細溝清史
会議録に記録された「細溝清史」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 313 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 金融庁監督局長
- 直近の発言日
- 2012/08/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会68 件・68%
- 財務金融委員会28 件・28%
- 予算委員会第一分科会2 件・2%
- 東日本大震災復興特別委員会1 件・1%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 313 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○細溝政府参考人 委員御指摘のとおり、東京でもＴＩＢＯＲというものがございます。トーキョー・インターバンク・オファード・レートでございます。それにつきましては、円ＴＩＢＯＲというのが十六金融機関が呈示をしておるということでございます。 ＬＩＢＯＲにつきましてはいろいろ海外当局で御議論がなされておりますが、ＴＩＢＯＲとＬＩＢＯＲは若干違いまして、ＬＩＢＯＲ、ロンドンの方は、呈示を求められている呈示行がみずから調達し得るであろうと想定し得る…
第180回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○細溝政府参考人 お答え申し上げます。 貸し付け条件の変更等の申し込みに占める実際に実行した率の割合、これは九割を超える水準となっておりまして、基本的には、金融円滑化への取り組みは定着してきていると思っております。
第180回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○細溝政府参考人 お答え申し上げます。 条件変更に応じた先につきまして、経営再建計画の策定が必要である先がございます。例えば、基準金利が確保されていない債権につきましては、要注意以下であった場合は経営再建計画をつくる必要があるというふうになっております。 それで、この条件変更時に要注意先で経営再建計画の策定が必要であった債務者のうち、これは幾つかの金融機関からヒアリングをしたところでございますが、半分強、五割強においては、実現可能性の高…
第180回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○細溝政府参考人 平成二十四年三月末時点で、実行が二百八十九万件でございます。
第180回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○細溝政府参考人 先ほど、五割の数字の前提といたしまして、条件変更時に基準金利が確保されていて経営改善計画をつくる必要がない者を除いた、その経営改善計画をつくる必要がある者のうちの五割、こう申し上げたので、その基準金利を確保されている者は六割ございますので、残りに掛けますと約二割。 それから、二百八十九万件という件数でございますが、これは、中小企業金融円滑化法はリスケジュールにできるだけ応ずることとするという努力義務をかけておる関係上、…
第180回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○細溝政府参考人 実際に、二百八十九万件と申し上げましたが、信用調査機関のデータ等から推計いたしますと、この実際の利用者数はおおむね三、四十万社であろう、基数がそういうことでございます。それで、その三、四十万社を前提とした場合に、その他要注意から破綻懸念先に相当していると考えられますが、その中で要管理先及び破綻懸念先をこの事業再生支援の対象先だというふうに想定しますと、約五、六万社になるのではないか。これは非常に、前提に仮定に仮定を置い…
第180回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○細溝政府参考人 お答え申し上げます。 英米当局が、バークレイズに対しまして、ＬＩＢＯＲの呈示にかかわる不適切な行為に関し課徴金の支払いを命じたということは承知しております。 ただ、海外当局の個別事案への対応に関する当庁の認識につきまして、個別具体的にコメントすることは差し控えたいと思っております。ただ、一般論として申し上げれば、海外当局との間では、必要に応じて連携、連絡を行っているところでございます。
第180回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○細溝政府参考人 繰り返しになりますが、海外当局の個別事案への対応、これに対して当庁がどう認識していたかということにつきましては、個別具体的にコメントすることは差し控えさせていただきたいと思っております。
第180回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○細溝政府参考人 海外当局との個別の連携にかかわることでございます。差し控えさせていただきたいと思います。
