全 8,039 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第23号
○細谷委員 あなたのほうからいただいた資料によりますと、実績で超過負担という名の金額が四十年度において十六億七千七百万円、四十一年度において二十一億五千九百万円となっておるのであります。いま国会等で議論されております超過負担というのとあなたの定義といささか違うのじゃないかという気がするので、もう少し超過負担のあなたの言っている定義を明らかにしていただけませんか。
第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第23号
○細谷委員 たとえば道路をやったとしますね。十億円の道路をやったとする。大体三分の二道路に対する補助があります。そうしますと六億六千万円というのは国庫からくるわけです。通常負担すべきものというのは三億四千万円ということですね。そうでしょう。ところが現実には十億の計画を国が認証したのだけれども十二億かかったといった場合に、自治体自体が持つものは、通常負担すべき三億四千万円と、十億ではできなかった、十二億かかった、その二億とを加えた五億四千…
第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第23号
○細谷委員 そうするといまあなたのいう十六億七千七百万円というのは、通常負担すべきもの、それに継ぎ足し分というのは必ず起こるわけで、それを加えたものというのですか。
第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第23号
○細谷委員 わからないんだね。私が言うのは、十億の基本額、十億は基本額でありますから、それの三分の二の補助がくるわけですね。継ぎ足し分は、事業をやるのに実際十二億かかったから二億が継ぎ足し分であって、三億四千万円というのはいわゆる地方負担額というものなんですね、通常負担すべき額なんですよ。この二十一億五千九百万という四十一年度の県の超過負担というのは、二億に相当する純然たる継ぎ足し分、それが二十一億なのか、継ぎ足しは必ず起こるのですから…
第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第23号
○細谷委員 鎌田さんちっともわからないのだけれども……。
第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第23号
○細谷委員 わかりました。要するにたいへん頭がよくて、十条に基づく算式でやっているわけだ。したがって二十一億五千九百万円という超過負担というのは、これはいわゆる産炭地振興法十条に基づいた、普通の団体であれば負担するものということでありますから、そうしますと県の負担というのはこれ以上なんです。そうなってまいりますと、二十一億五千九百万円よりも相当多額を県が負担しているわけだ。そして十条の適用になっておるものが二十一億という数になっているわ…
第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第23号
○細谷委員 これをどうすべきかということは、あとでまたいま検討中の実施計画の関連において御質問し、私の意見を申し上げたいわけであります。 いまお話のありました件については、とにかく超過負担を二十一億も使わして、その年にもらった利子補給と名のつく金額は二千五百五十三万、これではほこりしめしにもならないんだということをまず指摘しておきたいと思うのであります。 次に市町村の問題でありますが、いま御説明がありましたところによりますと、四十年度の…
第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第23号
○細谷委員 いろいろ効能書きは並べ立てたんですけれども、売薬会社の効能書きみたいなものです。十条でやっています、十条でやっていますと言うけれども、たった一％じゃないですか。二十二億もいわゆる超過負担しているのに二千五百万円程度しかこないというのですから、たった一％でしょう。あなたが交付税で見たと言っているけれども、人口急減補正、それが産炭地を目途にしてやったんだ。――昨年私は衆議院の石炭対策特別委員会で筑豊のどまん中の飯塚に行った。あの…
第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第23号
○細谷委員 あなたは不十分だ、政策上誤っておらぬ、こういうことを言っている。私は誤っておらぬだろう、それはあなたの良心に訴えて誠心誠意やったのですから、私はそれは誤りだとはもう強く申し上げませんよ。しかし、不十分だということばは取り消してくださいよ。不十分にもいっていないのだから。たった一％やって、自治省が急減補正をやったのは二八％から三二、三％いっているのだから、これはまあまあ不十分でいいでしょう。急減補正をやる、しかも産炭地のために…
第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第23号
○細谷委員 大臣いまもおっしゃったばかりですから、大臣のかわりに局長にお尋ねしたいと思います。あなた医者じゃないだろうけれども、結核第三期の人に仁丹飲ませてなおりますか。
第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第23号
