細谷治嘉
会議録に記録された「細谷治嘉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,039 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1970/12/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金16 件
- 防衛3 件
- 労働・賃金2 件
- エネルギー2 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会51 件・51%
- 税制問題等に関する調査特別委員会27 件・27%
- 石炭対策特別委員会21 件・21%
- 本会議1 件・1%
※ 全 8,039 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第64回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○細谷委員 いま給与関係費については、計画人員等を基礎にして単価をかけて積算されるものですから、ただ実績に右へならえというわけにいかないということは私は知っている。自治大臣、こういうふうな乖離、特に激しいのは人件費、給与関係費、これが常にふえている。それから収入のところでは、諸収入なんというのは全くもう話にならぬ。計画と実績とはもう何倍も違うのです。 〔砂田委員長代理退席、大西委員長代理着席〕 こういう根本的な原因は、私は大蔵省はそうで…
第64回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○細谷委員 次にお尋ねしたい点は、この地方財政計画に関連するわけでありますが、二割の乖離がありながら、そうして財政計画の項目についてはすべて実績が計画を上回っておるのでありますけれども、ただ一つ下回っているというのがあるわけですね。何かというと、維持補修費なんですよ。これが例年あるわけですね。四十二年度のあれを見ますと、やはり維持補修費は計画を二百四億円も下回っておるわけですね。そうして四十三年度では顕著に出ておりませんけれども、常に維…
第64回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○細谷委員 それ以上は時間がありませんので言いません。 実は「地方財政」の九月号に、課長の部下であります土田栄作という人が「四十五年度の普通交付税の決定について」という論文を書かれております。これを拝見いたしまして、私は、数カ所の地方公共団体の四十三年、四十四年、四十五年度について、単位費用そして補正状態というのが同じであった場合と、そして今日までの推移した場合というのを一々計算して比較してみました。その比較した結論として、地方交付税は…
第64回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○細谷委員 最後に、人事院勧告に基づく地方公共団体としての大きな問題として、地方公営企業についての給与改定という問題がございます。特に地方公営企業の場合、水道等は地方公共団体のかなりのフリーハンドがありますけれども、全くのフリーハンドがない、しかも高度経済成長政策によって過密化等が進んでおりまして、いま非常に大きな問題になっておりますのは都市交通問題であります。そこで、都市交通問題を中心といたしまして、地方公営企業——病院等もたいへんな…
第64回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○細谷委員 何べんも持ち出しますけれども、四十三年度の地方財政計画を見ますと、公営企業繰り出し金というのが財政計画では六百八十六億円ありますけれども、純決算額は千六百六十二億円、言ってみますと、地方財政計画の二・四二倍、こういう実績になっておるわけですね。こういうに繰り出し金が多いのは、一つはやはり建設的なものもありましょう。同時にこういう経常的な部分もあるからこうなっているんだと私は思うのです。四十四年度、四十五年度になりますと、もっ…
第64回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第3号
○細谷委員 今度の公害問題に対して、山中長官のたいへんな努力を認めるにやぶさかでありませんけれども、全体としてこれをながめますと、非常に重要な点で、あるいは個々の点で、今日の公害問題を解決するには不十分、不徹底であるという感じが強くいたします。 そこで、私は、問題を主として大気汚染法にしぼりまして御質問をいたしたいわけでありますが、質問に入る前に事務当局にお尋ねいたしますが、今度出しました政府の法律案で正誤表か何かを出しておりますか。—…
第64回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第3号
○細谷委員 この法案の中にある電気事業、ガス事業の適用除外の条項、何ページですかちょっとページはわかりませんけれども、適用除外の条項、それから政府から出ました法律案の参考資料、これはいずれも同じでありますけれども、ガス事業法に第二条第七項というのありますか。
第64回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第3号
○細谷委員 これは法案もそうなっておりますが……。
第64回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第3号
