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日本社会党・護憲共同衆議院
総発言数
8,039
直近の所属会派
日本社会党・護憲共同
直近の役職
直近の発言日
1971/02/01

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会51 件・51%
  • 税制問題等に関する調査特別委員会27 件・27%
  • 石炭対策特別委員会21 件・21%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 8,039 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,039 20 を表示
日本社会党1971/02/01

65衆議院 予算委員会 第4号

○細谷委員 そこで山中さん、野党から出しましたこの二十条、二十三条を含めての地方財政措置というのは、あなたが苦労してつくられた過疎法案、できましたね。あれのタイプをそのままとって、あなたのまねをして出した法律なんですから、あなた異議ないと思うのですよ。早急にひとつ出していただきたい、こう思います。 次に、環境庁というのができたのです。アメリカが環境保護局、私どもが出したのは環境保全基本法というのですから環境保全庁、アメリカは環境保護局あ…

日本社会党1971/02/01

65衆議院 予算委員会 第4号

○細谷委員 そこで、ひとつ行管長官と農林大臣と厚生大臣にお聞きしたいのでありますけれども、一月の十八日に、農薬による危害の防止に関する行政監察結果に基づく勧告、私はこの勧告を読みまして、非常にりっぱな、ポイントをついた勧告だと思っております。これは早急にやらなければならぬ。そのためには行管長官が渋っておる人員の増加を、みずから研究員等の増加をやりなさいということもここに書いてありますよ。たいへんけっこうなことでありますが、行管長官はこれ…

日本社会党1971/02/01

65衆議院 予算委員会 第4号

○細谷委員 「農薬害とその対策について」、これを見ますと、最近できました日本の食品残留農薬許容量というのはたいへん不十分であり、たとえばアメリカでは、対象食品として、果実は四十一種類、野菜は八十四種類、穀類は二十種類、牧草が三十八種類それから乳類でも十八種類、そして農薬は百四十種類にわたって許容量を設けておる。ところが片や日本はたった十二品目、七農薬のみにすぎない。こういうことなんですね。ですから、これはたいへんなおくれでありますから、…

日本社会党1971/02/01

65衆議院 予算委員会 第4号

○細谷委員 許可するということは、どうも私は問題があろうと思うのです。カネミオイルのあの問題は、ジフェニールに塩素のついたやつで起こったのですよ。クロルジフェニール、今度はアミノジフェニールという、たいへんな発ガン性を持っているのです。ですから、あの学者が、あなたのほうの調査会の学者も、その骨格であるジフェニールというのについてはわざわざ三条件つけたでしょう。その三条件というのは、それは学者の条件であって、許可するほうは条件つきなんとい…

日本社会党1971/02/01

65衆議院 予算委員会 第4号

○細谷委員 備えあれば憂いなしということで、それにやはり積極的に取り組んで、不安がないように具体的に対処していくということが必要であろうと思いますから、ひとつ積極的に取り組んでいただくように強く要望して、私の質問を終わります。

日本社会党1970/12/11

64衆議院 地方行政委員会 第7号

○細谷委員 最初に、公害対策本部の植松審議官にお尋ねしたいと思います。 基本法の十九条に「内閣総理大臣は、次のいずれかに該当する地域について、当該地域において実施されるべき公害の防止に関する施策に係る計画の基本方針を示して」と書いてございますが、一番先に指定をいたしました千葉、三重、岡山について示された基本方針がどういうものであるかお尋ねいたします。

日本社会党1970/12/11

64衆議院 地方行政委員会 第7号

○細谷委員 そういたしますと、千葉、三重、岡山については本部のほうから基本方針を示されたのですか、あるいは知事の目標に基づいて計画がつくられたのですか。 さらにお尋ねいたしますが、その後に指定をされております東京、大阪、神奈川についてはどうなっているのか、その辺をお尋ねいたします。

日本社会党1970/12/11

64衆議院 地方行政委員会 第7号

○細谷委員 私はどういう基本方針が示されたのか——千葉等の最初のものについては厚生省が中心になっておやりになった。その後は公害対策本部ができているわけですから、当然公害対策本部で取りまとめて基本方針を示されたのではないかと思いますが、この基本方針というのは非常に重要なものなんですね。これの内容について、千葉、三重、岡山についてどういう基本方針が示されたのか、東京、神奈川、大阪についてはどういう基本方針を示したのか、その内容をひとつ教えて…

日本社会党1970/12/11

64衆議院 地方行政委員会 第7号

○細谷委員 二つともね。

日本社会党1970/12/11

64衆議院 地方行政委員会 第7号

○細谷委員 基本方針を示さぬで大阪、東京、神奈川、どういうふうにして防止計画をつくるのですか。

日本社会党1970/12/11

64衆議院 地方行政委員会 第7号

○細谷委員 時間がありませんから次に進みます。 そこで基本方針に基づいて千葉あるいは三重、岡山等は公害防止計画というものをつくった。当然その基本方針に基づいては、この防止計画ができあがった場合にはどういう環境になる、大気汚染の状況はどうなる、現状から行きつくところはどうだ、水質はどうなるか、そういうものを含んでやっておることは申すまでもありませんけれども、各地から出た——たとえば私はここに日本経済新聞の十一月二十五日の「千葉・市原地区の…

