細谷治嘉
会議録に記録された「細谷治嘉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,039 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1971/03/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金16 件
- 防衛3 件
- 労働・賃金2 件
- エネルギー2 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会51 件・51%
- 税制問題等に関する調査特別委員会27 件・27%
- 石炭対策特別委員会21 件・21%
- 本会議1 件・1%
※ 全 8,039 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第65回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○細谷委員 どうも決が出ない。だんだん専門家になるに従ってごまかそうとしておる。財政局長、確かに十万というものについて、たとえば一万くらいあるいは十万あるいは七十万、幾つかのランクを設けますと、そのランクの間に連続性というものがなければならぬ。これはそのとおりでありまして、政務次官もいみじくも指摘しております。けれども、単位費用の定め方について検討を加えて、連続性を保ちながら、補正というものが、基本で計算したものの三倍も四倍も五倍も出て…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○細谷委員 交付税というのは、横のバランスは一応保たれているかっこうが見えますけれども、縦のバランスが全然くずれている。でありますから過疎地域ではどうにもならぬ、産炭地ではどうにもならぬ、こういうかっこうが出ている。それから日本の都市を代表する大都市ではどうにもならぬ。ですから、町村あたりでは地方交付税の傾斜配分というものが強く叫ばれている。大都市になりますと大都市税源を付与しろ、こういう問題が出てきているのが、その一端を証明しているの…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○細谷委員 そこで私、ちょっとけさあわてて、資料がありませんでしたからずいぶん古い資料で、四十二年度でありますが、四十二年度の東京都、神奈川県、愛知県、大阪府というものについての基準財政需要額と収入額、自治省で算定したものについて見ましたら、この年における四つの団体は五百二十二億円の余裕財源です。東京都が二百七十億円、神奈川県が九十一億円、愛知県が五十三億円、大阪府が百八億円、こういうかっこうになっております。そうなりますと、これから四…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○細谷委員 何といったって日本の首都で、過密の代表的なところ、公害の代表的なところ、四兆円ビジョンのあるところ、いろいろあるわけです。それでないと、四兆円ビジョンというのは私はできないのではないかと思うのです。確かにこれは制度の立て方でありますけれども、この交付税制度ができたときとだいぶ事情を異にしているわけです。事情変更の原則に基づいてひとつ検討していただきたい、こう思います。 もう私の時間がありませんので、最後にこまかい問題ですが、…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○細谷委員 いままでの例では二八・五、それを交付税等で見てやって、五七にしておる。二八・五というのが一つある。それから五七というのがあるのですよ。それから八〇しかないのですよ。それに、七〇という新しい例をつくって、そうしてまた公害防止事業については五〇という例をつくろうとする。これはあまり例をつくるのが精緻巧緻じゃないのです。ですから、ものごとは単純にきちんとやはりきめていただく。しかも、私はきょう石炭対策特別委員会に行きまして、もう自…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○細谷委員 時間が十分ありませんので、すでにかなり論議が尽くされておるのでありますが、二、三お尋ねいたしたいと思います。 最初に、今度の地方税法の中で重要な問題は、農地に対する固定資産税の問題が出ているわけですけれども、これに関連して、市街化区域と調整区域の線引きがたいへんおくれておりますね。市街化区域で現に農業をしておった人が、農業をやるために調整区域のほうに土地を買い求めて移転をしていった、この場合の税金はどうなりますか。
第65回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○細谷委員 ところが、予定よりもその線引きがおくれておるわけですよ。そのために、予定どおりいくということで、大体四十五年一月一日ですかを境にする、こういうふうになっておるわけですけれども、現実には大蔵省の主税局長かあるいは国税庁長官の通達で、現況によってやるというわけで、線引きがおくれているところはその恩恵にあずかれない。言ってみますと、法律の規定を省令なり通達等で原則がくつがえってしまっている現象が各地で起こっているわけですよ。御存じ…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○細谷委員 そこで、四十五年一月一日に大体線引きが完了するということで、それを境目にして大体税の特例を適用していただくということになるわけですけれども、通達で現況によるということでありますから、おくれているところはその恩典にあずかれない、こういう事態が起こっております。これはあなたのほうでここですぐ結論は出ないでしょうが、大蔵委員会でも問題になっておるところでありますから、ひとつ十分に御検討いただいて、そして法の規定どおり、おくれておる…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○細谷委員 国税関係はこれでいいのでしょう。
第65回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○細谷委員 そこで、お尋ねしたいのでありますけれども、交際費課税の特例というところが、国税において千百九十六億円、地方税において五百六十七億円、三角になっておるわけですね。これはどうして三角にしたのですか。
