細見真
会議録に記録された「細見真」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 66 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣官房内閣審議官
- 直近の発言日
- 2005/10/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 66 件の標本- 郵政民営化に関する特別委員会41 件・62%
- 法務委員会7 件・11%
- 決算行政監視委員会6 件・9%
- 総務委員会5 件・8%
- 商工委員会4 件・6%
- 財政金融委員会1 件・2%
※ 全 66 件のうち直近 66 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第163回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（細見真君） お答えいたします。 郵便窓口業務、郵政事務、郵便窓口業務につきましては、これは郵政窓口事務の委託に関する法律におきまして、郵便局会社がまず郵便事業会社から委託を受け、それを簡易郵便局に出すという格好、再委託するという格好になります。それから、銀行業務、貯金の業務につきましては、これも郵便局会社が委託を受けましてそれを再委託をすると、簡易郵便局に再委託するという格好になろうかと思います。 多分、委員の御関心は保険…
第162回 参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第8号
○政府参考人（細見真君） お答えいたします。 まず第一に、今委員の方から収支相償方式による収益の状況について御紹介がございましたが、収支相償方式というのは、収益を郵便局の費用に一致させるように収益を大きく減らしていてゼロにしているような格好で、普通に分布していれば半分の郵便局は赤字になるというような性格の資料でございますんで、もう一つの、現実の公社の収支を反映いたしました全体損益方式というやり方がございます。この全体損益方式では九割近く…
第162回 参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第7号
○政府参考人（細見真君） お答えをいたします。 郵便局の設置基準につきましては、議員御指摘のとおり、現行公社法と同様、総務省令におきまして、いずれの市町村についても一以上の郵便局が設置されていること等の基準を定めるという考えでございますが、この規定につきましては、における市町村とは、法施行後の市町村を指すということではございます。 この場合に、市町村合併があったときに郵便局数が減ることになるのではないかという御懸念があるということだとい…
第162回 参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（細見真君） お答えいたします。 郵便局会社につきましては、今回の法案におきまして、官業であるがゆえの制約としての業務範囲が限定されておりました公社とは異なりまして、郵便・貯金・保険サービスに加えまして、経営判断で郵便局ネットワークを活用して多様な業務に進出することを可能としているということでございます。 郵便局会社が具体的にどのような新規業務に進出するかは、これはすぐれて経営判断と申し上げざるを得ないわけでございますが、こ…
第162回 参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（細見真君） お答えいたします。 ただいま申し上げましたように、郵便局会社につきましては、経営判断により多様な新規事業へ進出することを可能にしているところでございますが、一方、経営の自由度とともにイコールフッティングの確保が重要であるということでございます。郵便局会社は、民営化により他の民間事業者と同様に納税義務を負うとともに、各事業法あるいは独占禁止法の適用を受けて、民間事業者と基本的に同一の競争条件の下で事業活動を展開す…
第162回 参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（細見真君） お答えいたします。 地域貢献業務計画は、郵便局会社が過疎地域などの金融サービスなど地域にとって必要性の高いサービスの提供を継続するために必要となる資金の交付を社会・地域貢献基金から受けるために策定するというものでございます。 具体的には、郵便局会社が具体的な地域貢献業務の内容とその実施に要する費用の総額を盛り込んだ三事業年度分の地域貢献業務計画を作成して主務大臣の認可を受け、この認可を受けた計画に従って基金から…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第21号
○細見政府参考人 十分なお答えになるかどうかわかりませんが、お答えさせていただきたいと思います。 民営化後の郵便局会社は、個人情報保護法上の個人情報取扱事業者ということで、利用目的をできるだけ特定した上で、その目的の達成に必要な範囲内で個人情報を取り扱うという義務を負うわけでございます。郵便局会社が郵便事業会社、郵便貯金会社、郵便保険会社から受託した業務を管理することとなる個人情報についても、それぞれの業務ごとの利用目的に沿って利用する…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第19号
○細見政府参考人 お答えいたします。 郵便局の設置につきましては、郵便局が果たしているさまざまな機能、社会的機能も含めまして、こういった機能を果たしているということを踏まえまして、民営化後においても利用者の利便性を確保する必要があるという観点に立って、郵便局株式会社法第五条において、今委員の御指摘のとおり、あまねく全国において利用されることを旨として郵便局を設置することを法律上義務づけております。具体的な設置基準は省令で定めますが、これ…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第19号
○細見政府参考人 お答えいたします。 まず、郵便業務についてでございますが、これにつきましては、郵便窓口業務の委託等に関する法律におきまして、郵便事業会社より郵便窓口会社に委託されることになり、それをさらに再委託できるということになっておるわけでございます。郵便窓口会社が簡易郵便局に対して再委託をするということになっておるわけでございます。 それから、銀行の代理店の業務でございますが、これは銀行法を所掌する金融庁が基本的に所掌するわけで…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第19号
