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日本社会党・護憲共同衆議院
総発言数
8,039
直近の所属会派
日本社会党・護憲共同
直近の役職
直近の発言日
1971/03/05

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会51 件・51%
  • 税制問題等に関する調査特別委員会27 件・27%
  • 石炭対策特別委員会21 件・21%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 8,039 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,039 20 を表示
日本社会党1971/03/05

65衆議院 地方行政委員会 第11号

○細谷委員 自治省にお尋ねいたしますが、現存事業税、不動産取得税、固定資産税の三つについて課税免除または不均一課税に伴う措置という交付税措置をやっている法律は何と何ですか。

日本社会党1971/03/05

65衆議院 地方行政委員会 第11号

○細谷委員 過疎法はおととし議員立法でできたものでございますが、ずっと前にできました低開発地域工業開発促進法、低工法、これについても三税があります。私は開発立法を見てみた場合に、無数と言いますけれども、ずいぶんたくさんの開発立法があります。この三税をこういう措置を講じようというのは、いままでは低工法と過疎法の二つしかない。これが一つ加わろうとしているわけです。多くの場合には事業税がはずされております。不動産取得税と固定資産税は新産都市に…

日本社会党1971/03/05

65衆議院 地方行政委員会 第11号

○細谷委員 なかなか効果は測定できないけれども、全国の土地の六〇%を占めた低工法というのが昭和三十六年かにできまして相当の年月がたちますけれども、過疎立法をしなければならぬ、あるいはこの工業導入促進法というあれをつくらなければならぬということは、顧みてあまり効果がなかったのではないか、こう思うのです。この低工法はおそらく企画庁の主管の法律ではないかと思うのであります。 そこで、私はお尋ねしたいのでありますけれども、私はこの法律に事業税を…

日本社会党1971/03/05

65衆議院 地方行政委員会 第11号

○細谷委員 率直な御意見を聞いた。産炭地域振興臨時措置法の際に国会のほうからは、産炭地域の臨時措置法という法律の性格からいって事業税は加えるべきではないか、こういう議論が国会の与野党一致した議論であったわけです。ところが、いやこの事業税というのは地方税じゃないか、利益があった場合に事業税というのは問題が起こってくるんだ、問題は法人税なり所得税などに対して国のほうがやらぬということになれば意味がないんだ、法律上そういうものに事業税を加える…

日本社会党1971/03/05

65衆議院 地方行政委員会 第11号

○細谷委員 一貫しておるにしても——それは一貫はしておるでしょうけれども、いろいろたいへんな論争があったようですけれども、これが入ったのですね。ですから、今度これができますと、三本になるわけですよ。税の体系としてはおかしいですよ、これは。これはかさ上げ方式とかあるいこれも六条の——六条問題については、条例で定めて交付税にまたはね返ってくるわけですから、これは問題があります。これはやはり低開発あるいは過疎、石炭、それから農村工業導入法とい…

日本社会党1971/03/05

65衆議院 地方行政委員会 第11号

○細谷委員 きょう詰めるわけではありませんけれども、産炭地域振興臨時措置法というのが、いままでは五年、五年というのを大幅に十年延長しようという段階でありますし、これは低工法がひっかかるだろうとか、今度のこの農村工業導入法がひっかかるだろうとか、そっちへくっつければいいじゃないかという、そういう筋のものじゃありません。それならば、そんな法律はもう要らぬわけですから、廃止して整理なさったほうがいいわけです。それは廃止するということじゃなくて…

日本社会党1971/03/05

65衆議院 地方行政委員会 第11号

○細谷委員 この二十年の間にずいぶん大きく税の変遷が行なわれてまいったということは、この数字から明らかである。 そこで、この五二ページを見ますと、全国的なあれを見ますと、国税がおおよそ六五、都道府県税がおおよそ二〇、それから市町村税がおおよそ一五、こういう形になっております。四十四年度こういう現状になっておるわけです。ところが、試みに大阪を見ますと、国税が七〇です。都道府県税が十八です。そして市町村税は幾らかというと、およそ一二ですよ。…

日本社会党1971/03/05

65衆議院 地方行政委員会 第11号

○細谷委員 これはあまりに大きな問題で、政務次官も的確に答えられぬし、大蔵省来ておりますけれども、これは大蔵大臣でなくては答えられぬだろうというから、これ以上は申し上げませんけれども、この二十年間を例にとっただけでもたいへんな変遷が起こっておる、こういうことを私は指摘しておきたいと思うのです。 そこで、これに関連してお尋ねいたしたい点は、二十九年に警察法が改正になりましてから、シャウプ勧告の重要な市町村税の柱でありました住民税が、一部県…

日本社会党1971/03/05

65衆議院 地方行政委員会 第11号

○細谷委員 時間もないようでありますが、鎌田さんが二十九年に言ったときは、大体市町村住民税に対して都道府県民税個人分というのは、二割か二割五分くらいだった。あなたの記憶は、当時あなたが市・町村税課長をしておりましたから、三十七年に府県民税のそれが変わったその段階で一挙に増税になって四割になったのであって、その辺はあなたの思い違いじゃないか。今日では十対六、こういうかっこうになっておることは、私も一覧表をつくってきております。そういうこと…

日本社会党1971/03/05

65衆議院 地方行政委員会 第11号

○細谷委員 私は、いろいろ質問したいし、特に自動車税の問題なり、あるいは今日公害防止等の事業を推進するために大部分の負担をしなければならない地方税制をどうすべきか、この辺にいろいろな問題があるわけですけれども、時間がありませんからやめます。 最後に一つだけ聞いておきたい。昭和三十二年か三年に大規模の償却資産を、市町村は評価能力がないという大義名分のもとに府県税に移したわけですね、一定の条件のもとに。その条件もいろいろと今日まで変えられて…

