細谷治嘉
会議録に記録された「細谷治嘉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,039 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1971/04/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金16 件
- 防衛3 件
- 労働・賃金2 件
- エネルギー2 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会51 件・51%
- 税制問題等に関する調査特別委員会27 件・27%
- 石炭対策特別委員会21 件・21%
- 本会議1 件・1%
※ 全 8,039 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第65回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○細谷委員 その次に、法律の内容に入る前に、午前中の連合審査のときも質問がありましたが、私もちょっと申し上げたのですが、今度の道路交通法の第二次改正案においては、いわゆる今日までの免許制度に路上運転というのが一つ加わるわけですね。それだけ元べきになるわけです。それは言ってみますと、私の記憶では、昨年の秋くらいにはこれはほぼ固まってまいっておったわけですね。ところが、この法案が出る段階になってこつ然として死んでしまったわけです。そうでしょ…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○細谷委員 これでそう深く追及する意思もないのですよ。ただ、新聞によりますと「警察の元幹部が多数役員になっている教習所の・圧力に屈したからだ」との見方が強い。」それから「警察庁が「十分徹底できなかった」という関係機関は全日本指定自動車教習所協会連合会（石井栄三会長、一二三三教習所加盟）で、その反対が大きく影響したことは、同庁も暗に認めている。」こう書いてあるのですね。それから「路上試験制度の実施は既存の教習所にとってはお客である受験希望…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○細谷委員 第六次の計画が従来の二倍近い規模で出されましたが、国会に、地方行政委員会だけでは足らぬで、交通安全対策特別委員会がつくられておるにかかわらず、十兆三千五百億という第六次の建設省案に、交通安全施設というのが全然顧みられなかったということについては、私もたいへん問題があったのですが、たまたま閣議で国家公安委員長がその問題について異議を申し立てたということはたいへんけっこうなことだと思っておった。そしてその後に、どうしても約四千億…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○細谷委員 とてもじゃないが、納得できないですな。十兆三千五百億というのはそのまま認められたわけですよ。それに対応するものとして、これこれこういうことをやることによってひとつ事故をこういうふうに減らそう、そして、そういうことができるのならば、交通事故による死者を大体一万人程度かあるいはそれ以下にしようということでつくられたものでしょう。それが三千七百億かでありますけれども、それが千六百億になって何とかなるというのは、これは一体警察庁は何…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○細谷委員 大体交通安全というのは、さっきも申し上げましたけれども、安全施設が完備しているということが一つこれは重要な柱ですね。それから取り締まり体制を強化するということが重要な柱でしょう。ドライバー教育の徹底ということ、これが三つ目の柱でしょう。その三つを柱として三千七百億円を投じようとしたのでしょう。ところが、切りも切られたり、千六百億に削られて、そしてどこへ持っていったかというと、交通センター等を中心とした当面のものであって、少し…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○細谷委員 長官、立場の違いということばも出たが、あなた、こんなところで言うものじゃないですよ。大蔵省にやられちゃったから、国会などは責任がないから、いいかげんなことを、強がり言ったっていいじゃないか。私が申し上げているのは、そんなものじゃないんですよ。 大臣にお聞きしましょう。自動車重量税、この新税の問題の関係も村田委員に対する答弁の中に出てきているんです。自動車新税も、まあ四百億ですから、十分な財源とはならなかったからと。ところが、…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○細谷委員 先ほど私が申し上げたのですけれども、外国人は日本の道路を見て、日本には道路の予定線はたくさんあるけれども、道路というのはほんのわずかしかない。それはいわゆる舗装されておるかどうか、こういうことでしょうが、今日的な道路というのは、十分な安全施設というものを持っておらない道路なんていうのは、ずばり言うと、もう道路じゃない。道路の予定線にしかすぎない。だから、建設省がつくって、これで車は走れますと言いますけれども、これも信号機、標…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○細谷委員 大臣のほうから答弁がないから、捲土重来というのは、文字どおりほかのほうの事情が変わったからということでない、ということだけは確認できたと思う。 運輸省にお尋ねいたします。 おたくのほうで踏切事故の問題について新しい五カ年計画をつくられた。そしてその法律はすでに今国会で成立をいたしております。その内容はどうなっているんですか。