○細見政府参考人 私ども民営化準備室といたしましては、今回郵政が民営化されることに伴いまして、簡易郵便局が引き続き貯金、保険の業務をできるようにするためにどのような措置が必要かということで、現行内閣府令において再委託が制限されているということでございますので、それを改正するための手続について今回の法案に盛り込んで、それを実現するということでやっているところでございます。 現実の内閣府令の改正そのものは金融庁の所管でございますので、それが…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第19号
○細見政府参考人 簡易郵便局で実際に民営化後も貯金、保険の業務ができるようにいかにするかということにつきましては金融庁とも十分協議をしておりまして、実際に、内閣府令において、少なくとも郵便局株式会社から簡易郵便局への委託ということにつきましては、それができるような内閣府令の改正を考えるということで金融庁と協議をしているところでございます。 御指摘のありました、その他についてもどうするのかということにつきましては、私どもとしてはなかなか答…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第19号
○細見政府参考人 お答えいたします。 今回、再委託の関係をやるということにいたしましたのは、現在、郵政公社から簡易郵便局に対して委託が行われているという現状を踏まえて、しかも、その委託につきましては統括局があって、そこが監督しながらやっている、こういう現実を踏まえまして、再委託をするというスキームが現在の実際の運用にとって望ましいのではないかということで、今のようなことを申し上げたところでございます。 ただ、論理的に申しますと、御指摘の…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第13号
○細見政府参考人 お答えいたします。 公明党の主張及び与党との合意を踏まえまして、郵便局株式会社法六条二項において、地域の実情などに識見を有する方の意見を聞き、これを尊重して地域貢献業務計画を策定しなければならないというふうに規定をしているところでございます。この規定の趣旨を踏まえますと、意見聴取は、郵便局単位の細かい地域のニーズを判断できるということが必要であろうかと思います。 こうした要件を満たし得る有識者といたしましては、例えば、…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第13号
○細見政府参考人 お答えいたします。 地方公共団体の特定事務が地域貢献業務に入っていないということでございますが、それはそのとおりでございまして、これは地方公共団体の委託事務ということでございますので、これらのサービスをどの程度提供するかは地方公共団体の責任において決められるということになるものですから、社会・地域貢献計画を活用して公の業務の実施を確保することは余り適当でないということで、対象といたしていないということでございます。 た…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第13号
○細見政府参考人 お答えいたします。 二〇〇六年三月三十一日における過疎の市町村の数というのは、毎年毎年の統計、数字によりまして変わるものですから、今の段階でその数について具体的に申し上げることは難しいと思います。 現状における過疎地、過疎七法における郵便局の数というのは、この前理事会にも提出しましたように、七千二百二十程度ということでございます。
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第13号
○細見政府参考人 お答えいたします。 合併によりまして、過疎市町村の数が変わってくる、つまり、今まで過疎じゃないところがなってくるという可能性があるので、そこによって数が変わってくるということでございます。 いずれにいたしましても、過疎地域に今まで指定されていたところは、みなし過疎という制度がございますので必ず過疎として残りますので、過疎地域にある郵便局は、合併がありましても引き続き過疎とみなされるということでございますので、その数、現…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第13号
○細見政府参考人 現在ございます過疎地域というものが、合併をいたしましても、みなし過疎も含めて過疎でなくなるということはございません。したがいまして、七千二百二十の郵便局が、現在過疎地域にあるものが、これが外れるということはございませんということを申し上げておるわけでございます。
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第11号
○細見政府参考人 お答えいたします。 ただいま委員から御指摘ありましたとおり、郵便局株式会社法第一条におきまして、郵便局株式会社の目的を規定しているわけでございますが、郵便窓口業務と郵便局を活用して行う地域住民の利便の増進に資する業務ということで規定をしております。 これを受けまして、郵便局会社の目的内業務の範囲というものを郵便局株式会社法第四条一項、二項で規定をしているわけでございますが、具体的には、一項におきまして、郵便局会社が営む…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第11号
○細見政府参考人 「営むことができる。」というふうに書いてあるということは、必ず営まなければならないということではなくて、経営の選択の余地があるということでございます。
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第11号
○細見政府参考人 ただいま御指摘いただきましたものが、業務というものなのか、あるいは手数料を取らないでサービスという格好でやられるものかにもよると思いますけれども、業務としてやるものであれば、当然、郵便局株式会社の目的の中に地域住民の利便の増進に資する業務というのが入っているわけでございますから、これはこれとして業務の中できちんとやっていくということで、特に制約をするということではもちろんないと思います。 その他の部分については、業務を…