細溝清史
会議録に記録された「細溝清史」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 313 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 金融庁監督局長
- 直近の発言日
- 2012/04/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会68 件・68%
- 財務金融委員会28 件・28%
- 予算委員会第一分科会2 件・2%
- 東日本大震災復興特別委員会1 件・1%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 313 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 参議院 予算委員会 第18号
○政府参考人（細溝清史君） 再保険は、ＥＵの加盟国の保険会社が受けているのが大宗でございまして、それはもう禁止されておるわけでございます。 そういったことを前提にして、民間の保険会社がそれぞれ自社の財務基盤やリスクを考慮した上でどの程度引き受けられるかというのを判断しつつ、石油会社や船会社と調整をしておるということでございます。
第180回 参議院 予算委員会 第18号
○政府参考人（細溝清史君） まず、事実関係について申し上げます。 個別の損害保険会社と石油会社や船会社、これが民間同士で話合いをして契約をして保険を付けるというのが原則でございます。したがいまして、現在は、自らの財務体力やリスクを考慮して幾らまで保険を取れるかといったところを保険会社が勘案しながらそうした石油会社や船会社と調整しておるというところでございます。
第180回 参議院 予算委員会 第17号
○政府参考人（細溝清史君） 一九九四年の日米保険協議における合意があったのは事実でございますが、それはアメリカにだけ開放するということではなくて、保険会社ないしは保険会社の子会社、損保会社の生命保険子会社も含めて順々に規制緩和をしていくといったことであったと承知しております。
第180回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（細溝清史君） 米国の商業用不動産関連ローンでございますが、こうした商品につきましては、それを証券化するというスキームを付けていることが多いと聞いております。それで、その証券化した商品をＣＭＢＳと申しますが、それにつきましては、例えば金融機関が原資産である商業用不動産の返済期限を延長する、例えばリスケをするとした場合に、オプションを行使してその証券化商品の償還期限を延長するという形を取っておるという商品設計でございます。 そ…
第180回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（細溝清史君） 預金取扱金融機関は一般大衆から預金を預かり、それから貸出し等のリスク性の資産運用をするという金融仲介機能を発揮しております。この金融仲介機能を継続的に発揮するためには、自分自身の財務の健全性が極めて重要でございます。そうした観点から、必要最小限のバッファーとして一定の自己資本を持つということが求められているところでございます。 信金、信組というお話がございました。そうした国内に業務が限定されている金融機関につ…
第180回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（細溝清史君） コンサルティング機能には様々なものがございますが、例えば中小企業の経営相談、指導やビジネスマッチング等による販路獲得等の支援、また経営改善計画の策定支援やその実施状況のフォローアップというのがあろうかと思います。 それで、ビジネスマッチングにつきまして、一例でございますが、地方銀行によるビジネスマッチング件数というのを取っておりますが、これは例えば二十年度は一万六千件、二十一年度が一万八千件、二十二年度が二万…
第180回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（細溝清史君） 金融機関はこれまでも外部機関と連携を図っておると私どもは承知しておりますが、例えば金融円滑化法施行後、二十二年の一月から二十三年の十二月までで、中小企業再生支援協議会における再生計画策定が完了した件数、これは六百九十二件とお伺いしております。この六百九十二件にはほとんどもう金融調整が絡んでおりますので、金融機関が例えば債権放棄の実施とかＤＤＳとかファンドの活用とか等やりながら事業再生支援を行っているものと考え…
第180回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（細溝清史君） 昨年の金融円滑化法延長に合わせまして、昨年四月に監督指針を改正いたしまして、金融機関が発揮すべきコンサルティング機能というのを具体的に、具体例としてお示しいたしました。 それで、監督当局としましては、この監督方針に基づいて、ヒアリングの機会等を通じて金融機関に対して経営再建計画の策定支援を促してきておりますし、また検査当局、これはオンサイトの検査におきましても、経営再建計画の策定支援を行うための体制が整備され…
第180回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（細溝清史君） これは、審査中の案件ないし取下げのものを勘案するかしないかというところでございまして、実行したものと謝絶したものをベースにしたものと、それから、全体として申込みに対して実行したもの、そういったものでございます。
第180回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（細溝清史君） 実は、この表を作るという際の謝絶の概念をどうしようかといったときに、ずっと審査中であれば謝絶に入ってこないことになりますので、三か月以上対応していない場合はみなし謝絶ということで謝絶のところに入れてございます。 それで、実態を金融機関に聞きましたところ、金融機関は住宅ローンの債務者の収支状況を日常的には把握していない。中小企業の場合は日常的に把握することを努めておりますが、サラリーマンの方ですから、日常的なそ…
