細谷治嘉
会議録に記録された「細谷治嘉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,039 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1973/04/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金16 件
- 防衛3 件
- 労働・賃金2 件
- エネルギー2 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会51 件・51%
- 税制問題等に関する調査特別委員会27 件・27%
- 石炭対策特別委員会21 件・21%
- 本会議1 件・1%
※ 全 8,039 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○細谷委員 来年度はまた違った法律でいきたいと、こういうことでありますが、それでは今度四億五千万程度の十一条に関連する予算が講じられておりますが、それは一体どういうふうにしてかさ上げで補助するのですか。どういう算式ですか。
第71回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○細谷委員 私がお伺いしたいのは、法第十一条に標準算式と特別算式と二つあるわけですよ。そのいずれか多いほうで補助額なり負担額をきめる、こういうふうになっておるわけですね。そうしますと、法律の改正をしないわけでありますから、一体どの算式で計算するのですか、あるいは全く別な方式で計算するのですか、はっきりしていただきたい。
第71回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○細谷委員 もう一ぺん答えて。
第71回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○細谷委員 あなたはよくわからぬのだ。特別算式で〇・一五というのは、いま特別算式ですよ。四億五千万というのを委員会の決議に基づいて今度予算が計上された。法律は改めていないわけですから、どういうふうに配るのか。〇・一五、標準算式の差額というんなら同じじゃないですか。四億五千万どういうふうに配るのですか。
第71回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○細谷委員 ことばをかえていいますと、六％と一五％との頭打ち、こういうことがあったわけですね。その六％を六条指定の市町村に対しては取っ払ったから、一％でも二％でも補助のかさ上げが起こる、こういうことでしょう。そうしますと、この法律からいきますと、標準方式で算定した数値をＡといたしますね。さっき話がありましたこの法律の特別算式によって算出した補助額負担額をＢといたしますね。いまあなたの答えたもので計算いたしますと、Ｃといたしますね。Ｃが一…
第71回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○細谷委員 六条だけに適用になるということはわかっているわけだ。ですから、標準算式は生きておる。それで特別算式というのは、いま法律に書いてあるのが消えてなくなって、法律上書けば、一プラス次の大きなカッコの〇・一五云々というカッコは消えて、かける次のカッコの〇・七五プラスと、これだけ生きる、こういうことですね。
第71回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○細谷委員 自治省見えていますか。——あなたのほうで編集しておる「地方財政」という雑誌があるんですよ。あなた知っているでしょう。
第71回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○細谷委員 その七三ページに算式があげられております。この算式は間違っていますね。雑誌ですから私はきびしく言いませんよ。間違っていますね。
第71回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○細谷委員 自治省の財政局の編集ということで課長名で、そして事務官が、これはあなたのところの芳山という人が書いたんですよ。しかしこんな間違って、そうしてこれだけ問題になって、同六条指定に対して干天の慈雨的なものでもという形で数年来この特別委員会が努力してきた。あなたのほうの書いたこの算式だと、これは少なくなっちゃうのだ。〇・七五プラス〇・二五かけるといかなければいかぬのを、法律どおりですよ。それを省略しちゃっているから少なくしちゃう。こ…
第71回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○細谷委員 通産省、いま自治省はこの種のあり方については不十分である、しかも財政力指数というものを持ち出して区別をすることについて問題がある、こういう指摘をしたわけです。 私がお尋ねしたいことは、規行法十一条の特別第式というものをそのまま載せておいて、法律上は生かしておいて、そしていま確認したように、ぴしゃっとした算式が確定しておるにかかわらず、それを特別算式として載せない理由は一体どこにあるのか。特別算式は生きておるのです、この法律で…
