細谷治嘉
会議録に記録された「細谷治嘉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,039 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1969/03/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金16 件
- 防衛3 件
- 労働・賃金2 件
- エネルギー2 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会51 件・51%
- 税制問題等に関する調査特別委員会27 件・27%
- 石炭対策特別委員会21 件・21%
- 本会議1 件・1%
※ 全 8,039 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○細谷委員 幅はどのくらいありますか。平均三十万でありますが、どのくらいの幅になりますか。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○細谷委員 白色申告は国税の場合幾らですか。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○細谷委員 大蔵省にお尋ねしますが、国税が十五万になったのはいつですか。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○細谷委員 そうですか。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○細谷委員 それは四十一年の税調の答申に基づいたわけでしょう。税調の答申は幾らですか。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○細谷委員 税調が十四万という答申をしたのでしょう。税制改正要綱で十五万にしたのじゃないですか。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○細谷委員 私はちょっと調べてきたのですが、四十一年度の税制改正についての税調の答申には、白色申告者の専従者控除の控除限度額を十四万円とする、こういうことでありましたけれども、税制改正要綱で十五万に引き上げられて、一万円引き上げられて四十二年度から実施されておるはずですね。一体白色申告者の専従者控除というのはどういう根拠に基づいて税調は十四万円という計算をなされたのですか。それはおわかりでしょう、基本的な問題ですから。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○細谷委員 税調の答申の中には「最近における給与水準の状況等にかえりみ、個人事業所得者の負担の合理化を図るため、」白色申告者の云々と書いてある。ですから、給与水準の状況等を考えて——それは白色と青色は違いますよ、違いますが、給与水準の状況、そういうものを考えて十四万とか十五万がきめられたわけですね。そうして青色の場合は四十三年度から完全給与制になったのです。完全給与制がとられたのですよ。白色の場合は四十二年が十五万になって、四十二年、四…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○細谷委員 青色、白色、いずれもこれは中小企業が多いのですね。片や三十五万くらい四十四年度では専従者控除を受けようとしておる、片やその半分にも満たぬ十五万というもの、それはおかしいですよ。青色については一種の特典なんですよ。一種の特典が優先して、内容も質も違うのだという形で片づけられるところに問題があるのですよ。自治省はかなり思い切って、大蔵省は三年ばかりほったらかしてあったから、去年四万円、ことしは四万円という形で上げましたけれども、…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○細谷委員 そんなことを言ったって、それは答弁にならないですよ。それはおかしい。 そこで、税務局長にお尋ねしますが、私は、個人事業税というのは、これは佐藤総理じゃありませんけれども、悪税だ、二重課税だと思っています。こういうものは撤廃していくべきだ。先ほど太田委員が述べたとおりです。そこで、この悪税である個人事業税に対して、所得税を納めてない人で事業税を取られている人は何万人くらいおりますか。そして、その何万人のうち、青色と白色の割合は…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○細谷委員 四十二年度の実績は、いま森岡課長がおっしゃられたとおりである。個人事業税を納めている人は百七十七万五千人、そのうち所得税欠格者が三十八万五千人。二二％ですね。ところが、それではその所得税の欠格者は所得額は幾らかといいますと、二二％の人数でありながらわずか全体の一二％の所得額なんですね。全体の所得額というのは一兆一千七百三十一億円、そのうち所得税欠格者というのは千四百七十一億円です。ですから十二％しかないんですね。人数が二二％…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○細谷委員 あなたのほうのこの資料の府県税の各府県ごとの分布状況を見てみますと、これはやはり零細な人から取れるだけ取れ、いわゆる鶏扱いというのがよく出ている。