細谷治嘉
会議録に記録された「細谷治嘉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,039 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1969/03/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金16 件
- 防衛3 件
- 労働・賃金2 件
- エネルギー2 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会51 件・51%
- 税制問題等に関する調査特別委員会27 件・27%
- 石炭対策特別委員会21 件・21%
- 本会議1 件・1%
※ 全 8,039 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○細谷委員 ことしは免税点については、電気ガスそれぞれちょっぴり引き上げをしておりますね。これについて、こんなことではいかぬではないか、佐藤総理大臣は、公式の場で、これは悪税でありますと断言しておりますね。ところが、免税点の引き上げだけで、審議の最中に、政府も自信のない税法改正案を出しているのだ。来年度は本格的にやりますというのは、いまのおことばですと、免税点と税率と両方扱う、こういうお答えのようでありますが、税率と免税点の両方を扱うと…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○細谷委員 それはおかしいですよ。総理大臣が悪税であります、こういうはっきりしたところの大前提を確認をして、それを受けて自治大臣が、ことしはちょびっとでありますけれども、来年は本格的にこの問題に取り組みます、こう言っているのですから、これは当然なこととして、免税点ばかりではなしに、税率の問題に触れる、そうしてそれは、検討したけれども何も出なかった、こういう筋のものではなくて、具体的な内容、数字は別として、検討して、そうして本格的なものと…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○細谷委員 税務局長はそのとき同席していらっしゃったか。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○細谷委員 そうしますと、政務次官は同席していらっしゃらなかったようですが、池田総理時代から、電気ガス税は悪税だ、悪税だと、こう言っているわけだ。そして二、三年続けて一％ずつ下げて、ここ四、五年になりますか、もう何も触れていないのですよ。歴代の総理大臣が、悪税だ、悪税だと言っている。去年の参議院あたりでも総理大臣が言っているのですね。佐藤総理はことしもまた言った。今度はそれを受けて自治大臣が言った。来年は抜本的な改正をいたしますと、こう…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○細谷委員 地方税法の審議の段階で、参議院で答弁されたよりももっと後退した答弁を聞くようでは、審議は進みませんよ。参議院の予算委員会において、たまたま電気ガス税が出たわけですね。そこではかなり進んだ答弁がなされた。いま政務次官なり税務局長のお話を聞きますと、全然何も方向がない。具体性はともかくとして、何らの方向も示されておらぬ。こういうことになりますと、これは問題ですよ。これは、大臣が見えておりませんから、大臣に真偽のほどを聞かなければ…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○細谷委員 次に、お尋ねいたしたい点は、三月十六日の新聞、それから二月末の新聞によりますと、現在市町村に固定資産税なり住民税についてたいへんな超過課税というのがあります、この超過課税というのを四十四年度から三カ年計画で解消する、そして解消をする地方団体に対しては特別交付税で穴埋めをしてやる、こういう税務局長の通達を出されましたか。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○細谷委員 その超過課税は特別交付税で穴埋めをしてやる、三カ年計画だという通達を出しているのでしょう。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○細谷委員 新聞によりますと、特別交付税で二十億円穴埋めするといっている。四十二年度の参考計数資料を見ますと、市町村民税の所得割におきまして超過課税をしておるところが千十六団体で、全市町村の三割というものが超過課税をしておるわけですね。その金額は、所得割で百二十五億円程度が四十三年度の決算見込みである、四十二年度の決算額は百二十八億円であると、こういうふうになっております。しかも最高限度の一・五倍まで取っているところが四百十六団体ある、…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○細谷委員 百二十七、八億円でありますから三カ年計画であると四十数億円、その半分程度というのでありますから二十億円程度というのですね。松島さんは税務局長でありますけれども、この種の、年度初めにはっきり予定しておるものを特別交付税に押しやるということはよろしいのですか。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○細谷委員 年度初めに予定しておるものを特別交付税でやるというのは、あなたも財政課長をやられたわけですからおわかりでしょう。