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日本社会党・護憲共同衆議院
総発言数
8,039
直近の所属会派
日本社会党・護憲共同
直近の役職
直近の発言日
1969/03/25

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会51 件・51%
  • 税制問題等に関する調査特別委員会27 件・27%
  • 石炭対策特別委員会21 件・21%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 8,039 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,039 20 を表示
日本社会党1969/03/25

61衆議院 地方行政委員会 第16号

○細谷委員 こんな厚い本がこの間出たのです。それにちゃんと書いてある。観光地の税収の利益は、市町村には一しか入らない、府県に二倍入る、国に四倍入る、表がちゃんとある、金額もある、大づかみに言えばそうなっている、そう太田委員言ったと思う。数字がありますよ。その数字はちょっと古いのですが、いまや観光ブームでありますから、私は一・二・四という比率はもっと開いておるのではないかと思うのです。そこで最近の数字をこの次資料として出してください。 そ…

日本社会党1969/03/25

61衆議院 地方行政委員会 第16号

○細谷委員 その程度しか言えないと思うのですね。あなたのほうのこの資料を見ると、料飲税の全国平均を一〇〇といたしますと、その全国平均をこえておるのは、東京が二二四、神奈川が一〇二、石川県が、これは山中温泉とかなんとかありますから一七三、それから静岡県、熱海、伊東がありますから二〇五、愛知が一〇一、これは温泉があるというより都市でしょう、長島温泉がありますけれどもこれは都市だね。京都が一二二、大阪が一一九、和歌山が一五〇、白浜温泉です。鳥…

日本社会党1969/03/25

61衆議院 地方行政委員会 第16号

○細谷委員 観光地、観光地と言うが、都市と観光地と料飲税とは、構造的に密接につながっておるものである。したがって、やはりそういう税は市町村に与えるべきではないか。そして府県にはまた別途税源を考えてやってよろしいんじゃないか、こういうのが太田委員の先ほどの意見でありますし、私も全く同感であるということであります。 もう一つ都市計画税。あなたのほうもなかなかなんだけれども、いま都市計画の必要性というものは何から起こってきているかというと、こ…

日本社会党1969/03/25

61衆議院 地方行政委員会 第16号

○細谷委員 適当でないと言うけれども、建設省あたりでもそういう考えを持っておるのですよ。やがて四十五年に土地、家屋の再評価をやって、そこでひとつしこたま固定資産税を取って、そして、償却資産といいますと個人は持たないんですから……。法人です。そういうところの圧力を避けようというようなお気持ちがあるんじゃないですか、筋書きに。現実面からいったって、性格面からいったって、いまや世論ですよ。これはそうお思いにならぬですか。もう一度あんた——あま…

日本社会党1969/03/25

61衆議院 地方行政委員会 第16号

○細谷委員 時間がきましたから終わりますが、最後にお尋ねしたいのでありますけれども、去年のこの地方行政委員会の決議の一項目に、都市的税目については来年度において具体的に措置する、四十四年度において具体的に措置する、そういう附帯決議がなされたわけですね。ところが、大臣のお経読みの中で何が出てきたかというと、道路譲与税で約束を果たしますときた。こんなばかな話はありませんよ。委員会の附帯決議を軽視しておるのじゃないですか。こんなばかな話はあり…

日本社会党1969/03/25

61衆議院 地方行政委員会 第16号

○細谷委員 やはり附帯決議は、法律が通ったらいい、そういうものではありませんから、十分に尊重して、大臣のいうあんなことでごまかしてはいけません。誠心誠意取り組むべきです。問題は残っておりますけれども、たいへんな問題ですから、きょうはこの程度にして、最後に一言質問しておきたい。 自治省は数年前に、国民が納める税金はいまは国が七、地方が三でありますね。そこで、国五、地方五ぐらいにして、そして、そういう前提に立って補助金等の大幅な整理、統合を…

日本社会党1969/03/04

61衆議院 本会議 第12号

○細谷治嘉君 私は、日本社会党を代表して、政府の昭和四十四年度予算三案について、これを撤回のうえ編成替えを求めるの動議の趣旨を要約して御説明申し上げます。 わが党がこの組み替え動議を提出いたします基本的な考え方は、第一に、長い間の保守政権のもとで累積した大企業と資産所得者優先の経済、財政、第二に、大衆生活を圧迫するインフレ、物価高、第三に、経済、社会のあらゆる部面における格差と不公平の拡大、事故、災害、犯罪の倍増による生活不安などの根本…

日本社会党1969/02/28

61衆議院 地方行政委員会 第7号

○細谷委員 たいへん遺憾なことでありますけれども、時間の制限を受けておるようでありますから、二点について質問をしたいと思います。 一つは、今度の自治大臣の所信表明の柱の一つであります地方公営企業の経営基盤の強化、こういう点でございます。自治大臣は「住民サービスの向上と物価対策に資することとし、一般会計との負担区分の合理化、企業債の増額及び償還期間の延長、金利の引き下げなどにつとめたいと存じます。」こういうふうに言っておるのでございますけ…

日本社会党1969/02/28

61衆議院 地方行政委員会 第7号

○細谷委員 大臣、簡単に願います。

日本社会党1969/02/28

61衆議院 地方行政委員会 第7号

○細谷委員 一月三十日に述べた、先行投資の水道、工水道についての利子は一般会計から負担してよろしい、それは交付税で応分のめんどうをみてやろう、これは財政局長が確認をいたしました。一体応分とはどういうことなのか。これは交付税の際に詳しくまた御質問したいと思うのであります。第一の点、大臣は努力するということだけですが、これはきのうの新聞にも出ているのですよ。私が指摘した問題点です。「施行者団体こぞって反対」、こういうような見出しで書いてあっ…

