細見卓
会議録に記録された「細見卓」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,762 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 海外経済協力基金総裁
- 直近の発言日
- 1970/04/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 対フィリピン経済援助に関する調査特別委員会82 件・82%
- 予算委員会18 件・18%
※ 全 2,762 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第63回 参議院 大蔵委員会 第21号
○政府委員（細見卓君） 日本は、御承知のように、二段階税率になっているわけであります。こういうような分け方をいたしておりますのがやはりアメリカでございまして、アメリカは、二万五千ドルを境にいたしまして、二万五千ドル以下が、普通税が二二％になり、それから二万五千ドル以上につきましては付加税がつきまして、これが二六％ということになっております。それに現在は加重税がかかりまして、二万五千ドル以下につきましても一・一％、それから二万五千ドル以上…
第63回 参議院 大蔵委員会 第21号
○政府委員（細見卓君） それじゃ、重いほうだけの実効税率で申し上げます。アメリカが五三・八七、これは州税も入っております。イギリスが四五％、それから西ドイツが四九・〇五％、フランスが五〇％、日本はその場合に該当するものは四五・〇四％ということになります。
第63回 参議院 大蔵委員会 第21号
○政府委員（細見卓君） いま大臣がお答え申し上げましたように、外国の数字が実は手元にございませんが、数％から、多いところで一〇％ぐらいであったかと存じております。
第63回 参議院 大蔵委員会 第21号
○政府委員（細見卓君） 五％で三倍になるわけでありますから……。
第63回 参議院 大蔵委員会 第21号
○政府委員（細見卓君） この点につきましてよく言われますことは、配当性向の非常に大きな会社、具体的には、鉄でありますとか電力でありますとかいうふうに非常に株主の多い、いわば日本の資本市場の代表的な銘柄になっておるようなものにつきましては、御承知のように、配当性向が非常に高いわけです、収益力が低いという裏側にもなりますが。そういうものにつきましては、かの不況のとき、四十一年、四十二年のようなときにおきまして、一割の配当ができたということ、…
第63回 参議院 大蔵委員会 第21号
○政府委員（細見卓君） シャウプのときからの沿革がずっとございまして、その後必ずしも理論的には一貫いたしておりませんが、現在の一五％ないしは七・五％という配当控除率は、これは三十六年に法人の配当軽課税率を導入いたしましたときに、従来の二〇％の配当控除率を、配当軽課で法人税のほうが四分の一軽くなったのに見合って、四分の一切り捨てしました。その結果、シャウプ勧告当時二五％であったものを以上の三十六年の改正を経て一五％にしたというのが現在の配…
第63回 参議院 大蔵委員会 第21号
○政府委員（細見卓君） シャウプのときには、当時の所得税の最高税率が五五％でございましたので、それを概数的に完全に所得控除において排除できるのは二五の控除率が適当であろうということでいたしたわけでありますが、配当控除率は、御承知のように、一方で法人税と所得税との二重課税の完全排除の方式としてはいわゆるグロスアップという方式がございます。それでなくて所得税の段階で概数的に法人税を控除するということになりますと、その階層その階層に適用し得る…
第63回 参議院 大蔵委員会 第21号
○政府委員（細見卓君） そのような面もございますし、二重課税を不完全に排除しておるという面の両面を持っているわけで、現行制度は、先ほど申しましたように、そもそも配当控除によりまして概数的に控除するときには、制度発足のときからあらゆる所得階層の人に完全に二重課税排除というのはできておらなかったと。それがたびたびの改正を経ておりますので、精神としては二重課税排除という精神も残っており、現実にはそれが非常に不完全になって形骸として残っておる、…
第63回 参議院 大蔵委員会 第21号
○政府委員（細見卓君） 御承知のように、所得税におきまして一番の特徴と申しますのは、その人に帰属する所得を総合して課税して、総合して累進税率を適用するというところが、人的に統合するというのが所得税の基本的な生命であるわけであります。いまの青色申告の事業主控除と申しますもの、あるいは事業主給与と申しますものは、自分が自分に払われるわけですから、その意味におきましては、所得税のたてまえから、そういうことを擬制することは、完全に総合するという…
