細見真
会議録に記録された「細見真」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 66 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣官房内閣審議官
- 直近の発言日
- 2005/05/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 66 件の標本- 郵政民営化に関する特別委員会41 件・62%
- 法務委員会7 件・11%
- 決算行政監視委員会6 件・9%
- 総務委員会5 件・8%
- 商工委員会4 件・6%
- 財政金融委員会1 件・2%
※ 全 66 件のうち直近 66 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第5号
○細見政府参考人 何回か御答弁をさせていただいていると思いますけれども、積算上ということでございまして、実際にはそれぞれ額が出てくるのは違ってくると思いますが、積算上の根拠ということで申しますと、一局当たり六百万ということで、二千局ということで想定をさせていただいております。
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第5号
○細見政府参考人 お答えいたします。 まず第一点、私どもも算定に当たっては収支相償方式を使わせていただきましたが、公社の算定にはもう一つ、全体損益方式というのがございまして、全体損益方式というのは、現在公社が上げている利益を各郵便局に配分するという計算方法でございます。収支相償方式というのは、利益が一切上がっていないという前提で、つまりどこかが黒字になれば必ずどこかが赤字になる、こういう計算の方法をとっているやり方でございます。 全体損…
第162回 衆議院 決算行政監視委員会 第4号
○細見政府参考人 お答えいたします。 郵便局につきましては、基本的には今具体的な法案の中身で検討しているところでございますが、郵便局というのは、基本的には郵便局会社、いわゆる窓口ネットワーク会社というところに所属するものだというふうに認識をしておりまして、郵便局会社が設置基準に基づいて郵便局を設置する、こういう考え方でございます。
第162回 衆議院 決算行政監視委員会 第4号
○細見政府参考人 郵便局がどのような業務を提供するかということにつきましては、もちろん郵便の窓口業務ということはあるわけでございますが、具体的な、郵便貯金あるいは簡易保険といったものをどのように今後とも継続して提供できるかということについてはさまざまな議論が今行われているところだというふうに考えております。 私どもといたしましては、そうしたサービスもできるだけ皆さんに提供できるような枠組みをいろいろ考えていきたい、こういうふうに考えてい…
第162回 衆議院 決算行政監視委員会 第4号
○細見政府参考人 この点につきましても、現在法案で具体的内容を詰めているところでございますが、現在の考え方といたしましては、郵便局会社については総務大臣が主務大臣になるということを想定いたしておりまして、郵便局の設置基準については総務省令になるということが想定されているところでございます。
第162回 衆議院 決算行政監視委員会 第4号
○細見政府参考人 お答えいたします。 過疎地の範囲につきましては、この「郵政民営化法案について」で書いてございますとおり、省令策定時に十分協議するということでございます。 具体的にどのようなものが考えられるかということでありますが、過疎地域自立促進特別措置法の過疎地域というのが基本となることは間違いないと思いますが、いずれにせよ、これを基本として具体的な検討を進めていきたいということでございます。 だれがどのように協議するかということに…
第162回 衆議院 決算行政監視委員会 第4号
○細見政府参考人 「郵政民営化法案について」におきましては、「特に過疎地については」と書いてございますが、「法施行の際、現に存する郵便局ネットワークの水準を維持することを旨とすることを規定する。」こう書いてございます。 これは、現在の公社法の施行規則第二条におきまして「法の施行の際現に存する郵便局ネットワークの水準を維持することを旨として、」という規定がされていることを踏まえまして、過疎地におきまして郵便局ネットワークの水準を維持してい…
第162回 衆議院 決算行政監視委員会 第4号
○細見政府参考人 具体的な設置基準、今後検討するということでございますが、その際には、現在の設置基準、今お読みいただいた三点も十分参考にしながら、その具体的内容を検討していきたいというふうに考えております。
第162回 衆議院 総務委員会 第14号
○細見政府参考人 御説明いたします。 ただいま大臣からお話がありましたように、私どもが基本的に想定いたしました最も弱い、その意味では金融サービスから撤退を郵便局会社が考えるような郵便局として、過疎地の無集配特定局というのを念頭にまず考えさせていただきました。 データといたしましては、郵政公社がやっております収支計算のデータをベースに、参考にさせていただきながら、そこでどのぐらいのコストがかかっているか、収益の方は全体損益方式と収支相償方…
第162回 衆議院 総務委員会 第14号
○細見政府参考人 いろいろまだデータをやっている最中でございまして、金額そのものを含めて、現在与党との間でいろいろ検討している最中でございますので、その点についてはもう少しお時間をいただければと思います。