第71回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○細谷委員 時間がありませんから、大臣にお尋ねいたします。 お聞きのとおりです。もう数式、はっきりしちゃっているわけですね、四億五千万、特別算式は変わるというわけですから。その数式を明らかにした現行法の十一条の特別算式は、もう死ぬわけですよ。事実上死ぬわけです。ですから、新しい特別算式を書き入れればいいわけです。それを書き入れない。そして、従来は別項目として出ておった交付金の中に突っ込んで、四億五千万計上しておる。こういうことからいきま…
第71回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○細谷委員 ぜひひとつ法律でやっていただくように、問題ははっきりしておるわけでありますから、それを要望いたしたいと思います。 次にお尋ねしたい点は、基本的な件でありますけれども、今度通産省設置法の中で総合エネルギー庁、こういうものができる予定になります。この総合エネルギーというのは原子力も含むでありましょうが、一体全体、その総合エネルギー庁の中で石炭エネルギーというのはどう位置づけられるのか。巷間、総合エネルギー庁ができると、新聞に伝え…
第71回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○細谷委員 いまお答えがありましたように、日本の一次エネルギー供給の中において、昭和六十年度に石炭は一七％であるということですね。
第71回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○細谷委員 私の調べた資料によりますと、大体エネルギー構造としては四十五年が二一、五十年が一八じゃないですか。
第71回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○細谷委員 だから、調査会でつくったり通産省でつくったり、遺憾ながら、いまも一七％、これによると一八、知らぬうちにどんどん位置づけが後退してきておるわけですね。でありますから、世間が心配するのも無理からぬです。昭和六十年に一七といっておるのだけれども、いま一七なら昭和六十年になったらどうなるか、これは心配するのも無理ないと思うのです。そういう点で通産大臣、いま資源問題、特にエネルギー問題、ニクソン大統領もずいぶん大きな関心を寄せているわ…
第71回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○細谷委員 時間がありませんから、それはその程度にしまして、もう一点。 今度、昨年ずいぶん問題になりましたが、工業再配置・産炭地域振興公団というものが、産炭地域振興事業団の改組によりましてできました。そうして一年たって今度は、その工業再配置・産炭地域振興公団が、国土総合開発公団ということで看板が変わります。内容はむろん変わってくるわけでありますが、法律案によりますと、公団法八条の役員で、理事が五名もふえて監事が一名ふえる。そして、業務の…
第71回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○細谷委員 通産大臣はそうおっしゃるわけですけれども、現実に産炭地の人たちというのはたいへんに心配しているわけです。今度の公団法第三十三条の二、主務大臣、こういうものを見てみますと、産炭地業務の財務というものは通産大臣の専管じゃないですね。総理と通産大臣の共管ですね。地方都市開発整備等業務というのは建設大臣の専管、工業再配置と産炭地域振興の部分は通産大臣の専管、しかし、産炭地業務の財務というのは総理と通産大臣の共管ですよ。こういうことを…
第71回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○細谷委員 まあ時間がありませんから、通産大臣のいまの答弁、この基本を踏みはずさないでひとつ守り抜いていただきたい。きょうはもうこれだけ申し上げて私の質問を終わっておきたいと思います。
第71回 衆議院 予算委員会 第24号
○細谷委員 いま質問がありました国土総合開発法と密接な関連を持ちます土地税制、特に農地課税の問題について質問申し上げたいと思います。 最初に、主管大臣である自治大臣にお尋ねしたいことは、御承知のように四十八年度の税制の問題は十二月の三十一日に税調から答申があった。それよりもやや早く自民党自体の税調の結論も出ておった。ところが、その過程におきましては土地税制についての結論はいずれも出なくて、一月の十八日にようやく土地税制に関する税調の答申…
第71回 衆議院 予算委員会 第24号
○細谷委員 時間がないから簡単に願いたいと思うのですよ。一月十八日に土地税制についてはきまったのですよ。一年前の問題なんですよ。留保されている問題。一月十八日からいままで何日ありますか。そうしてあさってはもう四十八年度に入るわけですよ。無責任もはなはだしいじゃないですか。しかも当時は、去年の経緯もあるから、ひとつ野党等とも相談して、そしてこの問題については決着をつけよう、こういうふうにも新聞等に伝えられております。しかも、いまになってみ…