第180回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（細溝清史君） 申し訳ございませんが、なかなか詳細な数字を把握してございませんが、金利引下げも、ごく少数かもしれませんが、入っておるというふうに思っております。
第180回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（細溝清史君） 円滑化法に基づく貸付条件の謝絶につきましては、どういう事由で謝絶に至ったかということは金融機関から報告を求めております。その中で、例えば、みなし謝絶であるとか、債務者の協力が得られないとか、貸付条件の変更を行ったとしても債務弁済のめどが立たないといったような報告を受けております。
第180回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（細溝清史君） お答え申し上げます。 東日本大震災の関連でこれまでに支払われました地震保険金は約一兆二千億、それから生命保険金は千五百億円となっているところでございます。 これらの保険金の支払が保険会社の経営に与える影響について申し上げますと、損害保険会社については、地震保険の支払金額の半分近くは国の再保険によってカバーされております。したがいまして、損害保険会社が実質的に負担する額も準備金の範囲に収まっております。また、生…
第180回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（細溝清史君） 円滑化法に基づく条件変更の実績につきましては、委員御案内のとおり、一債務者でありましても複数の金融機関から借入れを行っていたり、一行先であっても借入契約は複数であったりといった実態がございます。 したがいまして、円滑化法の努力義務、条件変更に対して努力することという努力義務の実効性を担保する、実効性を確保するためには、その対応状況をチェックするというためには件数ベースで把握せざるを得ないということで件数ベース…
第180回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（細溝清史君） 円滑化法に基づく条件変更につきましては、これまで二百五十万件の申込みがございまして、それに対しまして二百二十九万件の条件変更を行っております。その行った対象債権の金額は、これは累計ベースになりますが、全体で六十三兆円となっております。ただ、これはかなり、何といいますか、重複があると思っております。 それで、債務者区分による引き当てでございますが、金融機関はまさに自己査定ということで債務者の実態を踏まえた適切な…
第180回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（細溝清史君） マクロでなく個別ということでございますと、個別の、個々の金融機関の健全性確保につきましては通常検査をやっております。そういったことと監督行政、いわゆる昨日も御指摘のありましたオンサイトとオフサイトのモニタリング、これを適切に組み合わせることにより、信用リスク管理の状況の把握に努めてきているところでございます。
第180回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○細溝政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の報道があったということを私ども承知しておりますが、行政文書を確認しましたところ、投資一任業務の認可申請書は三十年の保存義務がありますが、それ以外の文書は最長五年が保存期間でございまして、文書が存在しておりません。したがいまして、この報道のような事実について確認できていないということでございます。
第180回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○細溝政府参考人 お答え申し上げます。 まず一般論を申し上げれば、監視委員会の検査中でありましても、金商業者は通常と同様に営業することができます。したがいまして、ＡＩＪ投資顧問が検査中に営業を継続していたことをもって金商法上の問題が直ちに生じるものではございません。 なお、事実として申し上げると、ＡＩＪ投資顧問について、監視委員会の検査の着手から業務停止命令を発出するまでの一カ月の間、新規の一任契約の締結あるいは既存契約の増額は行われて…
第180回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○細溝政府参考人 お答え申し上げます。 顧客資産の保全につきましては、基本的には当事者間で協議すべき事項ではございます。ただ、当局といたしましても、顧客資産の保全が円滑に進むように三月二十三日に業務改善命令を両社に対して発出しております。 そこで、厚生労働省の協力も得まして、ＡＩＪの浅川社長、同社の代理人弁護士、それからアイティーエム証券の西村社長及び同社の代理人弁護士と年金基金等の顧客の代理人弁護士との間で資産保全について話し合いを行…
第180回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（細溝清史君） 証券会社を含む金融商品取引業者につきましては、委員御案内のとおり、金商法に基づきまして、顧客属性等に即した適正な投資勧誘の履行を確保するという必要がございます。また、金商業者向けの監督指針では、商品内容やリスク等の十分かつ適切な説明を行うといった仕組み債販売の際の留意事項を明記しているところでございます。 私どもといたしましては、こうした監督指針に沿って、証券会社における販売体制の整備状況、顧客属性に即した適…