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日本社会党・護憲共同衆議院
総発言数
8,039
直近の所属会派
日本社会党・護憲共同
直近の役職
直近の発言日
1970/08/11

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会51 件・51%
  • 税制問題等に関する調査特別委員会27 件・27%
  • 石炭対策特別委員会21 件・21%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 8,039 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,039 20 を表示
日本社会党1970/08/11

63衆議院 産業公害対策特別委員会 第18号

○細谷委員 通産省、これは非常に重要な問題なんですよ。SO2に関する限りは大部分が工場等からの排気ですよ。これはどうしますか。清浦教授の測定は確認せぬ。いつ確認なさるのですか。

日本社会党1970/08/11

63衆議院 産業公害対策特別委員会 第18号

○細谷委員 私は、煙突を高くするという方法は、今日の公害問題のごまかしにしかすぎないと思う。かつて足尾の煙害問題が起こった際に、茨城県か何かに非常に高い煙突をつくった、そうしてその鉱害問題を除去したというのは、歴史的な有名なことですね。その場合には、どういうふうに気流が動いているかという測定を十分にして、そうしてこれだけの煙突にしたらいいんだという形で煙突の高さをきめて、そこで排気しておった。いまはでたらめですよ。周囲のほうがやかましく…

日本社会党1970/08/11

63衆議院 産業公害対策特別委員会 第18号

○細谷委員 もうあまり時間がありませんから、部長さんでも城戸さんでもいいです、日本のオキシダントというのは主成分は何ですか。

日本社会党1970/08/11

63衆議院 産業公害対策特別委員会 第18号

○細谷委員 オゾン、——オゾンはあまり複雑じゃないのですよ。オゾンは簡単なものです。これは間違いないですね。それからパーオキシアセチルナイトレート、パーオキシベンジルナイトレートは含まれておりませんか。

日本社会党1970/08/11

63衆議院 産業公害対策特別委員会 第18号

○細谷委員 アメリカにもあるのですね。 そこで、私が特にこれをお尋ねしたいのは、どうも日本的な光化学スモッグの問題というのは、片やロサンゼルス型というものが一つある。たとえば自動車のエンジンから排出されるNO、それは空気に酸化されてNO2になる。そしてそれが紫外線なり可視光線を受けて励起されて、再びNOと活性の原子状の酸素に分かれる。この酸素がオゾンをつくったり、いろんな炭化水素に作用したりしていくロサンゼルス型の光化学スモッグ。 それ…

日本社会党1970/08/11

63衆議院 産業公害対策特別委員会 第18号

○細谷委員 非常にこの問題は、簡単に騒ぎ過ぎるぞということを言われた人もあるようでありますけれども、現にロサンゼルスの農作物の被害あるいは人体に対する影響あるいは果樹等に対する被害というものはばく大なものになっておるわけですね。しかも、一つを立てようとすれば一つが今度は死んでくるというような、非常にむずかしい技術的な問題を含んでおります。 この間、あるところの答申で、鉛のことをやかましく言っておったところが、簡単に芳香族の炭化水素をよけ…

日本社会党1970/08/11

63衆議院 地方行政委員会 第29号

○細谷委員 二点ばかりお尋ねしたいのですが、七月の二十日の日に地方公務員給与問題研究会報告書、こういうものが自治大臣に出されております。これを読んでみますと、いろいろと問題点があるわけでありますが、新聞等によりますと、二カ年の日時を費やしてでき上がりましたこの報告書を受けて、さらに助教授クラスのメンバーで、地方公務員給与問題専門調査研究会を発足さして来年度中に結果をまとめる、こういうことが報ぜられておるわけでありますが、自治省としてはこ…

日本社会党1970/08/11

63衆議院 地方行政委員会 第29号

○細谷委員 地方公務員の給与というのは国家公務員に準ずる、これが大原則ですね。この調査報告書でも準ずるという大原則を是認しておるわけでございますが、よく読んでみますと、いままたおことばがありましたように、準ずるという原則によって、準ずる幅なり準じ方、こういうようなことが書かれてあります。それからたとえば地域給の幅等を若干弾力的に考慮すべきであるとか、さらに都道府県の一般職員と市町村の職員の給与水準というのは決定する条件というのが違ってよ…

日本社会党1970/08/11

63衆議院 地方行政委員会 第29号

○細谷委員 いまの説明を聞いても私は少しもわからないのですよ。端的にお聞きしますと、「準ずる」というのは、国家公務員に準ずるわけですね。これは大原則です。これはその原則は認めながら、都道府県の一般職員と市町村の職員との給与の決定のものさしについては少し違えろと書いてあるのですね。それが「幅」なのかあるいは「準じ」なのかわかりませんけれども、まあ非常にわかりにくいものですから、ちょっと聞いたわけです。 それからその次に、級別定数等がなかな…

日本社会党1970/08/11

63衆議院 地方行政委員会 第29号

○細谷委員 そういたしますと、「ただ、」と書いて「総合的に講ずる必要がある。」と、こういう条件が前提条件で、簡単にわたりなんていうことは禁止すべきじゃないということをここに主張しているわけなんですね。そう理解してよろしいわけですね。

