細溝清史
会議録に記録された「細溝清史」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 313 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 金融庁監督局長
- 直近の発言日
- 2013/05/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会68 件・68%
- 財務金融委員会28 件・28%
- 予算委員会第一分科会2 件・2%
- 東日本大震災復興特別委員会1 件・1%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 313 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第183回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（細溝清史君） 民間の損害保険会社が提供しております住宅火災保険、自動車保険の車両保険、傷害保険といった保険商品は、一般的に竜巻も補償対象としております。 昨年の五月六日に北関東で発生しました竜巻などによる被害につきましては、大手損保五社をヒアリングいたしましたところ、合計で約百三十億円の保険金が支払われることとなったと承知しております。
第183回 衆議院 財務金融委員会 第11号
○細溝政府参考人 お答え申し上げます。 一般論として申し上げれば、固定金利型の住宅ローン金利につきましては、各金融機関は十年物の国債利回りを初めとする長期金利の動向も参照しつつ決定することが多く、一定の関連性はあるものと考えております。
第183回 衆議院 財務金融委員会 第11号
○細溝政府参考人 お答え申し上げます。 円滑化法期限到来後の金融機関の対応あるいは中小企業の実態の把握につきましては、今委員御指摘のとおり、中小企業等のモニタリングに係る副大臣等会合におきまして、関係省庁が連携して行っております。 四月の十八日に開催されました第二回目の会合で、関係省庁からは、借り手である各業界に対して行ったヒアリングの結果、金融機関の融資姿勢や貸し付け条件の変更等の申し込み状況、中小企業の資金繰りの状況や倒産の状況、こ…
第183回 衆議院 財務金融委員会 第9号
○細溝政府参考人 平成四年の四月から二十四年の九月までの間でございます。預金保険機構がいろいろな種類の公的資金を出しておりますが、まず、預金者保護のための金銭贈与といたしまして十八・九兆円でございます。それから資産の買い取りで九・八兆円、資本増強で十二・九兆円、その他六・三兆円。これらはそれぞれ性格が異なっておりますので、単純に合算するのも必ずしも適当ではございませんが、これを単純に足し合わせれば、四十八・一兆円ということになっておりま…
第183回 衆議院 財務金融委員会 第9号
○細溝政府参考人 現時点におきまして国民負担として確定しておりますものは、ペイオフコスト超の金銭贈与に用いられました交付国債償還額、約十兆四千億円でございます。それ以外の額につきましては、預金保険機構におきまして、現在、例えば資産の処分等により回収が図られていることから、現時点で最終的な国民の負担額は確定しておりません。
第183回 衆議院 財務金融委員会 第9号
○細溝政府参考人 あくまでも一般論で申し上げたいと思いますが、金融商品取引法におきまして、人的構成要件というものがございますが、これが登録拒否要件の一つとされております。これは、金融商品取引業者に関する監督指針に基づきまして、業務に関する十分な知識及び経験を有する役職員の確保の状況など、提出された登録申請書により審査を行っているところでございます。
第183回 衆議院 財務金融委員会 第9号
○細溝政府参考人 手元に資料がございませんが、約一兆円前後だったと記憶しております。
第183回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○細溝政府参考人 銀行における視覚障害者対応ＡＴＭについての御質問でございます。 例えば、タッチパネル操作のかわりに電話の受話器のようなハンドセットを用いる方式、そういったＡＴＭにつきましては、銀行、これは都銀、地銀、第二地銀でございますが、ヒアリングベースで数字を申し上げますと、御指摘の平成十六年五月の段階では一二％でございました。それが、二十四年九月末段階では七一％に増加しております。
第183回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○細溝政府参考人 平成二十四年九月現在で行いましたアンケートがございます。それによりますと、金融機関全体で、取引履歴の明細について点字通知を実施しているものは、金融機関、これは銀行から信用組合まで合わせて五百六十九行ございますが、普通預金につきましては四十八行、定期預金については二十八行がそうした点字通知を行っているというふうに承知しております。
第183回 参議院 財政金融委員会 第6号
○政府参考人（細溝清史君） 二〇一四年の三月末より実施予定のバーゼル３、国内基準行に対する新しい自己資本比率規制でございますが、議員御指摘のとおり、有価証券の評価損益、これは自己資本に勘案しないということとしております。こういった措置は、例えば景気後退や市場悪化時に有価証券の評価損が自己資本比率を押し下げるということを通じて、貸し渋り、あるいは更なる景気後退を招くといったことを防ぐためにこういった措置を導入しておるところでございます。 …