北海道を例にとりますと、法人事業税は、北海道は、全国を一〇〇としますと、五二でありますけれども、個人事業税は七八なんですよ。これは零細な人に過酷な税をしいている証拠ですね。東京都はどうかといいますと、二一九という法人事業税がありますが、個人事業税は一六二、これも同じ傾向を示していま…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○細谷委員 三十七年、八年、九年、十年、十一、十二、十三、十四と、八年間にはたいへん物価が上がっていますよ。なるほど諸控除については手を加えましたけれども、依然として百五十万というのはどういうことですか。改める意思ないですか。八年間も百五十万を境にして、それ以下が二％、それ以上は四％なんという二段階。五千万も一億も所得のある人にも四％、こんな不合理な税体系はありませんよ。太田委員が言うように、かりに資源の再配分という所得税のような作用を…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○細谷委員 都合のいいときは税制調査会の答申、都合の悪いときには所得水準を考えろという専従者控除のやつは忘れておる。これじゃだめですよ。あなたの考えは二つの説を言ったのです。かりに二つの説があるということは事実にしても、それならば八年間毎年毎年六％も物価が上がっておる時期に、百五十万というのを動かされたらいいでしょう、二百五十万とかなんとか動かされたら。それも動かさぬで、八年前の百五十万で二段階というのを手も加えないでいくというのは、あ…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○細谷委員 あなたの説とこの表は違うのですよ。課税最低限の引き上げにもかかわらず、それ以上に百五十万を境に二段階税率というものが大きく響いておるものですから、比較的貧乏県のほうと裕福な県、財源のある県とを比べてみると、貧乏県のほうが比率は市町村民税より府県民税のほうが上がっておる。このことはどういうことかというと、貧乏人からよけい税金を取っているということじゃないですか。その原因は二段階比例税率によるのだ、基礎控除の引き上げで税が減って…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○細谷委員 先ほど太田委員の提案では、ことしは一万円ずつしか課税最低限を引き上げておらぬけれども、もうちょっと奮発したらどうかということで、自治省の案に三万円加えろ、課税最低限を引き上げなさい、そうするといま言ったような問題点がある程度カバーされる、こういうことから太田委員の修正案というのは出ておるのですよ。政務次官、そういうふうにやらなければ——私がずっといままで言っておることは、貧乏人にのみ過酷なひとしからざる課税を強要しておるとい…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○細谷委員 そこで、きょうはすぐお答えいただけないと思うのでありますけれども、大蔵省もいらっしゃるが、最近地方税が伸びた、交付税が伸びた、国よりも地方が裕福になった、こういうふうにしきりに攻撃をかけられておるわけですけれども、三十六、七年ごろまでは大体オプション１を採用しておった市町村は、課税最低限は所得税と全く一致しておりましたね。それから七、八年の間に埋めても埋めることができない三十万円という課税最低限の差が依然として残っておるわけ…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○細谷委員 おっしゃるように、三十九年にただし書き方式というのを全部本文方式に統一したわけですね。その際に減収補てん等の元利等を約三百億円程度見てやっていることは事実です。しかし、国税との遮断というのはその前に起こっているわけです。課税最低限の格差というのは三十六年くらいからつき始めているわけですね。そうでしょう。ですから私は申し上げているのです。途中でそういう経過がありましたけれども、たとえば課税最低限がそのまま所得税と同じような形で…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○細谷委員 私が申し上げたいのは、わずか七、八年の間に所得税と住民税との間に課税最低限で三十万円も差がつけられた。住民の怨嗟の的になっている。所得百十七万以下の人は所得税よりも住民税のほうがたいへん高い、こういうような状況であるわけですが、それが外形的に地方団体が地方税も伸びて裕福になったと大蔵省から言われております。そして自前で減税をさせられております。自前でできることはけっこうでしょう。しかし、その背後にはやはり課税最低限を三十万円…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○細谷委員 そこで、時間がありませんから次に進みます。 先ほど太田委員の説明の中で、料理飲食等消費税についてさんざん、都市とか観光地にはし尿は置いていくわ、ごみくず、魚の骨は捨てていくわ、そして税金は一文も払わぬ、そして市町村がその清掃だけを担当している、言ってみますと、しりぬぐいしているのが全部市町村であるにかかわらず、財政収入は一である、府県がその二倍、国が四倍も入っておる、こういう御指摘がありました。せんだってあなた方の大先輩であ…