本来ならばこれは例の三十九年ですか、一・五倍までとってよろしいというときに、標準税率というのは一であり、その一・五倍まで取っていい、——それをこしたものは普通交付税で措置をすべきですよ。この委員会でもずいぶん議論されたわけですね。ところが、一・五倍までは制限税率でありながら、そこまでは交付税で措置しないで、そしてい…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○細谷委員 ストレートでおやりになるというのなら、これは大体貧弱団体がやむを得ず一・五倍までかけておるわけですから、交付税が伸びた、伸びた、大蔵の方もいらっしゃるようですけれども、交付税が国の財政硬直化の犯人だなんていわれておる。若干伸びたことは事実。そういう時期に、住民税は標準税率をこえておったものは一・五までの間は普通交付税の中で解決するというのが筋でしょう。そうでしょう。それをいまごろ特別交付税に求めるというのはこれはきわめて変則…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○細谷委員 政務次官は副大臣ですからね。こういう公式の場でしろうとなんという形で逃げちゃいけませんよ。それはやっぱり責任ある答弁ですからね。技術的な点は担当の事務官でけっこうでありますけれども、行政上の決断、判断というのは、これはやはり大臣なり副大臣である政務次官の責任であります。 申し上げるまでもなく、貧弱団体は本来ならば百億円しか入らないものを百五十億円取っているわけです。百五十億円取るものとして基準財政収入額を七五％かけて計算する…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○細谷委員 私の質問に答えていないわけだ。個別的な指導をしなければいかぬので、三年程度解消期間は特別交付税で措置せざるを得ない、こういう判断に立ったわけですね。ただ、それが進んで、あなたのほうの希望どおり超過課税というのが解消されたならば、全部普通交付税で見てやるのでしょう、こう言っているわけです。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○細谷委員 大蔵省の早田さんですか。企画庁がつくりました四十六年度までの経済社会発展計画というものが完全に破綻をいたしましたね。いまそれの修正作業に入っておりますね。破綻した原因は一体何ですか。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○細谷委員 一番問題は、民間設備投資がめちゃくちゃに伸びたということでしょう。そうでしょう。民間設備投資がめちゃくちゃに伸びたというのは、風が吹くとおけ屋がはやるなんという、そんな遠回しな言い方じゃなくて、法人企業の内部留保というのが非常に強力になったという証左じゃないですか。その原因は、諸外国と比べても、日本の法人課税が実質的に低きに失する、こういうことではないのでしょうか。あなたは税の専門家でございますから、税のサイドから見ても、そ…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○細谷委員 民間設備投資の異常な伸びに対しては効果があったでしょう。そのためにいろいろな社会的ひずみ、産業公害が生まれたというたいへんな害も出ておることは事実ですね。そうでしょう。あなた、御承知かどうか知りませんけれども、経済発展計画をつくる際の前提条件として、現在の法人税率を変えるということがあったことを御承知ですか。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○細谷委員 現在の法人税率というのは、三五を三七か八ぐらいにしろというのが前提であったんですね。それをやってないですよ、あなたのほうは。そういうことから、先ほど申し上げましたように、直接的にはやはり企業の内部留保というのはどんどんふえている。そして資本比率は低いのでありますけれども、どんどん設備投資の資金を企業が調達できるようになった。それが異常な設備投資の伸びと、経済社会発展計画がパンクした根本的な原因なんでありますね。そういう点で、…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○細谷委員 今度の予算編成の際に、経済成長の見通しは一四・四％であって、予算の規模は一五・八％になった。経済成長率を上回るのであるからこれはインフレーションだ、こういうふうな予算に対する批判も国会内においても、あるいは学者からも提起されたことは事実ですね。しかし、政府の経済見通しなんておおよそ当たったことがない。まるっきり見当違いの経済見通しというのがいままでの実績なんです。ですから私は、あの予算編成の前提になる経済見通しというのは、適…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○細谷委員 これ以上この議論はしません。 そこで、私が税の考え方について一つの問題提起をしたわけですが、具体的な問題として、青色申告者に対する専従者控除は四十三年度から完全給与制になりましたね。地方税も四十四年度から青色に対しては完全給与制をとろうとしております。この青色申告について完全給与制をとったために、現実に四十三年度の実績は平均どの程度の控除額になるお見通しなのか、これをお聞かせいただきたい。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○細谷委員 年間三十万。税務局長、今度青色申告について完全給与制をとりますね。大体平均年三十万ぐらいと見積っておるのですか。