第65回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○細谷委員 その辺を聞きたいのだけれども、時間がないから、私は、警察庁とあなたのほうの予算取りがどうなっているかというのを焦点に比較しているんだ。あなたのほうの踏切事故の解消に対する五カ年計画は四千八百二十億でしょう。そうじゃないですか。それは一体何％認められたか、その数字を教えていただきたいのです。あなたのほうの原則というのは、大都市の過密地帯では原則として立体交差、自動車踏切はすべて開閉機つき、いわゆる一種にしょう、こういう原則で、…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○細谷委員 それでは、この辺の資料——あなたのほうは基本的には十カ年計画でしょう。そのうちの五カ年計画として出しているわけだ。私もその具体的な内容の数字を持っているわけです。だから、話が早く済むように、あすの朝までにひとつ資料を出していただきたい。これだけ要望しておきます。
第65回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○細谷委員 私は、時間がありませんので、二点について大臣に質問したいと思うのであります。 最初に大臣にお尋ねしたいのでありますけれども、産炭地域振興臨時措置法に関連して、産炭地域振興という問題は、低開発地域の工業整備法いわゆる低工法あるいは過疎立法、昨年議員立法でできたのでありますが過疎地域対策緊急措置法、それから今度農林省なりあるいは通産省との共管で出ます農林地域工業導入促進法、こういうものと比べましてどこが違うのかお尋ねいたします。
第65回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○細谷委員 私の聞きたい点についてお答えいただいてないわけですけれども、産炭地なり低開発なり過疎なり、あるいは農村への工業導入という問題と、産炭地域振興という問題はどこがどう違うのかということをお聞きしているわけです。
第65回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○細谷委員 いまのお答えからいきますと、低工法なりあるいは過疎地域なり農村への工業導入という問題よりも、産炭地のほうが深刻だ、こういうふうに受け取ってよろしいですか。
第65回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○細谷委員 いずれにいたしましても、お答えは、深刻かつ急を要する、こういうことですね。大臣、そうでしょう。深刻かつ急を要するということじゃないんですか。もう一度お答え願います。
第65回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○細谷委員 そこでお尋ねしたいのですが、産炭地域振興臨時措置法の六条、それから低工法、過疎立法、あるいは今度国会に出されました農村地域工業導入促進法、これの十条、「地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置」これは農村工業導入促進法の十条であります。これと産炭地域振興臨時措置法の六条を比べますと違っておりますね。深刻かつ急だというのに、なぜ法律的に石炭地域のほうが軽視されておるのですか。同じ内容じゃないんですよ。お答え願います。
第65回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○細谷委員 いまの答弁は、あとで質問したい十一条に関連した答弁なんです。 私がお聞きしておるのは、六条の問題について言っておるわけです。この六条の問題では、産炭地域振興臨時措置法では事業税が入ってないですよ。事業税は対象にしません。いわゆる交付税措置が起こらないわけです。ところが低工法、過疎立法、それから今度出ました農村地域工業導入促進法では、事業税、不動産取得税、固定資産税の三つについて「課税免除又は不均一課税に伴う措置」が規定されて…
第65回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○細谷委員 自治省いらっしゃっておりますか。——お尋ねいたしますが、低工法等に基づく基準財政収入額の控除額、言ってみますと、控除されるわけですから、そっくりそのまま、これは交付税として地方団体にもらえるわけですね。それが四十四年度では、自治省から出ております地方財政要覧によりますと十六億五千万円程度になっております。市町村の場合には固定資産税等でやはり相当ございます。低工法の場合に、十一億の市町村分の基準財政収入額の控除が行なわれておる…
第65回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○細谷委員 四十三年度が低工法関係で二十二億円、四十四年度で三十一億円でありますから、私は四十億円ぐらいになっておるのではないかと推定をいたします。 そこで大臣、不動産取得税と固定資産税については、産炭地域臨時措置法の六条で地方税の課税免除が行なわれます。それを受けて地方団体が条例をつくりますと、その減税分については交付税で補てんされるわけです。ところが産炭地の場合には事業税がないのですよ。低工法なり過疎問題なり今度出たこれにはあるわけ…
第65回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○細谷委員 通産大臣、私が申し上げたとおり、これは問題なんです。私は、低工法だけであと法律が出ないならば、事業税を入れたことは間違いだった、引き抜きたいのだ、こうおっしゃったことを了としますけれども、議員立法でありますけれども、過疎地域対策緊急措置法というのが法律としてできています。新しく政府提案で農村地域工業導入促進法というのが出た。事業税、不動産取得税、固定資産税、いわゆる三税について、課税免除または不均一課税に伴う措置が規定されて…
第65回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○細谷委員 きょう法律が通るというわけですから、私は、十年延長して、十年延長した段階で直ちにこの法律をぜひここで、議院でも修正していただきたいのですけれども、大体きょう通そうということらしいので、自治省なり大蔵省と打ち合わせが必要と思いますけれども、どうしても大臣の決意のほどをひとつここではっきりしていただかなければ、私はこれは先へ進めませんよ。