日本社会党1971/03/05

65衆議院 地方行政委員会 第11号

○細谷委員 これも税体系全体の中で、しかも電源開発の問題は二、三年前に手直しをしたいきさつもあるわけであります。総計四十億程度ですよ。これはやはりきちんと体系を改めるべきじゃないかということを申し上げて、いろいろと質問したいのでありますけれども、時間が参りましたから、きょうは一応ここでやめておきます。

日本社会党1971/03/04

65衆議院 石炭対策特別委員会 第5号

○細谷委員 関連で一、二お尋ねしたいと思うのですけれども、この審議会の答申で十年延長をしろ、そのためにはこれこれこういうことをしなさい、こういう点で六点ばかりあげております。 そこで、いろいろと詳しくお尋ねしたいのでありますけれども、まず最初にお尋ねしたいことは、いまも質問がありましたし、先ほど田中委員からも質問があったのでありますけれども、今度大幅に十年延長するわけでありますから、過去につくられました産炭地域振興のための基本計画なり、…

日本社会党1971/03/04

65衆議院 石炭対策特別委員会 第5号

○細谷委員 その基本計画、実施計画をつくり直すのは、たとえば今年度一ぱいにつくり上げる、こういうことですか。

日本社会党1971/03/04

65衆議院 石炭対策特別委員会 第5号

○細谷委員 今度大幅に、前例がない十年間の延長というからには、私は、もうこの法律案を審議する段階で、基本計画の骨組みなりあるいは実施計画なりというのは、過去十年間の経験があるわけでありますから、当然この特別委員会に出してしかるべきではないか、こういうふうに思うのであります。端的に申し上げますと、ただ簡単に、十年間延長しろというから延長したにすぎない、まあこういうふうに言っても差しつかえないのではないか、こう思います。そこで、その点はまこ…

日本社会党1971/03/04

65衆議院 石炭対策特別委員会 第5号

○細谷委員 いまお話を聞きますと、五年前に言ったこととちっとも変わってないのですよ。こんな態度で十年間延長しても、ただ結核患者を寝かしておくようなものじゃないですか。これから十年やるには、ふんどしを締め直してやらなければならぬわけですよ。あなたがいまおっしゃった、交付税は自治省におまかせします、振興法の六条指定地域、この間の参考人も一、六条地域ということについてはたいへん深刻だと言っておりましたでしょう。ですから、この後にも六条地域に傾…

日本社会党1971/03/04

65衆議院 石炭対策特別委員会 第5号

○細谷委員 もう終わりますが、ひとつ資料を出していただきたい。 交付金について、この制度が始まって以来の交付の方式、具体的に各市町村単位で交付がどういう形で行なわれたか、その詳細な資料をひとついただきたい。 それから、十条の措置、十一条の措置、これが制度が行なわれて今日まで、どういう形で十条は利子補給されていったのか、十一条はどういう形で補助率のかさ上げが行なわれてきたのか、その金額、これもひとつ自治体ごとに明らかにする資料を提出してい…

日本社会党1971/03/02

65衆議院 石炭対策特別委員会 第4号

○細谷委員 簡単にまとめて御質問いたしますが、私も一年ばかりここの特別委員会を離れておりましたので、質問が少しピント狂いするかもしれません。いまの話がありました一般炭、特に電力用炭ですが、新聞等で拝見いたしますと、日炭高松がやめる。そこで、電発のほうも重油に切りかえる。あるいは私どもの住んでおります三池でも、三池炭を使わぬで、九州電力が重油に切りかえるこういうことが新聞に出ております。いまの稲葉さんのお話によりますと、四十五年度は千二百…

日本社会党1971/03/01

65衆議院 予算委員会 第18号

○細谷委員 ただいま、日本社会党、公明党、民社党の三党共同で提出されました昭和四十六年度一般会計予算、昭和四十六年度特別会計予算及び昭和四十六年度政府関係機関予算につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について、私は、提案者を代表いたしまして、その趣旨を説明いたしたいと思います。 予算は、その国の政治の顔といわれるのでありますが、今回提案されました政府の総予算案は、はたして国民の期待にこたえるものでありましょうか。以下、私はそのしからざる…

日本社会党1971/02/25

65衆議院 予算委員会第三分科会 第6号

○細谷分科員 三十五年以降、地域開発立法なりあるいは全国総合開発計画、こういういろいろな計画なり立法が行なわれたわけでありますが、私はそういう点について若干お尋ねしたいと思います。 最初にお尋ねいたしたい点は、時間がありませんから簡単にお答えいただきたいのですけれども、三十七年にできました新産都市、いわゆる世紀の鳴りもの入りの陳情合戦が行なわれたといわれております新産都あるいは工特に対する計画と実績の乖離が、かなり激しく起こっておると思…

日本社会党1971/02/25

65衆議院 予算委員会第三分科会 第6号

○細谷分科員 ちょうど三十九年から始まって、現在中央点をやや後半のほうに走り出している。したがって、中央段階でありますからちょうど中心、折り返し点に来ているわけでありますから、非常に重要な段階でありまして、この辺でひとつチェックをしなければならぬ段階にあると私は思うのです。そういう点からいきまして、確かに工業出荷額は伸びましたけれども、その伸びた圧倒的な部分というのは重化学工業であると思うのです。したがって、いま御指摘のように、たとえば…