第63回 参議院 大蔵委員会 第20号
○政府委員（細見卓君） 私どももだんだん家族が核家族化していることは承知いたしておりまして、そういうこともありましてかなり前から標準世帯ということばは使っておりません。標準世帯ということばを使いましたのはおそらく戦後二、三回ぐらいでありまして、それ以後は夫婦子三人でということでやってまいったわけであります。課税最低限と申しますものも、これも法律的ないわゆる厳密な概念というようなものでなくて、日本におきまする所得税の負担のありさまを端的に…
第63回 参議院 大蔵委員会 第20号
○政府委員（細見卓君） 先ほども申し上げましたように戦後、所得税軽減が一貫して行なわれてまいったわけでありますが、それが端的にどのような姿であったかというのをお示しする意味で、従来から夫婦子三人の世帯をとりまして比較してまいっておるわけでありますが、先ほども申し上げましたように、課税最低限と申しますのは、それ自身が、何といいますか、法律的なといいますか、いわゆる厳格な概念ではないわけでありまして、大体この程度の収入金額あるいは所得金額の…
第63回 参議院 大蔵委員会 第20号
○政府委員（細見卓君） 課税最低限と申しましても、これは、基礎控除、配偶者控除、あるいは勤労者においては勤労所得控除というものが組み合わされて、その結果、一定の収入金額あるいは所得金額までの方は税がかからないということでありまして、その基礎控除あるいは扶養控除が何枚組み合わされるかというのが家族数の大小であるわけであります。したがいまして、いままでの減税におきましても、夫婦子三人の世帯だけを対象に減税しておるわけではなくて、一人の世帯に…
第63回 参議院 大蔵委員会 第20号
○政府委員（細見卓君） 考え方をむしろ逆にお考え願いまして、百五十万円の収入のある人がどれだけの税金を払っているかというふうにお考え願いたいと思います。その場合に、夫婦だけの方あるいは子供一人の方、子供二人の方というものをお考え願えれば、それだけに生活費がよけいにかかるわけでありますから、同じ百五十万の収入がありましても、家族の多い人のほうが税負担が軽くなっていくという、これが負担の公平じゃないか、かように考えます。
第63回 参議院 大蔵委員会 第20号
○政府委員（細見卓君） 所得税の控除につきまして具体的に積み上げていくということにつきましては、先般も申し上げましたように、控除というものは、あらゆる家族構成、あらゆる生活態様の人、あらゆる収入階層の人を含めての平均的な概念でございますので、個々に積み上げてどうこうというのは、なかなかむずかしいそれぞれに判断が入りまして、すべての人をうまく納得さすことはすべての人を納得させないという数字になろうかと思いますが、そういう意味におきまして、…
第63回 参議院 大蔵委員会 第20号
○政府委員（細見卓君） つまり、五人を対象にして百万というような一種の目標を掲げての減税政策が行なわれておるのであるから、たとえば夫婦子二人で同様な目標を掲げて減税政策を行なえとおっしゃるのが御趣旨かと思いますが、そこで、先ほど申し上げましたように、税制調査会の答申といたしましては、夫婦子三人で百万円という水準は、夫婦子二人と見ましても世界的に課税最低限の水準としては低いものでなく、いわば貯蓄の余裕もある水準なのだから、今後は、そういう…
第63回 参議院 大蔵委員会 第20号
○政府委員（細見卓君） 昔、関税局におりましたので、その経験で申しますと、大豆を下げまして、これは明らかに小売り値段が下がりました。
第63回 参議院 大蔵委員会 第20号
○政府委員（細見卓君） ケネディ・ラウンドの最初ないし二年目でございます。
第63回 参議院 大蔵委員会 第20号
○政府委員（細見卓君） 消費者物価上昇率を四・八％と見まして、約五百三十億であります。
第63回 参議院 大蔵委員会 第20号
○政府委員（細見卓君） これはいわゆる物価調整減税でありますから、弾性値は関係ないのじゃないかと思います。
第63回 参議院 大蔵委員会 第20号
○政府委員（細見卓君） その方式でやりますと約八百五十億ぐらいになろうかと思いますが、これにつきましては前にも木村先生にお答えしたと思いますが、高額所得層にまで物価調整減税という考え方を入れるのが私どもとしては適当でないという意味で、課税最低限のところで考えた四百八十億を私どもはしいて物価調整減税といえばそういうものだろうと思います。