細見卓
会議録に記録された「細見卓」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,762 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 海外経済協力基金総裁
- 直近の発言日
- 1970/05/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 対フィリピン経済援助に関する調査特別委員会82 件・82%
- 予算委員会18 件・18%
※ 全 2,762 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第63回 参議院 大蔵委員会 第23号
○政府委員（細見卓君） 補助金交付にあたりまして、補助金の交付の条件として、いわゆる交付条項という中に返済を義務づけておきたいというふうに考えております。
第63回 衆議院 外務委員会 第16号
○細見政府委員 数字の点について御説明しろということでございますが、御承知のように、経済交流は年々変わっておりますので、昨年とりましたと同じパターンがことしもとられるかどうか、必ずしもわかりません。それから租税条約を締結いたすことによりまして、いわば新しい経済関係ということも可能になるわけでありまして、ただ単に従来ありました経済関係にそのまま軽減税率を当てはめて得失を考えるというわけにはまいらないと思いますが、かりにそういう考え方をいた…
第63回 衆議院 外務委員会 第16号
○細見政府委員 御承知のように、資本なり技術なりというものが高いところから資本なり技術なりの不足している方向へ経済交流が行なわれるというのが原則でございますから、そういう意味でマレーシアから特定の企業が近々にやってくるのであろうというようなことは予測できませんが、しかし国際貿易がそれぞれ特性をもって特化していく過程におきまして、マレーシアにおいても日本との貿易上非常に有利な企業ができたというような場合には、向こうもやってこられる。その場…
第63回 衆議院 外務委員会 第16号
○細見政府委員 最初の、韓国との租税条約の、ほかの租税条約と違っておる点につきまして、私実際に交渉の衝に当たりましたので、這般の事情について私から御説明申し上げておきたいと思います。 韓国の租税条約がＯＥＣＤモデルと違っております表現を使っておりますのは、御承知のように総括主義と申しますか、俗にエンタイアと申しておる方式で条約を締結いたしております。御承知のように国際的に発生いたしまする二重課税を防止する方法といたしましては、いずれにし…
第63回 衆議院 外務委員会 第16号
○細見政府委員 率直に申しまして、日本が初めて租税条約を結びましたころのものに総括主義がございまして、いま申しました日米、それから日本とパキスタンの条約、これが総括主義になっております。日米につきましては、やはり租税条約に二つの考え方を一つの国がとっておるというのはいかがなものかというようなことも考えまして、帰属主義によって改定したらどうかというようなことを話し合っておりますし、パキスタンともできますれば帰属主義によって条約を結んだほう…
第63回 衆議院 外務委員会 第16号
○細見政府委員 何と申しましても、韓国が租税条約を結びますのは日本が最初なものですから……。私どもが仄聞いたしております限り、韓国と米国との間も総括主義で結びたいというようなことを韓国側は言っておられるようです。そういうことを考えまして、私どもはこの際、多年の日韓の租税問題をまず合理的に片づけるということが第一であって、主義のための主義というような点につきましては、後に考えればいいじゃないかというような立場で私ども交渉に当たったわけでご…
第63回 衆議院 外務委員会 第16号
○細見政府委員 発展途上国は多くの場合、何らかの意欲的な産業計画を持ちまして投資活動を活発にして国内の開発をはかっておるわけです。その部門におきまして、いろいろな金融上のインセンティブもございますけれども、多くの場合税制上のインセンティブがございまして、その形も、半分軽減するとか、あるいは特定年間免税にするとか、あるいは特定期間というよりもやや長期にわたって免税するとか、そういう型が考えられます。もし日本の企業が出てまいりまして、相手国…
第63回 衆議院 外務委員会 第16号
○細見政府委員 韓国のように外資導入法というような形をとっておるところはもちろんそれに関係ございますし、そのほかの国におきましても特定産業振興法というような形で、同じような免税を規定しておるところもございます。
第63回 衆議院 外務委員会 第16号
○細見政府委員 特別の事由はございません。非常に隣接国で、経済関係が緊密な国との間には情報交換あるいは脱税防止というようなものを全部カバーしたほうがいいとは思いますが、日本とオランダとの間にはそれほどの企業の進出もないものですから、とりあえず情報交換は両国の協議ということによって行ない得るから特別に情報交換は入れなかったわけでございます。
第63回 衆議院 外務委員会 第16号
