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内閣官房内閣審議官衆議院参議院
総発言数
66
直近の所属会派
直近の役職
内閣官房内閣審議官
直近の発言日
1992/12/08

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 66 件の標本
  • 郵政民営化に関する特別委員会41 件・62%
  • 法務委員会7 件・11%
  • 決算行政監視委員会6 件・9%
  • 総務委員会5 件・8%
  • 商工委員会4 件・6%
  • 財政金融委員会1 件・2%

※ 全 66 件のうち直近 66 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

66 6 を表示
大蔵省大臣官房企画官1992/12/08

125衆議院 法務委員会 第2号

○細見説明員 ただいま法務省の方から御説明がありましたように、平成二年の商法の一部改正に伴う問題につきましては、三年度の税制改正でいわゆるみなし配当課税の点と登録免許税の二つについて税法上の措置を講じたわけでございます。有限会社につきましては、後者の登録免許税につきましては同様に軽減税率を適用するという措置を講じておるところでございます。 多分、委員御指摘の点は、資本金を増加する場合のみなし配当の問題かと思います。 委員も御存じのとおり…

大蔵省大臣官房企画官1992/12/08

125衆議院 法務委員会 第2号

○細見説明員 ただいま御指摘の点は、一たん配当をしてそれを増資に充てるということであろうかと思いますが、もともと有限会社法に利益準備金なり利益なり準備金を資本に組み入れることが制度的に認められていないという現状の中で、事実上それを、税法上そういうような形で物が流れることを担保するような制度をつくるということ自身がそもそも有限会社法で認められていないということとの関係をどう考えるかなど、難しい問題があろうかと思います。今後とも引き続き勉強…

大蔵省大臣官房企画官1991/04/23

120参議院 商工委員会 第8号

○説明員(細見真君) お答えいたします。 ただいま委員御指摘のとおり、商品投資に係る事業の規制に関する法律第四十八条におきまして、政令におきまして第二章の商品投資販売業に関する規定の適用除外を行うことができるとされております。具体的に政令においてどういう業種を指定するかは、今後政令を具体的に定める際に決定していくことになると思いますが、現在適用除外の対象となる業種といたしましては、銀行あるいは証券会社といったところが予定されております。…

大蔵省大臣官房企画官1991/04/23

120参議院 商工委員会 第8号

○説明員(細見真君) お答えいたします。 御承知のとおり、今回の法律におきましては、商品投資販売業者につきましてさまざまな行為規制が課せられております。その一つが、今委員御指摘のとおり、クーリングオフということであろうかと思います。 私どもといたしましては、本法の適用除外ということでたとえ銀行、証券会社がなるといたしましても、ここで規定されておりますような行為規制と同じような、同様な規制を銀行法あるいは証券取引法等の業法に基づく規制にお…

大蔵省大臣官房企画官1991/04/23

120参議院 商工委員会 第8号

○説明員(細見真君) ただいま通産省の方から御答弁がございましたが、私ども大蔵省は、商品ファンドが極めて金融的な性格と類似した性格を持っているということで、本法に参加をしているということでございます。 三省ということで、いろいろ投資家その他に迷惑がかかるのではないかという御趣旨かと思いますが、通産、農水両省とともに、御指摘の投資家等の対応につきましてこれに迷惑をかけることのないよう、三省協力して円滑に対処してまいりたいということでござい…

大蔵省大臣官房企画官1991/04/10

120衆議院 商工委員会 第11号

○細見説明員 御説明いたします。 ただいま委員の方から御指摘がございましたとおり、商品投資に係る事業の規制に関する法律の第四十八条におきまして、「銀行法その他のこの法律以外の法律の規定でこれにより商品投資に係る事業の公正及び投資者の保護が確保されるものの適用を受ける者として政令で定めるものについては、」第二章の販売業者の規定についての適用を除外するということになっております。具体的には政令において指定をするということでございますので、今…