日本社会党1970/12/11

64衆議院 地方行政委員会 第7号

○細谷委員 千葉・市原のやつを岡山にすりかえてしまって、あとのほうでちょこっと養老川とかに思い切って傾斜配分したというのでは困るのですよ。時間がありませんから……。 久保さん、これによりますと、公共下水道整備事業に対し要求額の半分しか予算が認められなかった、基本方針を示して現在はこういう水質だ、これをこういうふうに防止事業によって変えていかなければならぬのに半分に削られたと、この新聞に書いてあるのですよ。「県の説明によると」いまお話のあ…

日本社会党1970/12/11

64衆議院 地方行政委員会 第7号

○細谷委員 傾斜配分はしたけれども、銭この問題では、基本方針を示したけれども、その基本方針を半減した、これはお認めになりますね。

日本社会党1970/12/11

64衆議院 地方行政委員会 第7号

○細谷委員 そういうことではいかぬわけですよ。私は筋道を立てて聞いておるわけです。基本方針を示した。基本方針に基づいて年度計画を追うて公害防止事業をやっていく。五年なら五年という形でやっていく。その場合には、県が計画をつくってきて政府が承認するわけですから、その場合に千億が九百億とか何とかいうことになることはあり得ると思う。これは経済効果をねらわなければいけませんから。しかしこの記事は明らかに一番ひどい都川についてはてんでできぬと現地は…

日本社会党1970/12/11

64衆議院 地方行政委員会 第7号

○細谷委員 ようやくこの計画案の内容に入れるわけです。御説明によりますと、事業者が実施する事業、これが六百十八億、それから地方公共団体が実施する事業、これが六百三十六億。先ほど、事業者がプロパーでやるものが大づかみに六百二十億、そうですね。地方公共団体が実施する事業というのがおよそ六百四十億。そこでお尋ねいたしたいのでありますけれども、まあ六百二十億というのは全部企業者が負担するのでありましょうけれども、六百三十六億というものの負担区分…

日本社会党1970/12/11

64衆議院 地方行政委員会 第7号

○細谷委員 いまの新聞記事によりますと、千葉の市原地区のは千二百五十億、これを大づかみにつかみますと、企業がやるものは五〇%弱、地方公共団体が実施する事業というのが五〇%強、そうなりますね。そうすると、先ほどのような総事業費のうち六〇%が企業だ、三〇%が地方だ、それから一〇%が国だということになりますと、大づかみな理論としては、千二百億の半分はもう企業がプロパーでやるのですね。そうすると残りの一〇%でありますから、およそ二〇%ぐらいしか…

日本社会党1970/12/11

64衆議院 地方行政委員会 第7号

○細谷委員 そうしますと、いま六百三十六億の内訳というのは、国が百二億でありますから、おおよそ二割、県がおおよそ四十数%、それから市が三〇%弱、企業のほうが十何%、こういう数字になりますね。本部、そういうことになっていますか。

日本社会党1970/12/11

64衆議院 地方行政委員会 第7号

○細谷委員 起債、起債なんて、起債に話を持っていったって困るんだ。起債はもらい金じゃないのですよ。返さなければいかぬのですよ。利子をつけて返さなければいかぬのですから、これは地方団体の金ですよ。ただ一ぺんに払わぬでいいということだけで、利子がついているのです。 本部、この計画を千葉、三重、岡山、いま千葉の例に問題をしぼっておるのですが、何年でやるか知りませんが、かりに五年としますと、この公害防止事業だけに、千葉県の負担というのは五年とじ…

日本社会党1970/12/11

64衆議院 地方行政委員会 第7号

○細谷委員 長野さん、実施できない事業ではないと、公害対策本部は言い切っている。大体、普通の金を借りれば、起債なんていっていますけれども、二十年でだいぶ条件はいいようですけれども、二十年も借りたら大体常識は、地方団体の負担というのは元金の同額以上になってくる利子を払わなければいかぬわけですよ。二十年ということになると、元金を一〇〇としますとおそらく利子は一二〇くらいになっているわけですよ。長野さん、公害対策本部は、めくらヘビにおじずとい…

日本社会党1970/12/11

64衆議院 地方行政委員会 第7号

○細谷委員 私は、この関係の、基本方針で地域を示されたでしょう、その地域のおもなる地方公共団体の財政状況をつぶさに分析したわけじゃありませんけれども、私の頭の中にあるものから想像しまして、県が一年間に六十億近い金を、そして市町村が一年間に三十億近い金を出せといったってとてもじゃないが出てこないんじゃないかと思うのですが、一番金のかかるのが下水道だ。下水道は金がかかるけれども、下水道が水質汚濁に一番有効であることは間違いないのです。あなた…