○細見政府委員 現在のところは大体情報交換の条文がいわば通例になっておりますが、先ほど申し上げましたように、一般的に国内税制の通報、情報交換というようなことは当然のことであり、外交チャンネルもあるわけでありますし、またＯＥＣＤの財政委員会などのメンバーにもなっておりまして、ＯＥＣＤ諸国との間には、それぞれの国が税制改正をいたしたときには連絡し合うとか相手国の税制を通知し合うというような仕組みもできておりますので、その意味におきまして一番…
第63回 衆議院 外務委員会 第16号
○細見政府委員 いろいろな事業がございますが、 いま現地法人として考えられておりますのは、一つはホテルオークラがアムステルダムにホテルを建設しようということで現地法人を考えております。 それから、例のファスナーの吉田工業、これは世界的に販路の広い事業でございますが、これが工場を設けるとか、あるいはまた松下電器がかねて提携関係にありますフイリップスとの間に合弁で工場を設けるというようなことがいま目立った動きでございます。
第63回 衆議院 外務委員会 第16号
○細見政府委員 事業活動を行なっておりませんので、含まれないわけでございます。
第63回 衆議院 外務委員会 第16号
○細見政府委員 事務所がないというと語弊がございますが、事業活動を行なっている事務所はない。売買行為とか、あるいは契約の成立について参画している事務所はなくて、ただ一般的に日本のいろいろなマーケットを調べているとか、あるいは日本のいろいろな情報を集めておるというだけで、商行為あるいは実業行為にタッチしておる事務所ではないというわけでございます。
第63回 衆議院 外務委員会 第16号
○細見政府委員 現実の取引がございますと、為替取引を通じまして資料が把握できるわけでございますから、そういう場合には課税になりますので、御心配のようなことにはなりません。これはただ単に特定の人が日本のマーケットを一般的に調査しておるいわゆる事業活動じゃない調査活動だけをいたしておるものがこの不明というところに出ているわけでございまして、脱漏の問題はないと思います。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第30号
○細見政府委員 酒造業界の実態につきましてはすでにたびたびお話を申し上げておるとおりでございまして、今回、自主流通米の実施に伴いまして、従来いわば米の割り当てというものが、いわゆる酒の造石権という形で、基準指数というものが中心になりまして現在まで行なわれ、あるいはここ五年間におきましては、カルテルによって生産制限を行なうということになっておるわけでありますが、そういう意味で、三十年にわたりましていわば酒造業界の秩序の根幹をなしております…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第30号
○細見政府委員 一言に申せばそのとおりでございます。もともと中央会と申しますのは、酒団法によって酒税の保全のためにいろいろな特殊な地位が与えられておるものであり、その団体の構成員は酒造業者の大部分をカバーしておる、いわば公的な機関である。それに、この法律によりまして新たに転換給付金なり信用基金なり、いわば本来ならば特殊法人として行なうべきものでありますが、中央会自身が現在かなり公的な特別な機関であるということを考えまして、その中央会に新…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第30号
○細見政府委員 そのとおりでございます。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第30号
○細見政府委員 この法律をつくりますにあたりまして、実は第九条が一番悩んだところでございます。いま長官からも申しましたように、この納付金あるいは給付金というものは、本来むしろ非常に公的な性格を持っておる金銭であるわけであります。したがいまして、第七条にもございますように、公共性の強い分担金としておるわけであるということを担保いたしますために、第七条におきまして、この金額は、まず政令で定めるところによって大蔵大臣の認可を受けなければならな…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第30号
○細見政府委員 一番古くは塩業整備に関する臨時措置法がございまして、一定の過剰製塩設備整理を行なったものがございます。それから石炭鉱業合理化臨時措置法によりまして石炭の廃鉱を促進した事例がございます。それからさらに、石炭企業がそういうようにいたしましても、借り入れ金がかさみましていろいろ経営困難になったことを救済するために、石炭鉱業再建整備臨時措置法、それから繊維につきまして、過剰繊維設備のスクラップ化というようなことで、特定繊維工業構…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第30号
○細見政府委員 先に技術的なことからお答えしておきます。 いまおっしゃったように、ドイツにおきましては非常に零細メーカーが多いということ、しかもそのメーカーの保護も考えなければいけないということで、段階的な、いわば一種の累進税的な形になっておることは御指摘のとおりで、私ども実はその点はよく存じないのでありますが、中小企業対策としてそういうことが考えられておることは事実でございます。日本におきましてはそういう税率の差はございませんが、実際…