細見真
会議録に記録された「細見真」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 66 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣官房内閣審議官
- 直近の発言日
- 2005/06/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 66 件の標本- 郵政民営化に関する特別委員会41 件・62%
- 法務委員会7 件・11%
- 決算行政監視委員会6 件・9%
- 総務委員会5 件・8%
- 商工委員会4 件・6%
- 財政金融委員会1 件・2%
※ 全 66 件のうち直近 66 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第9号
○細見政府参考人 お答えいたします。 地域貢献業務のスキームと申しますものは、個々の郵便局の赤字を補てんするということではなくて、郵便局会社が地域にとって必要性の高いサービスを継続していくことを可能にするために、郵便局会社に対してサービスの提供に必要となる資金を交付するというものでございます。 その対象といたしましては、郵便局会社法案第六条三項におきまして、郵便局会社が郵便局を活用して地域住民の利便の増進に資する業務として営む業務のうち…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第9号
○細見政府参考人 お答えいたします。 六百万円の算定の根拠というものは、過疎地域の無集配特定局につきまして、公社が試算しております収支相償方式による金融業務に係る局別の損益データというものを利用させていただきまして、局ごとに費用と収益を算出いたしたところでございます。費用算出に当たっては、平成十五年度の決算をベースに、移行期終了後の一定の時期までに一定の経費削減が行われるということを見込んで算定をいたしました。 この結果、各局別に損益状…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第9号
○細見政府参考人 私どもの考えといたしましては、実際の過疎にある無集配の特定局を中心に、実際にこの資金の交付を受けなければネットワークの価値が低下しているために金融のサービスを提供できないというものは、二千という交付対象局数である程度満たしているというふうに考えておりまして、この百二十億円で十分地域貢献事業を推進していけるというふうに考えているところでございます。
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第9号
○細見政府参考人 お答えいたします。 ただいま委員が御指摘のとおり、法律上、そういった過疎地でなければいけないというような規定があるわけではございませんで、都市部についても対象となり得るということでございます。
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第9号
○細見政府参考人 法律に規定している条件を満たせば、都市部でも対象となり得ります。
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第9号
○細見政府参考人 地域貢献業務につきましては、社会・地域貢献基金から郵便局会社に対し、その業務を効率的に実施するために必要となる費用を交付するということにいたしております。地域貢献業務は基本的に郵便局単位で行われるということでございますので、郵便局会社は、地域貢献業務の策定に当たりましては、郵便局ごとの地域貢献業務の実施に要する費用というものを算定していく必要があるわけでございます。 ただいま公社の方から御説明がありましたとおり、公社は…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第9号
○細見政府参考人 お答えいたします。 公明党を含む与党との合意を踏まえまして、郵便局株式会社法案第六条第二項におきまして、地域の実情などに識見を有する方の意見を聞き、これを尊重して地域貢献業務計画を策定しなければならない、こう規定しているところでございます。この規定の趣旨を踏まえれば、意見聴取は郵便局単位の、地域貢献業務は各郵便局単位で行われるということでございますので、郵便局単位のきめ細かい地域のニーズを判断できるようなものであること…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第5号
○細見政府参考人 お答えいたします。 先ほどから御説明いたしておりますとおり、移行期間終了後につきましても全国一括の代理店契約が維持されることになろうと思っておりますが、一括代理店契約が引き続き継続しているという状況のもとにおきましては、基本的には郵便局における金融サービスの提供が確保されるというふうに考えておるわけでございますが、経営環境の変化等、過疎地などの一部の郵便局での貯金・保険サービスの提供が困難になるというような事態が発生す…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第5号
○細見政府参考人 お答えいたします。 御指摘いただきましたように、民営化後の代理店契約の手数料のあり方についてはいろいろな考え方がございまして、貯金残高や業務量などをベースにするパターン、郵便局の経費をベースにするパターン、これらの組み合わせなど、いろいろ考えられるところでございます。 いずれにいたしましても、まず手数料体系については、民営化時点におきまして、郵便貯金銀行、郵便保険会社及び郵便局会社の業務の適切かつ円滑な承継を可能にする…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第5号
○細見政府参考人 お答えいたします。 過疎地域にある郵便局の数ということでございますが、過疎地域特措法の中における過疎地域の対象となる郵便局の数は、おおむね四千八百程度というふうに理解をしております。