第162回 衆議院 総務委員会 第3号
○細見政府参考人 お答えいたします。 委員はもう大臣と予算委員会で一回御議論されているので、やや重複になるかもしれませんが。 郵便局の設置につきましては、御高承のとおり、基本方針におきまして、窓口の配置についての法律上の取り扱いは住民のアクセスが確保されるように配置するとの趣旨の努力義務規定として、具体的な設置基準のあり方等は制度設計の中で明確化する、さらに、代替的なサービスの利用可能性を考慮して過疎地の拠点維持に配慮するというふうにな…
第161回 衆議院 総務委員会 第5号
○細見政府参考人 お答えいたします。 郵政民営化の基本方針におきましては、窓口ネットワーク会社の窓口の配置につきまして、窓口の配置についての法律上の取り扱いは、住民のアクセスが確保されるように配置するとの趣旨の努力義務規程とし、具体的な設置基準のあり方等は制度設計の中で明確化するというふうになっております。 それから、代替的なサービスの利用可能性を考慮して、過疎地の拠点維持に配慮する一方、人口稠密地帯における配置を見直すということで、基…
第161回 衆議院 総務委員会 第5号
○細見政府参考人 お答えいたします。 有識者会議の議論に当たりまして、私どもの方より、定款記載事項の例として、過疎地域を含め、いずれの市町村についても一以上の郵便局の設置というのを例として、具体的なものとしてではなくて例として提示をしたわけでございますが、それについても有識者の方々からいろいろ御意見をいただきました。 すべての御意見を紹介するというわけにはまいりませんが、例えば、設置基準を定める際には柔軟性が必要であるが、ただし、過疎地…
第147回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○細見政府参考人 お答えいたします。 まず第一点、国際協力銀行において貸し付けをして、それが債務救済無償の対象となったような場合に法的にもう一回貸せないかということ、あるいは重債務貧困国の対象になった場合に法的に貸せないかという問題でございますれば、法的にそういった制約があるわけではなかろうと思います。 ただし、委員御指摘のとおり、債務を返済できない状況になった国というのは債務の負担が重過ぎるということ、債務の残高が多くて返せないという…
第126回 衆議院 法務委員会 第11号
○細見説明員 登録免許税の課税をするというその根拠ということについての御質問というふうに理解させていただきますが、登録免許税といいますものは、財産権の創設でありますとか移転あるいは人的資格の取得といったような登記、登録、免許等を受けるということにつきまして、その行為の背後にはある程度の担税力があるだろうということに着目いたしまして、例えば不動産ということにお話をさせていただきますと、不動産に関する財産権その他の権利を設定いたしますと、そ…
第126回 衆議院 法務委員会 第11号
○細見説明員 申しわけございません。不動産取得税は地方税の世界でございまして、ちょっと私、勉強不足で今直ちにお答えできませんが、必要であれば後でお答えいたします。
第126回 衆議院 法務委員会 第11号
○細見説明員 前回、渡邊説明員からもお話をいたしたと思いますが、この引き上げが行われるのは平成六年からということで、今自治省におきましていろいろな作業を進めているところかと思います。また、先ほど御指摘いただきました不動産取得税につきましても同様に固定資産税評価額を基準に決めているということでございますので、それにつきましてもあわせて自治省において検討が進められていることと思いますが、私どもといたしましては、通常、税制改正といいますものは…
第126回 衆議院 法務委員会 第11号
○細見説明員 ただいま委員の方から御指摘をいただきましたとおり、今御引用いただきましたのは登録免許税法というよりは租税特別措置法の方で、持ち家の促進という観点から特別の措置をとってそれぞれ税率の軽減というのを、例えば住宅用家屋の所有権の保存登記とか移転登記について実施しているということでございます。 ただ、この住宅用の家屋に加えて土地まで対象にしては、敷地を対象にしてはどうかという御議論があるということは私どもも承知しておるわけでござい…
第126回 衆議院 法務委員会 第11号
○細見説明員 いろいろな勉強をさせていただきたいと思いますが、最後の、値下げがあると認識していいかと聞かれますと、これから検討すべきものでありまして、私どもだけで、事務方として私ども働きますが、これからいろいろな場におきまして、政府税調ないしは自由民主党の税調とかいろいろな場で検討されることになると思いますので、この場で予断を持った御発言をさせていただくのは控えさせていただきたいと思います。 ただ、特に前段の方の話につきましては、私ども…
第126回 衆議院 建設委員会 第5号
○細見説明員 先ほど国税庁の方からも御説明いたしたとおり、いわゆる使途不明金と申しますものは、真実の所得者に課税をするという税法の考え方からすれば、できるだけ使途を解明して、その支出先に対して適正な課税をするという観点から、執行当局においてもさまざまな努力をしているところでございますが、どうしても使途が不明という場合におきましては、支出先に対して適正な課税を行うという原則があるわけでございますが、支出をした側につきまして損金を不算入とい…