細谷治嘉
会議録に記録された「細谷治嘉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,039 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1973/05/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金16 件
- 防衛3 件
- 労働・賃金2 件
- エネルギー2 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会51 件・51%
- 税制問題等に関する調査特別委員会27 件・27%
- 石炭対策特別委員会21 件・21%
- 本会議1 件・1%
※ 全 8,039 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○細谷委員 四十七年度の国税三税は幾ら伸びましたか。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○細谷委員 三月末現在で国税三税が四千六百四十九億九千万。これはきっちりと発表されておりますね。それの三二％といいますと、千二十八億ですよ。交付税は三二％だから……。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○細谷委員 千四百になる。おれの計算違いだった。 そうしますと、幸いに四十七年度の決算がかなり大きく伸びた。国税全体として六千億伸びたといわれているのですね。三税が四千六百数十億伸びた。それで、三二％加えますと、来年の返済分をカバーできますけれども、従来の慣例を破って、どうしてまたこういう約束をしたのですか。九百五十億借りるのならば、何年計画かで、長期的な見通しを踏まえて考えるべきですよ。これは大蔵省にみごとに、いや、来年は九百五十億ち…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○細谷委員 大体、これは、千百五十億を返すなんという前例がないです。今後、現状で見通されるのでも、多いときで大体五百数十億ですよ。でありますから、返せるときは返すということは私は否定いたしませんけれども、こういう前例のないようなものを、たまたま伸びるからこれは一ぺんで返すということはよろしくないと思うのです。というのは、これから議論していきますけれども、四十八年度の交付税そのものがもはや破綻しておると私は見ているのですよ。こういう観点か…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○細谷委員 それは法律で、都道府県の場合は八〇、市町村は七五ということになっておるわけだが、実際にはどうなっているかということです。私が試算いたしますと、大体、都道府県の場合の基準財政収入額というのは、普通税が圧倒的に多いわけだ。譲与税等は一〇〇に見ますけれども、九〇％ぐらいが、圧倒的に普通税ですよ。見ますと、大体において都道府県八三％、市町村で七七・五ぐらいになっていますよ。八〇と八三というのはずいぶん違いますね。ずいぶんきびしい基準…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○細谷委員 たとえば、都道府県については普通税がありますね。その普通税から地方財政計画に織り込まれた税目ごとに拾っていって、あるものは八〇をかけ、あるものは一〇〇をかける。そういたしますと、地方税そっくりそのままの基準財政計画の基準財政収入額が出てくるでしょう。そういうものと交付税に織り込まれておる基準財政収入額とを比べてみますと、大体ぴしゃっと一致していないのですよ、本来ならば、八〇か、せいぜい譲与税等を加えて八一ぐらいになっていなけ…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○細谷委員 決算は、あとで言います。この次に……。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○細谷委員 私は、これは、四十八年度は明確じゃありませんから、四十七年度について計算したんです。計算すると、まさしく八〇であるべきものが八三になっているわけだな。七五であるべきものが七七・五近くになっているわけですよ。これは、基準財政収入額というものをきわめて現実に過大に見積もっておるという指摘ができると思うのですね。 いまおことばがありましたから、決算の問題についてちょっと申し上げますが、四十六年度の都道府県の税収決算額、それと基準財…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○細谷委員 乖離が生じておる。乖離が生じておりますが、四十六年度を例にとりますと、その税収決算額と基準財政収入額、いわゆる決算額をそれぞれ法律に基づいて基準財政収入額に計入さるべき税目ごとにやってそれを積算いたした数字と、それから交付税に使っておる基準財政収入額との間に、四十六年度は、都道府県においては、基準財政収入額のほうが二・五％上回っておるのですよ。四十五年度は五％程度基準財政収入額が下回っております。上回っておるというのはどうい…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○細谷委員 時間がありませんから、最初の問題については、あとで数字を突き合わせましょう。これは間違いなく過大に見積もっておる。 それから、決算についてはお認めになった。私は都道府県の例を申し上げたのであって、市町村は、四十六年度の場合でも、基準財政収入額のほうが、税収決算額に対して、税目ごとに基準財政収入額を計算いたしまして積算いたしました数字と比べますと、四、五％低いのです。その分については、負担力がない都道府県は、二・五高いのですか…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○細谷委員 説明はそれしかできないわけだ。諸収入もあるじゃないか。