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日本社会党・護憲共同衆議院
総発言数
8,039
直近の所属会派
日本社会党・護憲共同
直近の役職
直近の発言日
1973/05/31

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会51 件・51%
  • 税制問題等に関する調査特別委員会27 件・27%
  • 石炭対策特別委員会21 件・21%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 8,039 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,039 20 を表示
日本社会党1973/05/31

71衆議院 地方行政委員会 第25号

○細谷委員 そこで最後の点について申し上げるわけですが、大臣、いままで議論した点は、基準財政収入額は過大見積もりする、基準財政需要額については過小見積もりする、そして、制度の改正を行なっても、交付税率は変更しようとしない、あるいは、独自の税財源についても具体的に前進しようとしない、こういう点を私はいままで指摘してまいったわけですね。 そこで、法の六条の三の二項ですが、この前この委員会に大蔵大臣が来まして、なぜ交付税率の三二を変えなかった…

日本社会党1973/05/31

71衆議院 地方行政委員会 第25号

○細谷委員 これは昭和二十九年五月四日の、当時の自治庁長官である塚田さんが答えている。参議院での議事録ですが、「「引き続き」というのは二年以上ずっとやはり赤字だと、それから又見通される三年以降も赤字だというときに大体「引き続き」、」と言っているのです。いま鎌田局長が言われることと大体同じですね。大体まあ二年続いた、そして三年も見通される、こういうことです。 私は、いままで議論した点で、つじつまを合わしておりますが、まあ、四十七年度はつじ…

日本社会党1973/05/31

71衆議院 地方行政委員会 第25号

○細谷委員 私は、無制限に交付税率を上げるべきであるという考えは持っていないのです。これは自主財源ではありますけれども、三二ということについては、もっと実態に即して上げる必要がある。しかし、これを六〇%にも八〇%にもしろなんということを私は議論しておるわけではないのです。これは限界がありましょう。たとえば国税三税の半分くらいまでというのがあるでしょうけれども、まだ交付税率は上げてやらなければならぬと思います。しかし、それ以上に、交付税率…

日本社会党1973/05/31

71衆議院 地方行政委員会 第25号

○細谷委員 いろいろ問題がありますけれども、もう一つ、ちょっと話が飛びますけれども、今度、人材確保という形で、一月から義務制の職員に一〇%を上げる。それからもう一つ、交付税の問題に関連するのですけれども、これは山田委員からも質問がありましたが、私学助成という形で、交付税が非常にひもつき配分になっている。それから、第二補助金的な性格になっている。こういう状況が強くなってきております。この原因は、地方税財源そのものが枯渇しておるということか…

日本社会党1973/05/11

71衆議院 地方行政委員会 第24号

○細谷委員 最初に、地方交付税の問題に入る前に、地方財政上の問題で、重要な問題でありますので、その点についてまずお尋ねしたいと思います。 私も、最近、地方の公共団体の長にしばしばお会いするわけでありますけれども、その際に、異口同音に訴えられることは、建設資材のものすごい値上がりによりまして、四十八年度の予算はできたけれども、その予算に組み込まれておる事業費予定では、どの業者も指名競争入札では落札しない、そこで、最低の札に対して、随意契約…

日本社会党1973/05/11

71衆議院 地方行政委員会 第24号

○細谷委員 今月の、五月の十六日ですね。来週にやるというわけですね。

日本社会党1973/05/11

71衆議院 地方行政委員会 第24号

○細谷委員 実は、この問題は、四十七年度の、いわゆる公共事業を中心といたしました大型補正をやった際からもう問題になっておるわけでありまして、セメント、木材、その他の建材等の異常な値上がり——きょうの新聞によりますと、衛生陶器ももう入らないということすら書かれてあるわけですね。そういうことでありまして、たとえば、私の手元に、北海道の町村会の会長の宮野さんという方から、この問題についての要望をした写しをもらっておるわけでありますけれども、そ…

日本社会党1973/05/11

71衆議院 地方行政委員会 第24号

○細谷委員 いまのお答えは、主として国の工事についてのお答えだろうと思うのですが、補助工事についても同様ですか。

日本社会党1973/05/11

71衆議院 地方行政委員会 第24号

○細谷委員 超過負担の多い文部省等の学校建築はどうなっていますか。

日本社会党1973/05/11

71衆議院 地方行政委員会 第24号

○細谷委員 運輸省は。

日本社会党1973/05/11

71衆議院 地方行政委員会 第24号

○細谷委員 時間があまりありませんから、厚生省もいらっしゃっておるのですけれども、ちょっと次に質問を進めさせていただきたいと思います。 先ほど大蔵大臣がこちらに参りまして、山本委員がこの点について大蔵大臣の考えをただしたわけでありますが、大蔵大臣の考え方というのは、一口に言いますと、予算に計上してある事業量は減らしたくない、減らさない、こういうことであります。減らさないということになりますと、これは事業費を上げていく以外にない、こういう…