日本社会党1970/08/11

63衆議院 地方行政委員会 第29号

○細谷委員 その職務給も、簡単には職務給なんという性格は打ち出せぬぞ、こう書いてあるわけですね。ですから、いまおっしゃったこともどうもぴしゃっとわからないということです。そこで、最後のほうに、地方公務員給与基準法、こういうような法律をつくって「同法において給与基準を定め、その範囲内において各地方公共団体が自主的に決定するものとすべきである。」こういうことをいっているわけですね。これはこんな基準法でもつくる御意思はありますか。

日本社会党1970/08/11

63衆議院 地方行政委員会 第29号

○細谷委員 地方公共団体が自主的に決定すべきもの、その大原則は国家公務員に準ずる。こういうことでやられてきたわけですね。それに地方公務員の給与基準を国が法律できめてしまう、その範囲内でやれということは、がんじがらめにするということですね。これはやはりたいへん問題があると私は思うのです。ですから、第三者機関を設置してこの給与基準の原案の作成をやれなんて書いてありますけれども、これもたいへん問題があると思うんですよ。 そこで、いろいろ聞きた…

日本社会党1970/08/11

63衆議院 地方行政委員会 第29号

○細谷委員 大臣に最後にお尋ねしたいのですが、この二年間の日時を費やして、そして峯村教授を座長にいたしまして、六人の委員の人が何か一向わからない報告書を出しているわけですが、これは金もかかっているんだろうと思うのですよ。これからまた助教授クラスで具体化しようということでありますけれども、私は、大原則はきまって、しかも自治省は毎年地方公務員の給与の実態調査というものをやっておりますね。それに基づいて指遵守しているわけですから、こういう形の…

日本社会党1970/08/11

63衆議院 地方行政委員会 第29号

○細谷委員 時間がありませんから、次の問題に入ります。 きのうの新聞に、大蔵省の考えとして、住民税の減税問題が記事に出ておるわけです。 そこで、私はお尋ねしたいのでありますけれども、この新聞記事を読みますと、大体所得税は標準世帯で百二万円が課税最低限、それから地方税の場合ですと、それと約二十九万円の差がある七十三万円程度になっております。そこで、大蔵省の側としては、来年はもうあまり所得税の減税をやらないで、地方税の減税をやろう、そして課…

日本社会党1970/08/11

63衆議院 地方行政委員会 第29号

○細谷委員 所得税の付加税的なものにすることについては、自治大臣としては反対だ、これはまあ地方の独立財源でありますから、自治大臣の考えはわかりました。 そこで、お尋ねしたいのでありますけれども、私は税制調査会が動き出すごとに感ずるわけでありますけれども、地方税というのは、どうも大蔵ベースで進んでいって、自治省というのはただあとについていっているような印象をいつも受けております。今回もそのとおりでございますが、大臣、大蔵省は所得税と住民税…

日本社会党1970/08/11

63衆議院 地方行政委員会 第29号

○細谷委員 いま来年度も住民税の課税最低限の引き上げはやられるおつもりのようでありますが、ただどの程度かというめどをお答えいただけなかったのをたいへん残念に思います。 次に、お尋ねいたしますけれども、自治省では十兆三千五百億という第六次の道路計画について、道路財源がいま地方団体でたいへん問題になっております。「地方財政」の八月号というものをちょっと拝見いたしますと、行政投資は四十三年度四兆円をこえておるわけでありますけれども、その内容を…

日本社会党1970/08/11

63衆議院 地方行政委員会 第29号

○細谷委員 大臣、これは常に問題になっている大きな問題でありまして、十兆三千五百億という第六次の道路計画、その主力というものは、地方道の改築、舗装にあるわけですね。そして自治省財政局のほうでは、今後長期計画的な財政計画を進めていくのだ、こう言っておりますと、その条件を整えるには、重要な一つとして道路財源を与えてやらなければいかぬ。しかも今日道路財源では、市町村の道路財源というものが大きな問題であろうと思うのですが、この点についてひとつ十…

日本社会党1970/08/11

63衆議院 地方行政委員会 第29号

○細谷委員 所得税がずいぶん重い、それよりも住民税が重い、それよりも国民健康保険税が重い、こういう実態であることは申すまでもありません。それだけに、この国民健康保険税のたいへんな負担、しかも現在の課税の体系、これについては検討すべき多くの問題点があるのではないかと私はこう思っております。ひとつぜひ御検討をいただきたい、こう思っております。 それから次に、問題提起だけで、最後でありますが、農地の買い上げについてワク外債を設けることになりま…

日本社会党1970/08/11

63衆議院 地方行政委員会 第29号

○細谷委員 公募債のために縁故債が圧迫を受けている。で、条件が悪くなった。私どもが六十三国会で地方財政計画を、審議する場合には、ことしは十分じゃないけれども、資金コストを少し下げるぞ、質のいい地方債だ、こう言っておったら、条件が改定されたために、全部去年よりも資金コストが上がっちゃったわけですね。あなたのほうで出している「地方財政」の八月号の八三ページを見ますと、一般会計債も上がった、準公営企業債も上がった、公営企業債も上がった、特別地…

日本社会党1970/08/11

63衆議院 地方行政委員会 第29号

○細谷委員 現在において妥当な措置であるということでありますが、それは起債はよろしいでしょうけれども、金利負担というのが予想を上回っているわけですね。ですから、しかも十一万八千ヘクタールというのは、ひょうたんからこまが出たように地方団体に押しつけられたいきさつがあります。こういうものでありますから、その金利補給等について適当な財政措置はしかるべきではないかと私は思います。これをひとつ強く要望して、予算の補正段階においては、この措置が具体…