日本社会党1969/02/28

61衆議院 地方行政委員会 第7号

○細谷委員 私は大臣の平素の人格からいって、公営企業はたいへん危機ですから、たいへんいい点に思いついておると思うのです。テラ銭のピンはね、そういうことも全然やっちゃいかぬというようなことを私はてんから言っておるわけではありません。その前に、国が一般会計から出資をする。二億なんというちゃちな金じゃなくて、もっと大幅な出資をして、模範を示した上で、国も努力しているんだから、ひとつテラ銭のピンはねで協力してくれぬか、こういう大臣の平素の姿勢だ…

日本社会党1969/02/28

61衆議院 地方行政委員会 第7号

○細谷委員 時間がないし、大体長官の言うことはわかっているから……。 そこで長官、そういう状態にどう対処していくか、予防措置を講じていくか、こういう問題でありますが、せんだって私は、消防長会會報というのをいただいたわけですけれども、それを見ますと、大臣は消防行政の充実強化と積極的に取り組む、こう言っておりますけれども、四十四年度の消防施設等整備費補助について、四十三年度と比べてみますと、たとえば小型動力ポンプ、こういうものは前年度より四…

日本社会党1969/02/28

61衆議院 地方行政委員会 第7号

○細谷委員 消防施設の整備に三十億要求して十五億、去年は十三億、こんな要求は通らないならおやりにならぬほうがいい。私は客観的根拠を認めるから三十億の要求は妥当だろうと思うのです。三十億要求した妥当性、客観的なものがあるにかかわらず、それが十五億に削られた。これについては、どう言おうと、やはりこの点についての基準のとり方というものが単に一片の基準であって、どうも自治大臣なり消防庁はただ基準を示したのであって、その実現のために積極的に取り組…

日本社会党1969/02/28

61衆議院 地方行政委員会 第7号

○細谷委員 今度の指定は、一つは三十程度の一部事務組合、それから観光関係の指定四十程度、一昨年から始まった五万以上、四万以上の市、しかしことしは人口段階というのはないんですか。いまの二つの尺度だけですか。

日本社会党1969/02/28

61衆議院 地方行政委員会 第7号

○細谷委員 そこで、あと二点について消防法あるいは消防法施行法と建築基準法と現実のギャップについてお尋ねしたい。 「(磐梯国際観光ホテル火災を教訓として)」というので福島県から要望書が出ているのであります。そしてその要望書の中に問題点として「一、予防査察のさいの問題 ア、消防署地域と団地域との査察要員の格差があること。イ、査察機関が自治体消防であるため縁故その他により実施しづらいこと。二、行政指導上の問題 ア、特例措置(法第十七条の二)…

日本社会党1969/02/28

61衆議院 地方行政委員会 第7号

○細谷委員 大臣、これはたいへんなことですよ。告発すべきものであるのにかかわらず、改善の措置命令をやっておらぬために、それが縁故関係なのか、あるいはどういう関係か知りませんけれども、これはやはり義務を怠った。問題は消防庁自体にも責任がある、こういうふうに申さなければならぬと思うのです。 そこで、私はお尋ねしたい。有馬温泉なり磐光ホテルなり、最近そういう頻発するものにかんがみまして、四月一日からあなたのほうは政令を改正しようとしているわけ…

日本社会党1969/02/28

61衆議院 地方行政委員会 第7号

○細谷委員 改正をおやりになるなら、人命をとうとぶというのは消防法第一条に書いてあることですよ。火災が起こったら早く知らせねばいかぬ。これは十七条の二に、福島県が指摘するまでもなく書いてあるのです。書いてありますけれども、今度の政令の内容を見てみますと、附則で三年間の猶予期間を設けるというのです。特例措置というのは四十六年が境でしょう。四十六年以前のものについては特例措置であったわけですけれども、そういうものについては四十七年の四月一日…

日本社会党1969/02/28

61衆議院 地方行政委員会 第7号

○細谷委員 これは旅館、ホテル、宿泊所、病院、診療所または助産所ということですから、たいへんな問題が起こっている。病院とか旅館、ホテルとか、こういうことでありますから、三年なんてそんなゆうちょうなことはいけません。有馬温泉から磐光ホテルまで数カ月で起こっているでしょう。また札幌でも起こったでしょう。ですから、これはやはり四十七年なんということを言わぬで、政令施行から半年なり一年として、そして大体数十万でできるのですよ。数十万でできること…

日本社会党1969/02/28

61衆議院 地方行政委員会 第7号

○細谷委員 長官、最後に。私の言うことについてあなたはたいへん困っているだろうと思うのですけれども、消防庁、力が足らぬのだけれども、長官として決意のほどを示していただきたい。私の考えに大体同調できるだろうと思うのですが、決意のほどをひとつ示してください。

日本社会党1969/02/27

61衆議院 予算委員会第三分科会 第4号

○細谷分科員 私は、大体二点について、大臣からお伺いをしたいと思います。 一つは、せんだって高級国家公務員の天下りの問題が人事院から報告されましたね。これはだいぶ昨年からふえておる、こういうことでいろいろ新聞が批判をしておりました。きょうは、この問題を大臣に聞くわけじゃありませんで、最初にお聞きしたい点は、昨年の二月に行政改革あるいは行政簡素化、こういうことで閣議の決定がなされまして、それに基づいて、大体昨年の六月ぐらいには各省がそれぞ…