○細谷委員 内容の問題じゃなくて、この法案も、参考資料も、ガス事業法第二条第七項なんて書いてありますが、これは間違いですよ。ガス事業法には第二条第七項なんてないんです。第二項なんですね。法案もそのままになっているものですから、こんな重大なミスをしてはいかぬと思いますので、正誤表も出てないようでありますから、注意をしたいとこう思ったわけです。
第64回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第3号
○細谷委員 そうしますと、第二条第七項というのは正しいということですね。
第64回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第3号
○細谷委員 私は法案を見て、ミスプリントではないかと思っていたら、それは正しいそうでありますから、これ以上申しません。 そこで、まず山中長官にお尋ねしたいのでありますけれども、今度の大気汚染の場合に非常に重要な問題として第二十七条に電気事業法とガス事業法の適用除外をいたしたわけでありますが、これは一体どういうわけなのか。長官と通産大臣に、あるいは厚生大臣に、時間がありませんから簡単にお尋ねいたします。
第64回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第3号
○細谷委員 いま通産大臣のお答えによりますと、電気の需給関係ということにウエートを置かれて適用除外にしたようでありますけれども、一体、発電所が人間の健康、生命というものから見て、この適用除外について厚生省としてはどう考えておるのか、お答えいただきたい。
第64回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第3号
○細谷委員 不満であるけれども、状況に耐え得る、こういうふうに答える以外はないではないか、この段階では。 そこでお尋ねいたしますが、石油系燃料から一年間に排出される大気汚染をする物質の量について、全国的にはどうなっているのか、東京都ではどうなっているのか、これをひとつお聞きしたい。
第64回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第3号
○細谷委員 私の質問に答えてないのですよ。厚生省、あなたのほうでは、ちゃんと石油が燃焼された場合に大気汚染にどういうふうに寄与しているかという計数があって、それに基づいて試算しているでしょう。あなたのほうで言わぬなら、私のほうで数字を言いますよ。
第64回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第3号
○細谷委員 酸化窒素。
第64回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第3号
○細谷委員 いま数字をあげられたのでありますが、厚生省公害部の資料というものが出ております。それをおもな物質について申し上げますから、これで正しいかどうか。 酸化窒素は、東京都の場合に一年間三万五千トン、これはガソリン車。ディーゼルから一万三千トン。それから産業——石油ばかしではありませんが、十一万トン。この割合を申し上げますと、石油関係、いわゆる産業から出ますのが六九％となります。自動車等からは、ガソリンから二二％、ディーゼルから八％…
第64回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第3号
○細谷委員 さらに申し上げますと、いわゆるパンといわれて非常に人体に有毒だといわれるアルデヒト関係が、産業関係から四一％出ている。——これはあなた、首を振っても、厚生省の資料なんだから。——これも正しいですね。 そこで、私がお尋ねいたしたいのは、山中長官でもいいのですけれども、光化学スモッグの犯人といいますか、引き金というのは一体何ですか。
第64回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第3号
○細谷委員 厚生省にお尋ねしますが、光化学スモッグでアメリカのロサンゼルスではたいへんな問題が起こっておる、たいへんな被害が起こってくる。この夏、日本でもずいふん騒がれました。そこでひとつ二点についてお尋ねしたい。 私が先ほどあげました酸化窒素なり亜硫酸ガスのロサンゼルスにおける産業関係なりあるいは自動車等の寄与率、酸化窒素の寄与率、そういうものは、どういう割合になっているのか。 第二点は、ことしの光化学スモッグでどれほどの被害が起こっ…
第64回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第3号
○細谷委員 第一点の、ロサンゼルス地区における各種汚染物質の主要発生源と寄与率、私が調べておりますから、申し上げますが、酸化窒素はガソリン車は六三％です。一酸化炭素が九七％。一酸化炭素のふえる一番大もとが自動車であるということは明確であります。そして酸化窒素は六三％であります。燃料の燃焼、いわゆる発電所、産業関係から出ますものが、酸化窒素は二九・八％、おおよそ三〇％であります。亜硫酸ガスは五三・六％、おおよそ五四％となります。一酸化炭素…
第64回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第3号
○細谷委員 最大限の努力をした、こうしか言えないでしょう。しかし連合審査でも問題になっておりましたが、大体光化学スモッグの七割の原因をなしておる産業、亜硫酸ガスの九九％の原因をなしておる産業、そういうものを適用除外にしておいて、大気汚染防止ができるとは私は思わない。通産大臣いかがですか。