第180回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○細溝政府参考人 お答え申し上げます。 二〇〇七年の八月から二〇一〇年の五月までの期間に、ドル建てのＬＩＢＯＲに関して金利を申告していた金融機関を、ニューヨークの地銀、今議員御指摘のとおり、バークシャー銀行が訴えたとされ、その中に邦銀が二行、三菱東京ＵＦＪ銀行と農林中央金庫が含まれている、こういった報道があるということは承知しております。 ただ、個別の訴訟につきまして、当庁としてコメントすることは差し控えたいと思います。
第180回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○細溝政府参考人 突然の御質問でもあり、手元に資料を持ち合わせておりません。
第180回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○細溝政府参考人 あくまでも一般論として、私なりの感想を申し上げます。 市場の実勢レートをどう捉えるか、これは非常に難しい問題がございます。実際に、マーケットの状況によっては、マーケットで成立した金利が必ずしも実勢レートと言えるかどうかといったような問題まで、マーケットが混乱している状況などの場合は考えられます。それから、どういうタイミングのレートをとりたいか、その日に動いているレートをとりたいのか、昨日のレートをとりたいのか、その目的…
第180回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○細溝政府参考人 自己資本比率規制は、銀行法の体系のもとでの規制でございます。国際基準につきましては国際的なバーゼル委員会で決まっておりますが、国内的には、それらの国際的な基準等々ないしは日本の国内の金融機関の状況等を勘案しつつ、日本の国内において決めております。
第180回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○細溝政府参考人 告示で決めておりますので、政府で決めております。
第180回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○細溝政府参考人 失礼しました。金融担当大臣でございます。
第180回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○細溝政府参考人 今の御質問の前に、私、先ほど先生の御質問につきまして違った答弁をいたしました。金融担当大臣と申しましたが、銀行法の告示でございますので、大臣名としては内閣総理大臣になります。 それから、バーゼル３につきましては、国際基準につきましては、現在も来年三月から段階的に実施することを決めておるところでございますが、国内基準につきましては、その基準の内容また実施時期につきましては現在まだ検討中でございます。
第180回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○細溝政府参考人 中小企業金融円滑化法の施行後の状況で見てみますと、貸出金全体に占める条件変更債権の残高の割合は、比較的限定的でございます。それからまた、債務者区分引き当てにつきましても、各金融機関の判断で、実態を踏まえた適切な債務者区分引き当てが行われているものと承知しております。こうしたことから、金融機関の健全性に現時点で大きな問題は生じていないと認識しております。 ただ、金融庁としては、条件変更を受けた債務者が経営改善を着実に図っ…
第180回 参議院 財政金融委員会 第11号
○政府参考人（細溝清史君） 昨年の十二月に、シティバンク銀行、シティグループ証券、それからＵＢＳの銀行と証券につきまして処分をしております。 その概要を申し上げますと、まず、証券会社の方、これは共通しておりまして、ＴＩＢＯＲとＬＩＢＯＲについて、自分のグループ銀行のレート提示者に対して働きかけを行ったということで、そういったことが法令に違反があったということで処分をしております。 銀行の方は、働きかけを受けた提示者は、それを、そうした働…
第180回 参議院 財政金融委員会 第11号
○政府参考人（細溝清史君） ＬＩＢＯＲにつきましては、現在、イギリスでバークレイズバンクで出たものは二つの事柄がございました。一つは、証券取引をやっているトレーダーが自分に有利になるように関連した職員に対してレートの提示の働きかけを行ったということと、もう一つは、銀行の上級管理者が、自行の信用力といいますか、それに疑いを持たれないように低いレートを提示するようにレート関係者に働きかけたということでございまして、実は後者の方は先ほど日銀総…
第180回 参議院 財政金融委員会 第11号
○政府参考人（細溝清史君） ＴＩＢＯＲにつきましては、全国銀行協会が集計し、設定しているものでございます。 この問題は二つあると思います。そういうＴＩＢＯＲの運用の問題と、それから、それに対して報告をする提示行の内部管理体制の問題、この二つに分けて考えられるんではないかと思っております。 ＴＩＢＯＲの見直し、ＴＩＢＯＲにつきましては、現在、全銀協におきまして全提示行について一斉点検を行った上で、必要があれば見直しを検討するということと承…