細溝清史
会議録に記録された「細溝清史」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 313 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 金融庁監督局長
- 直近の発言日
- 2012/07/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会68 件・68%
- 財務金融委員会28 件・28%
- 予算委員会第一分科会2 件・2%
- 東日本大震災復興特別委員会1 件・1%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 313 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第7号
○政府参考人（細溝清史君） 突然の御質問でございまして、手元に資料ございませんが、たしかこの十数年間で償却した額は百兆円ぐらいだったと思っております。
第180回 参議院 財政金融委員会 第10号
○政府参考人（細溝清史君） お答え申し上げます。 ＡＩＪ投資顧問の前身でありますシグナ・インターナショナル・インベストメント・アドバイザーズに関する二〇〇二年当時の御指摘でございますが、の当時の行政文書は、これは登録申請書、それから投資一任業務の認可申請書、これは保存期限が三十年でございますからございますが、それ以外の文書が文書保存期間が最長五年でございまして、文書が残っておりませんので、そういった事実を確認ができないという状況でござい…
第180回 参議院 財政金融委員会 第10号
○政府参考人（細溝清史君） そのＡＤＲに申し立てられた一件の中身についてコメントすることは差し控えたいと思いますが。 一般論で申し上げますと、毎事務年度に監督方針というものも出しておりまして、監督指針というのは恒久的なものでございますが、毎事務年度、その年度で重要視する事柄を監督方針として公表して金融機関に気を付けてもらっているというものでございます。その二十三年度の金融商品取引業者向けの監督方針におきまして、金融商品取引業者がどのよう…
第180回 参議院 財政金融委員会 第10号
○政府参考人（細溝清史君） 金融行政の透明性を向上させるために金融行政として何をチェックポイントとしているかというものを、いろんな監督方針とか監督指針という形で公表しております。 当然、これは金融庁ないし財務局職員が金融機関を監督する際のポイントでございますが、それを公表しております訳は、そういったところがチェックポイントになっているということを金融機関自身が認識をして、自らの行動をコントロールするといったことも期待しておるということで…
第180回 参議院 財政金融委員会 第10号
○政府参考人（細溝清史君） そういったことを適切に説明することを金融機関に促していく、求めていくといったことでございます。
第180回 参議院 財政金融委員会 第10号
○政府参考人（細溝清史君） 金融機関は、金融商品取引法に基づきましていろんなことを説明する義務がございます。そういったもので、どこまでそういった法律上の要請になるか、そういったことを明快にしていくということが必要でございまして、どういったものまで説明することといったようなことで行政庁の解釈を示しているということでございます。
第180回 参議院 財政金融委員会 第10号
○政府参考人（細溝清史君） 委員の御指摘に対してお答え申し上げたのが三月二十八日だったかと思っております。その後、この中小企業金融円滑化法の最終延長の法案が通りました。 したがって、その後、出口戦略ということで、政策パッケージを三省庁、内閣府、中小企業庁とも一緒になって作っておりますが、その中で、いろいろな件数の見方ですね、どれぐらいの貸付条件変更先があって、そのうちどれぐらいがまさにこれから手を付けていかなきゃいけない件数だろうかとい…
第180回 参議院 財政金融委員会 第10号
○政府参考人（細溝清史君） 今委員御指摘の報道があったことは承知しております。 ただ、その報道の中で、アイティーエム証券が顧客あてに送付した手紙の中にあります、金融庁に問い合わせたところ、事実ならとっくに検査に入っているとのコメントでしたといった記述でございますが、これは金融庁、証券取引等監視委員会及び関東財務局としては、アイティーエム証券からそのような問合せを受けた事実はありません。したがって、そうしたコメントをした事実もありません。…
第180回 参議院 財政金融委員会 第10号
○政府参考人（細溝清史君） Ｒ＆Ｉがいろんなレポートを出していたということについては承知しておりますが、これはもう一般論として申し上げますと、日常の監督におきましては、同社からの定期的な報告や外部からの情報を含め、様々な情報を活用して監督を行っているところでございます。
第180回 参議院 財政金融委員会 第10号
○政府参考人（細溝清史君） 第一次調査から得られました投資一任業者の全体的な傾向といたしまして、大きく三点、代表的なものを御紹介したいと思います。 現に顧客と投資一任契約を締結しております二百二十九社のうち、年金と投資一任契約を締結している業者は百二十二社、約五三％でございます。 この百二十二社のうち、運用総資産の八〇％以上を国内年金から受託している業者は二二・七％、かなりいるということでございます。一方、国内年金からの受託割合が二〇％…