第183回 参議院 財政金融委員会 第6号
○政府参考人（細溝清史君） 事業再生支援が必要な債務者の状況というのは様々でございまして、いろんな債務者の方々がおられると思います。議員御指摘のとおり、メーンバンクがきちんと面倒を見ていく、これが原則だろうと思いますが、銀行自身で対応できない、ないしは外部の力を借りたいというものもあろうかと思います。それで、そういった際に、当該債権を金融機関本体から切り出しまして、外部の専門家や外部機関と幅広く連携して、言わば一種の集中治療室のような形…
第183回 参議院 財政金融委員会 第6号
○政府参考人（細溝清史君） ファンドは必ずしも私ども所管しておりませんので、全てをとらえているわけではございませんが、こういった様々なファンドがこういった事業再生ファンドという形でこういったスキームに参加しておるということは承知しております。
第183回 参議院 財政金融委員会 第6号
○政府参考人（細溝清史君） 委員御指摘の各地に所在します民間の事業再生ファンド、これは基本的には地域の金融機関が借り手企業に対する事業再生支援を目的としまして民間のファンド運営会社のノウハウを取り入れて設立したということでございます。 ただ、御指摘のとおり、こうした民間の事業再生ファンド、その行動によっては必ずしも個々の事業再生支援の目的に合致しないおそれもあり得るというのは、議員御指摘のとおりだと思っております。こうした点も踏まえまし…
第183回 参議院 予算委員会 第13号
○政府参考人（細溝清史君） ただいまの御質問の中で、民間金融機関に関する御質問に対してお答え申し上げます。 個別の民間金融機関がどのような審査基準に基づいてどのような企業に融資を行っていくかということにつきましては、各金融機関の個別の経営判断でございまして、一律に義務を課すのはなじまないと考えております。 ただ、一般論として申し上げますと、各金融機関には、自らの経営の健全性を確保しながら、顧客企業が地域経済に果たす役割あるいは地域の実情…
第183回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（細溝清史君） 今大臣が御答弁申し上げましたとおり、債務者が置かれている状況は様々でございます。金融機関はこれからその様々な債務者に対していろんな手だてで経営改善支援をしていくと。その中で、例えば中小企業再生支援協議会を使ったり、企業再生支援機構を地域経済活性化支援機構に改めておりますので、そういったものを使いながらやると、また、資本性借入金を導入していくといった様々な局面で議員御指摘の特定調停というものも使われていくものと…
第183回 参議院 財政金融委員会 第2号
○政府参考人（細溝清史君） お手元の資料の一ページ目にございますが、これは被災三県、岩手県、宮城県、福島県に所在します金融機関へのヒアリング結果でございます。昨年十一月時点でございます。 上にありますように、約定弁済を一時停止している債務者数は六百三十九先、債権で二百十億円、うち住宅ローンが三百二十七先でございますので、いわゆる事業者数としては三百十二先、債権額としては百六十四億円が約定弁済を一時停止しております。 それから、その下の段…
第183回 参議院 財政金融委員会 第2号
○政府参考人（細溝清史君） この条件変更の具体的内容は、元本返済猶予というのが多いのではないかと聞いております。 金融機関で個別にヒアリングしましたところ、条件変更契約を締結して返済している事業者、例えば仮設店舗等で営業を再開しているものの本格再開に至っていないため、当面の間、震災前の債務の返済負担軽減のための条件変更をしている、あるいは、グループ補助金等により事業再開のめどが立っているものの震災前債務の返済負担の軽減のため条件変更をし…
第183回 参議院 財政金融委員会 第2号
○政府参考人（細溝清史君） 議員御指摘のとおり、この三月十八日時点で、この機構による買取り決定は百五件、支援決定になりますと百三十三件、それから、支援に向けて具体的な協議や最終調整をしている先は二百三十四件あるというふうに承知しております。 今後、復興計画が進展しまして被災者が本格的な事業を再開する場合に新規融資が必要となるということから、今後これまで以上に機構の活用が進むんではないかと考えております。
第183回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○細溝政府参考人 通帳やキャッシュカードをなくされたお客様が銀行での取引をしたいという場合は、通常、再発行の手続をされることが一般的であると承知しております。 他方、今おっしゃいましたようなケースで、再発行を行うことなく直ちに入金をしたいというようなお客様に対してどう取り扱っているかは、先生御指摘のとおり、銀行によってまちまちでございます。口座開設店であれば、本人確認を行った上で入金手続を行うといった銀行もございます。ただ、直接口座入金…
第180回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○細溝政府参考人 お答え申し上げます。 三菱東京ＵＦＪ銀行の職員が休職処分になっておるという報道は承知しております。ただ、個別の銀行の個別の事柄につきましてはコメントを差し控えたいと思いますが、これまでも金融庁は、各銀行の金利呈示にかかわる内部管理体制等につきましては、検査監督を通じて確認をしてきております。 今後とも、引き続き、情報収集に努めながら、そうした内部管理体制等を確認し、仮に問題が認められた場合には、法令に照らし適切に対応し…