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第5号
○細見政府参考人 委員御指摘の、特に配慮をというのは、恐らく、貯金・保険サービスその他についてなかなか提供ができなくなるとか、相当経営状況が苦しくなるといったようなことを想定して、例えば社会・地域貢献計画の対象となり得るような郵便局ということであるといたしますと、私どもがいろいろ算定させていただいたのは、過疎地域その他含めまして約二千局程度が社会・地域貢献計画の中における金融サービスの対象になるのではないかという算定をしたところでござい…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第5号
○細見政府参考人 お答えいたします。 過疎地につきましては、現に存する郵便局ネットワークの水準を維持することを旨とすることを規定するという考えでございまして、都市部につきましても、法律上、あまねく全国で利用されるということでございますので、現在の設置基準において、都市部を含めて地域住民の需要に適切に対応することができるよう設置されていること、いずれの市町村においても一以上の郵便局が設置されていること、交通、地理その他の事情を勘案して、地…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第5号
○細見政府参考人 お答えいたします。 郵便サービスにつきましては、法律上サービス提供義務を課すということにしておりまして、郵便サービスの基本的な構成要素であります郵便窓口業務についても、その適切かつ確実な実施を図るため、郵便局会社にサービス提供義務を課すということにいたしております。 こうした観点から、郵便窓口業務を行う拠点となる郵便局について、あまねく全国において利用されることを旨として設置することを法律上義務づける、こういうことにな…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第5号
○細見政府参考人 お答えいたします。 地域貢献業務計画の対象となる郵便局は、過疎地域だけに限定されたものではございませんので、四千八百のうち二千というのは必ずしも正確なあれではございませんが、私どもが今回想定をいたしましたのは、過疎地の最前線にある無集配特定局を中心に二千局程度がこうしたものが必要になるのではないかというふうに考えた次第でございます。 その算定根拠のもう一つの方の、一局当たりの交付額ということでございますが、これは約六百…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第5号
○細見政府参考人 郵便局の設置省令の内容をできるだけ明らかにしろということでございました。 委員御存じのとおり、郵便局の設置につきましては、法律上におきましては、郵便局株式会社法の第五条におきまして、あまねく全国において利用されることを旨として設置するということにしたところでございます。 具体的な設置基準につきましては省令で定めるということでございますが、その際、現在の設置基準を十分参考としつつ、特に過疎地について、法施行の際、現に存す…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第5号
○細見政府参考人 特に過疎地につきましては、現在の、法施行の際、現に存する郵便局ネットワークの水準を維持することを旨とするということで考えているところでございます。
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第5号
○細見政府参考人 ただいま委員から御指摘のとおり、基本的には、過疎地にある無集配特定局をベースに、そのうちの相当部分が赤字になるという前提で、それに加えて、他の地域でも入ってくるだろうということで加えまして、それにさらに集配特定局の一部が加わるということを計算いたしまして、二千局というふうにいたしております。 その前提となりますのは、公社の収支相償方式による損益データ、平成十五年版というものをベースにそういう計算をさせていただきました。
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第5号
○細見政府参考人 公社の収支の計算におきましては、簡易郵便局は、基本的に統括局、まとめている局のところに入っていることになっているので、基本的にはこの数字の中には入ってきておりません、二千局の中に入っておりません。 ただし、だからといって、対象にならないということを申し上げているわけではなくて、ある程度の数字を計算する際にこういうデータをベースに計算した結果こうなっているということでありまして、もちろん簡易局も対象になり得るということで…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第5号
○細見政府参考人 正確に申し上げさせていただきたいと思います。 簡易局については、このデータでは、おのおのを統括する集配特定局と一体管理で損益を把握しているということでございますので、局数を提示することがなかなか難しい。簡易局の払っている手数料その他が全部、統括局の数字に入っているということでございます。したがって、統括局の中で対応しているという格好になりますので、局別になかなか収益状況が出てこないということで言っているということでござ…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第5号
○細見政府参考人 郵便の窓口業務は、郵便局が必ず行わなければならない業務ということでございます。 郵便事業会社は、郵便局会社に対して、営業所における郵便窓口業務を委託しなければならないということが法定をされております。これは郵便窓口業務の委託等に関する法律によって規定をされております。 他方、郵便局会社は、本来業務として、郵便事業会社からの委託を受けて郵便窓口業務を行うということを法定しております。その意味で、両方に法定がかかっていると…