日本社会党1973/05/11

71衆議院 地方行政委員会 第24号

○細谷委員 いまは五月の十日を過ぎた段階でありますから、まだ一年は十カ月以上ある。従来でありますと、公共事業はこれからということですよ。ですから、大蔵大臣としては、事業量を減らすということはなかなか言いにくいと思うのですね。しかし、事態は明瞭なんですね。ものすごい物価の値上がりです。しかも、また、たとえばセメントを例にとりますと、一俵三百円であったものが千五百円なんという実態ですね。それでセメントの問題が片づくかといいますと、たとえば、…

日本社会党1973/05/11

71衆議院 地方行政委員会 第24号

○細谷委員 どうも、政府の確たる方針がはっきりしない。大蔵大臣は、やはり事業量は守っていきたいということだった。地方公共団体はどうしますか。事業量を守るのか、守らないのか、わからぬ。守った場合には、財政上の措置はやっていただける確実な見通しもない、こういうことになりますと、国のほうはいいでしょうけれども、大臣、地方公共団体はどうにもならない。 私は、ある市長さんに聞きました。ある市長はこう言っているのです。自分のところは、予算が通った四…

日本社会党1973/05/11

71衆議院 地方行政委員会 第24号

○細谷委員 大臣、現実問題としては、予算に計上されましたそのワクを断固として守って、そのワク内で事業量を圧縮していくという、そういうことは事実上とり得ないし、予算の方針から言って、それは方針がくずれちゃうことですから、それはないと思うのです。そうなってまいりますと、現実には、予算に計上されておる事業を一〇〇%消化していくか、いや、一〇〇%は単価の値上がりでだめなんで、とにかく七〇%ぐらいは何としても消化しようと、こういう、いわゆるオール…

日本社会党1973/05/11

71衆議院 地方行政委員会 第24号

○細谷委員 実は、通達を出してから一カ月近く、自治省が末端の地方公共団体の悩みということを察知せぬで、五月十六日にようやく会議を開く。各省庁には要請をしているから、それで事は済んだということではいかぬのであって、この辺は、自治省としても、事態の深刻さをもっと把握して努力していただくべきではなかったかと私は思います。たいへん失礼でありますけれども、これだけをひとつ御注意申し上げておきたいと思います。 その次に、私は、交付税の問題に入ってい…

日本社会党1973/05/11

71衆議院 地方行政委員会 第24号

○細谷委員 しからば、そういうものを推進していく場合に、地方公共団体の行政的な役割り、財政的な役割り、それはどういうふうに位置づけられるべきものでありましょうか。大臣のお考えをお尋ねしておきたい。

日本社会党1973/05/11

71衆議院 地方行政委員会 第24号

○細谷委員 地方の財源を充実していかなければならぬという大臣のことばは、そのまま私も全く同感であります。国と地方の財政を通じて言えることは、国は税金を取りますけれども、その大部分というものは、交付税なり補助金なりを通じて、社会福祉の問題にしても、社会保障の問題にいたしましても、あるいはもろもろの国民の期待にこたえるためにも、地方公共団体がやらなければならぬわけですね。そういう意味においては、福祉重点のこれからの政治や政策を推進していくた…

日本社会党1973/05/11

71衆議院 地方行政委員会 第24号

○細谷委員 ところで、私は大臣に申し上げたいのですけれども、自治省がここ数年、地方の行政的な問題について、行政制度の問題について、こうしたい、ああしたいと提案した法律というのは、遺憾ながらほとんど成立していないのですよ。大臣、これは御存じですか。

日本社会党1973/05/11

71衆議院 地方行政委員会 第24号

○細谷委員 それはあったように記憶しますといっても、その当時は、大臣は一生懸命防衛問題に取り組んでおったので、地方行財政がどうなっておるか、あるいはどうあるべきかということについては、十分なあれはなかったかと思いますけれども、たとえば、都道府県合併特例法なども、何べんとなく国会にかかりましたけれども、とうとう日の目を見なかった。あるいは、公務員の定年制の問題も、遺憾ながら日の目を見なかった。いま、今度の国会に、自治法の一部改正という形で…

日本社会党1973/04/12

71衆議院 石炭対策特別委員会 第8号

○細谷委員 十分時間がないようでありますから、簡単に御質問いたしたいと思います。 最初にお尋ねいたしたい点は、昨年のこの委員会におきまして、当時の通産大臣の、いまの総理の委員会の要望に対するお答えもありますし、また、現通産大臣もその線を確認しておるところでありますが、産炭地振興対策について、法第十一条の算式を根本的に改める、こういうお約束がございます。その際、もし法律の改正を行なわない場合には、法律の改正を行なったと同様な内容の予算をつ…