第65回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○細谷委員 減税の裏返しというのはおかしいと思うのです。租税特別措置法のこの問題に対する条項からいきましても、交際費については課税する。それを特別措置で一定の、四百万円プラス資本金掛ける〇・二五ですか、プラスという形で、あとのものに損金不算入率というのがあるわけですね。ですから、これは租税特別措置で、逆に私が言いたいのは、本来交際費については課税すべきであるけれども、損金不算入によって、恩恵を受けたその他の部分、たとえば一兆円のうち損金…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○細谷委員 ですから、書くべきであって、この数字は——四十五年度は租税特別措置における減税額の試算というのは、三千八百四十一億円というのが国税の場合ですね。ことしは四千三百九十四億円になったのですから、さらにこの租税特別措置による国税の減収というのは年々大きくなっていっているわけですね。その数字というのは、この交際費課税についての特例は三角をしたのは誤りだ。事実上特例によって減税をされたといいますと、幾らかということになりますと、この三…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○細谷委員 たとえば交際費課税でありますと、四十五年度なら四十五年度の実績が九千五百億、こう出ますと、それに基づいて損金不算入にしたらどうなのか。実績はちゃんと大蔵省の租税特集の中にもあるわけですから、これに基づいて、見込みの交際費が九千億であった、事実は九千五百億使われたということになりますと、この実績は変わってくるわけですから、そういう数字を出していただきたい。これがなければもっと交際費は減っただろう、ふえただろう、そういう推定を加…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○細谷委員 まあ項目によってでもけっこうであります。ひとつ出していただきたい、こう思います。 次に、お尋ねしたいのでありますけれども、いま地方税法を審議しておるわけですけれども、他の法律で独自に地方税法の改変が行なわれようとしておる法律は今度の国会にどういうものがあるのかおわかりになりますか。いま地方税法の審議をやっておりますけれども、地方税法以外で地方税そのものの収入に関係しておるような法律はどういうものがあるのか、大体減収額というの…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○細谷委員 直接地方税法の一部改正という中に織り込まれないで、他の法律、他省の法律といいますか、そういうもので地方税法の改正が行なわれるものもある。もう一つは、地方税法の改正にはよらぬで、言ってみますと、他の法律で、地方団体が条例等で減免した場合には交付税措置をするということでありますから、これはやはり直接地方税の収入に関係してくるわけですね。その実例をあげていただいたわけでありますが、御指摘の農村地域工業導入促進法というものの第十条に…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○細谷委員 いまの政務次官のお答えの、農村地域工業導入促進法の十条に基づく地方税法第六条の規定によって、地方公共団体が条例で減免をした場合には交付税措置をするんだ、これは言ってみますと、少し間接的なんですよ。しかし、直接に地方税に及んでくるわけですけれども、いま府県税課長のことばですと、ダイレクトに地方税そのものが地方税の一部を改正する法律案の中では審議されないで、他のところで変わってくるということになりますと、私は問題があるんじゃない…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○細谷委員 いまの点は、時間がありませんから、資料を出していただきたい、こう思います。 資料を出していただきますけれども、問題は片づいていないわけだ、政務次官のは。そういうことも立法技術上事務的にあるだろう。しかし、当該委員会にはわかるようにします、こういうことでありますけれども、これは地方税法一体として、長い、おそらく日本でも一、二を数える条文の多い法律なんでありますけれども、私は直接に地方税法の改正が行なわれるまでは、条例等を介して…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○細谷委員 こういう問題になりますと、おそらく地方税に関係するものは自治省が、税務局長が、国税に関係するものは大蔵省が、それぞれの省から合い議を受けて、そしてやっておると思うのでありますけれども、私は国税そのものがやられる場合には、たとえば租税特別措置法の定めるところによるということになりますと、おそらく租税特別措置法のどっか変わってくるんだろうと思うのですよ。そういう形できちんと税そのものがダイレクトに改正を受ける場合にはその法律でや…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○細谷委員 こういう問題は、閣議決定は地方税法の決定よりおくれましても、他省とかかわりのある問題についてはすばやく詰めをやるわけですから、私が申し上げた原則はくずす必要は起こらないのじゃないか、こう思うのです。 そこで、これは農林省にお尋ねします。 ダイレクトの問題はそれで済んだわけです。間接に、この農村地域工業導入促進法というものの第十条で「地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置」こういうものが出たわけですが、これから指定等が行なわ…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○細谷委員 そこで、農林省おいでですから、一、二お聞きしたいのであります。 地方税の課税免除で、事業税、不動産取得税、固定資産税、こういうものを地方公共団体が条例で課さなかった場合には、地方交付税を配ってやる、保証すると、こうなっているわけですね。基準財政需要額に計算をしていく、こういうことになるわけでありますから、具体的に言いますと、市町村の場合七五％というのが保証されるわけです。これは交付税に直接かかわってきます。そこで、この場合に…