○細谷委員 大臣、いまもおっしゃったように、いまの法律に基づいてやっておること自体がちょうど結核三期の人に仁丹飲ませているに等しいのじゃないか。アリナミンぐらいならまあちょっといいでしょうけれども、仁丹を飲ましておるような姿だということをひとつ申し上げておきたいと思うのです。 そこで鎌田さん、ひょうや何か降りますね。この間も全国的にだいぶ降ったのですが、天災融資法というのが適用されますね。そういうような災害の場合はずいぶん高率な補助があ…
第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第23号
○細谷委員 あなたの専門の地方公営企業法に基づく赤字団体に対する利子補給はどういう範囲でやっていますか。
第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第23号
○細谷委員 地方公営企業の赤字の場合は、三分五厘をこえたものについては七分五厘までは保障されているわけですね。あと七分五厘から八分の間はそこの赤字の状態とか財政力指数とか、こういうもので調整されているわけなのです。法律のたてまえというのは、三分五厘をこえるものを八分まで、四分五厘は利子は完全に補給されているのですよ。地方公営企業にもやっているのですけれども、それと同様にあるいはそれ以上に産炭地域の社会生活、住民生活に深刻な関係を持ってお…
第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第23号
○細谷委員 まあ、アリナミンぐらいはということでありますが、仁丹よりはアリナミンのほうがたいへんいいのでありますが、アリナミンは栄養剤であって、直接攻撃をするものがなければならぬ。直接攻撃するというものは何かといったら、やはり事業をできるような起債を認めてやる、高率補助をやっていく。これがやはりストレプトマイシンであって、そしてアリナミンを飲まして精をつけてやる、こういうことが必要であろうと思うのであります。 堀坂さん参っておりますから…
第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第23号
○細谷委員 三月三十日の新聞で、「筑豊にニュータウン」ということが見出しで、「産炭地振興事業団の構想」という記事があり、その記事の中に、堀坂理事は、「福岡県の構想も加味しつつ、事業団の最終構想を早急に作成したい」と語っているわけですよ。いま、あなたがまだ見えないときに、石炭局長から、大体六月一ぱいに閣議決定する予定だったけれども、おくれているので、七月一ぱいには第二次実施計画ができる、こういうお話でありますから、その実施計画は事業団が一…
第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第23号
○細谷委員 まあ、最終的にはこれは通産大臣がきめることになるわけであります。そこで、私は、九州地区に限ってたいへん恐縮なんでありますけれども、たまたま私の持っている資料が、九州地区の産炭地域振興の実施計画の検討についてのものでありますから申し上げたいのでありますが、福岡通産局がまとめられたとお聞きしております原案、通産局もいろいろ文句というか、指摘をいたしまして、つけたのでありますが、こういうことのようでありますね。筑豊地区は、第二次実…
第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第23号
○細谷委員 せんだって来との石炭の特別委員会におきまして、通産省が考えております四十二年度の予算の中に盛られました工場貸与制度とか、こういうものをもっともっとやはり拡充しなきゃならぬのじゃないか、こういうようなお話がございました。しょせん私は、今日この段階において、いわゆる経済ベースでいくということはないと思うのですよ、よほどのてこ入れがない限りは。そうしてやっぱりそういうところへ企業誘致をすることということで、みずからが工場立地として…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○細谷委員 地方公務員等共済組合法に関係する法案の質疑も大詰めにまいりましたので、私は以下数点について御質問をいたしたいと思いますので、藤枝自治大臣にひとつ誠意ある、しかも積極的な前向きの姿勢での御答弁をお願いいたしたいと思います。 第一点は、掛け金の標準となる給料の最高限度額についてでございます。現在、地方公務員等共済組合法百十四条の第三項におきまして、掛け金は給料月額十一万円で頭打ちとなっておるのであります。国家公務員共済におきまし…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○細谷委員 ぜひ善処するということでありますが、まだ足らぬですよ。誠心誠意を込めて、ぜひすみやかに善処するというくらいに言っていただかなければ——すみやかというのも、どうも私は信用できないのでございますけれども、この際、特にそのくらいのことを言っていただかぬといかぬと思います。いかがですか。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○細谷委員 大臣のお気持ちを了といたしまして、次に入ります。 第二点は、長期給付に関係する公的負担割合の引き上げについてでございます。これも附帯決議に取り入れられる予定になっておるのでありますが、現在、地方公務員等共済組合法に関連するものといたしましては、長期給付に対して大体一割五分、百分の十五というものが交付税の中において基準財政需要額として見積もられてまいっております。しかし、現実には百分の十五でありますけれども、決算額と比べますと…