手数料なり、使用料もあるじゃないか。基準財政収入額と実際の税収との間には、二割ないし二五％あるじゃないか。それで全部まかなえる。自治大臣、一体どこに自主性がありますか。 そこで、私は、さらにお尋ねをいたしたい。四十八年度においてはいまおっしゃったようなことでありますが、基準財政需要額の増として一兆一千四百三十三億、実際の地方財政計画における必要額というのは一兆八千九百二十…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○細谷委員 あなたも認めざるを得なかったですね。基準財政需要額として取り入れる数字というのが、実際必要な地方財政計画に見込んでおる地方費に対する割合がどんどん低下していっておる。私は少し申し上げてみますと、四十八年度におきましては、給与関係費は九七％必要額だ。地方費と比べて九七％見ておる。一般行政費は六七％。投資的経費は幾らですか。四八・五ですよ。地方財政計画でこれだけ地方費は要りますよと言っているにかかわらず、投資的経費は四八・五％し…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○細谷委員 こういうことでは、だんだん地方財政が硬直化してしまう。こんなことでありますから、全国市長会等に行きますと、七五とか八〇なんというのは全部見てください、全部一〇〇％にしていただいてけっこうです。そのかわりちょっきりその差額をもらいましょう、こういう声が出ておりますよ。もともと都道府県で二割の弾力性を持たした。あるいは七五％。かつては市町村は七〇でしたけれども、七五になった。それはやはり税収等を中心とした自主財源というものにある…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○細谷委員 決算と地方財政計画を比較していきますと、一般的に言えることは、給与関係費については、計画人員と実人員との間の非常な大きな乖離、これが決定的で、そして大きく狂ってくるのは、公共事業の中の投資的経費の中の補助事業というものが非常に大きく乖離してくる。そこで、一般財源がありませんからどういうことになりますかというと、まず、決算面を見ますと、地方財政計画で織り込んだ単独事業というものが削られていくのです。維持修繕費なんというのは、こ…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○細谷委員 それはあなたが答弁したように、国が何も地方団体に追随する必要はないですよ。しかし、たとえば給与関係費というのは、三十年ごろから三十五年ぐらいまでは一貫して大体三九から四一ぐらいの間にあったわけですよ。三十五年以降、いわゆる高度経済成長政策が始まりましてから、地方財政計画における構成比というのは漸次下がってきたのです。一方、三十五年ぐらいから投資的経費というのが急激に上がりました。そうして四十八年度はどうなっているかといいます…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○細谷委員 それではお尋ねいたしますが、今度の地方財政計画では、例の五％削減問題というので、九千四百二十人減る、交付税では九千三百五十人、ほぼ同じものが削減される、こういうことであります。計画人員全体としては、四十八年度は百九十二万六千人ですね。この内訳を見ますと、まあ警察職員とか消防職員なんというのはぴしゃっと認めているのですよ。一般職の職員というのはたいへんな事務量がふえていっていますけれども、全然これはふえておりません。そこで、四…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○細谷委員 その乖離について、おやりになったらいかがですか。かつて、四十年か四十一年ぐらいに、悉皆調査の結果に基づいて十万人近い規模是正をしましたね。それだけでも計画と決算との乖離というのは埋められるわけです。そういうことによって実態に即応する地方財政計画というのはできてくるわけでしょう。それはやはり是正すべきじゃないかと思うのです。これをほうっておいて、沖繩が返ってきたんで二万五千ぐらいの規模是正を行なったとか、いろいろなことは存じて…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○細谷委員 人件費を節約することはけっこうでありますけれども、実態に即応しないこういう見方、それから実態に即応しないような圧縮をいたしますと、いま全国でいろいろなことが起こっておるのですよ。自治省が指導いたしましても、市の仕事というのは何でも民間の請負に出しちゃえ、こういう形ですね。たとえば清掃の問題、屎尿の問題でも、業者と地方公共団体の当局との間にたいへんな問題が全国的に起こりつつあります。市当局のほうは素手でありますから、そういう問…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○細谷委員 もうしばらくもうしばらくで、戦後、今日まで、二十何年続いてきたわけです。そして、現に増員がされておる。こういうことですね。しかも、社会保険なりあるいは安定所の職員というのは、陸運局とは違うのです。陸運局のほうは、知事の判こは要りますけれども、知事部局には組み入れておらない職員です。しかし、社会保険とか安定所の職員は、知事部局に組み入れられておるのですよ。そして、それは知事に人事権がないわけです。部長とか課長、これが人事権を持…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○細谷委員 しかし、これはもう二十七、八年になるわけですから、地方自治法施行規程なんというのは、もう雲散霧消しなきゃならぬものですよ。当時その規程ができたときに八項目ぐらいあったものが、すでに五項目整理されて、三つだけが残って「当分の間」ということで依然として増勢を続けておるという、こんな不自然なものはありませんから、それは困難はありましょうが、困難というのは合理性はないのですよ。官僚のなわ張り争いからきておるわけですから、これはひとつ…