第180回 参議院 財政金融委員会 第10号
○政府参考人（細溝清史君） この第一次調査は、そもそもより深度のある第二次調査を行うために全投資一任業者に対して実行したものでございまして、その中から問題点といいますか、よりリスクがありそうなところを第二次調査の対象先として選定して第二次調査をやっているところでございます。 その選定に当たりましては、例えば運用に占める年金の受託比率の状況でありますとか、外部監査の状況といった点を踏まえて選定して、今調査をしているところでございます。 な…
第180回 参議院 財政金融委員会 第10号
○政府参考人（細溝清史君） 年金基金につきましては、原則としては一般投資家、いわゆるアマでございますが、自ら金融商品取引業者に対して申出を行う、いわゆるプロ宣言と言われるものでございますが、そうしたことを行って当該金融商品取引業者が承諾した場合には、当該金融商品取引業者との間で特定投資家、いわゆるプロに移行することが可能となっております。 今申し上げましたように、個々の顧客が特定投資家として取り扱われるかどうかは相対で個々の業者と顧客の…
第180回 参議院 財政金融委員会 第10号
○政府参考人（細溝清史君） 第一次調査で公表いたしました投資信託、ファンド等の外部監査の状況でございます。 公募につきましては、海外、国内ともにほぼ、かなりの高い率で監査を受けておりますが、私募につきましては、委員御指摘のとおり国内と海外でかなり差がございます。これは法制上の違いもあろうかと思いますが、したがって一概にも言えないと思っておりますが、外部監査に要するコストとファンドに対する信頼性、リスクを勘案した投資家の選好、ファンドにお…
第180回 参議院 財政金融委員会 第10号
○政府参考人（細溝清史君） 現在、第一次調査を踏まえまして第二次調査に入っておるところでございます。 この第二次調査につきましては、対象の業者名、業者数、報告内容、ヒアリング内容等々につきましては、風評被害につながりかねないことから、今後ともなかなか対外的に申し上げることは差し控えたいと思っております。また、この第二次調査の内容につきましても、概要を公表するかどうかも含め、現時点において取扱い方針は未定でございます。
第180回 参議院 財政金融委員会 第10号
○政府参考人（細溝清史君） 信託契約にはいろんな契約がありますので一概に申し上げることは困難でございますが、本事案のようないわゆる年金特定信託契約、年金特金ですが、につきましては、信託銀行は、投資一任業者からの運用指図に従い、信託財産の保管、処分等の資産管理を行うということとされているというのが一般的であると承知しております。 具体的にどのようなじゃ仕事をするのかということでございますが、このような契約におきましては、信託銀行は、投資一…
第180回 参議院 財政金融委員会 第10号
○政府参考人（細溝清史君） 本来、投資一任業者は、投資一任契約に基づきまして、自分が自ら投資判断を行って顧客資産の運用を行うべきものだと考えております。 一般論として申し上げれば、議員御指摘の箱貸しというのは、投資一任業者が自ら投資判断を行わずに顧客資産を運用しているということであろうかと思っております。そうした場合には、当然、金融商品取引法に規定する忠実義務又は善管注意義務に違反する場合があり得ると考えております。
第180回 参議院 決算委員会 第3号
○政府参考人（細溝清史君） お答え申し上げます。 あおぞら銀行には、二回公的資金が入っておりまして、まず平成十年の三月に旧金融安定化法に基づきまして六百億、それから平成十二年の十月に早期健全化法に基づき二千六百億円の公的資金が注入されております。このうち、平成十八年十一月には千四十七億円が返済されております。したがいまして、公的資金の残額は二千百五十二億円でございます。 なお、旧安定化法に基づく六百億円につきましては平成十二年の十月に減…
第180回 参議院 決算委員会 第3号
○政府参考人（細溝清史君） お答え申し上げます。 あおぞら銀行は昨年の十月に、この二十四年三月期の業績予想及び配当予想につきまして上方修正を公表しております。この公表した資料を基に計算しますと、ただいま委員御指摘の当期純利益に対する一株当たりの配当の比率、これは三一・四％となります。 それで、ほかの数字もおっしゃいましたので、それは新生銀行あるいは三井住友トラスト・ホールディング、りそなホールディングのことだと推察いたしますが、それぞれ…
第180回 参議院 決算委員会 第3号
○政府参考人（細溝清史君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、私的整理ガイドラインの個別相談事例は、この四月六日時点で千八百七十八件でございます。その次の段階といいますか、申出に向けて登録専門家を紹介して準備中だという案件、あるいは債務整理開始を申し出た案件、これ合計で五百五十六件でございます。これらが債務整理に向けての手続中であると聞いております。 被災者の中には、地域の復興計画や原子力損害賠償の動向等を見極めており、ガイドラ…
第180回 参議院 決算委員会 第3号
○政府参考人（細溝清史君） 今朝の報道は承知しておりますが、私ども、まだ証券監視等委員会から勧告を受けておりません。