細溝清史

第180回参議院財政金融委員会第3号

○政府参考人（細溝清史君）今までのところ、仕組み債販売に関しまして、金商法上の適合性の原則違反に起因する証券会社への行政処分の事例はございません。ただ、一般論として申し上げれば、仮に問題が認められた場合には法令に基づき適切に対応したいと思っております。

第180回参議院財政金融委員会第3号

○政府参考人（細溝清史君）証券会社を始めとする金融商品取引業者が、そうした複雑な仕組み債等の販売において適正な顧客保護体制といいますか販売体制を整備しているかどうか、これは私どもの監督のポイントにもなっておりますし、また検査におけるポイントにもなっております。そうした日々の監督、検査を通じて、そうした適正な整備状況をモニタリングしておるところでございます。

第180回参議院財政金融委員会第3号

○政府参考人（細溝清史君）個別の事案について申し上げることは差し控えたいと思っておりますが、私ども、こうした証券会社を含む金融商品取引業者について、常に法令等を遵守するように監督しておるところでございます。

○政府参考人（細溝清史君）今御指摘のとおり、厚生年金基金の運用体制等に関する実態把握につきましては厚生労働省において行われていると承知しております。一方、投資一任業者につきましては、現在、金融庁におきまして全ての業者に対する一斉調査を行っているところでございまして、その中で、年金基金との契約の有無等を含め、実態把握に努めているところでございます。両省庁の調査によりまして年金の運用の実態把握が進んでいくものと考えております。

第180回参議院財政金融委員会第3号

○政府参考人（細溝清史君）御指摘のとおり、オンサイトの検査とともに、監督当局におきまして適切なオフサイトモニタリングを実施していくということは非常に重要なことだと考えております。そうした観点から、金融庁といたしましては、オフサイトモニタリングとして、事業報告書等様々な情報の収集、分析を行う、必要に応じてヒアリングを行うといったことなどによりまして、金融商品取引業者の業務の状況を把握するように努めているところでございます。

第180回衆議院財務金融委員会第11号

○細溝政府参考人お答えいたします。我が国の保険会社が外国保険会社を買収するといった場合に認可が必要でございますが、その認可申請時点で、当該外国保険会社の傘下にある子会社に業務範囲を満たさない子会社が含まれている場合、これは、監督当局としましては、当該子会社の売却等により規制に適合させるという指導をすることになります。ただ、基本的には、保険会社が買収する際には、そこの認可申請の前に、法令への適合性をみずから検討され、何らかの対応をさ…

第180回衆議院財務金融委員会第11号

○細溝政府参考人お答え申し上げます。昨年十二月二十日に、委員御指摘のとおり、保険課長名でのそういった文書を発出し、各業界に要請をしております。保険業界に対しましては、そもそも、保険会社向けの監督指針で、募集用の資料、広告について、表示媒体や商品の特性に応じた適正な表示を確保するための措置が講じられているか、講じなければいけないというところがポイントになっておりまして、今回、民間医療保険の募集広告に係る議員からの問題の指摘を受けて、…

第180回衆議院財務金融委員会第11号

○細溝政府参考人業者に対する指導の体系につきまして、一言事実関係を御説明したいと思います。保険会社に対しましては、保険業法、それからその施行規則、そして監督当局が出す監督指針、検査マニュアルといったものがございます。そして、こういったものは、できるだけいろいろな事例に対応できるように、それぞれのところで、抽象的な書き方ではございますが、書いてございます。ただ、それをいかに具体的に書くか、具体的にするかというのは、各保険会社がそこを…

第180回衆議院財務金融委員会第11号

○細溝政府参考人お答え申し上げます。平成二十三年九月期に主要生保十二社が公表いたしました欧州周辺国向け、おっしゃいましたＰＩＩＧＳとかそういった国を含んでおりますが、そういう周辺国向けの投融資残高、これは国債も民間も含めてでございます、これが十二社合計で一・四兆円となっております。ちなみに、その十二社の投融資残高の総資産は百八十一兆円でございますので、それに占める割合は〇・八％となっております。

第180回衆議院財務金融委員会第11号

○細溝政府参考人金融庁といたしましては、内外の市場の動きなどを注視しながら、各生命保険会社において適切なリスク管理が行われているか等の観点から、引き続き高い緊張感を持って監督してまいりたいと思っております。

第180回衆議院財務金融委員会第11号

○細溝政府参考人お答え申し上げます。平成十四年以降の十年間の保険契約の包括移転の事例は、十一件ございます。この包括移転が行われた背景ごとに分類いたしますと、保険事業からの全面撤退によるものが九件、一部の保険種類からの撤退によるものが二件となっております。

第180回参議院財政金融委員会第2号

○政府参考人（細溝清史君）正確には、証券監視委員会からお答えすべき事柄かとは思っておりますが、主幹事証券会社は複数あると聞いておりまして、どこという特定はできておりません。

第180回参議院財政金融委員会第2号

○政府参考人（細溝清史君）特定できていないというのは言い間違いでございまして、私どもはお伺いをしておりますが、それにつきましてはお答えを差し控えたいということでございます。

第180回参議院財政金融委員会第2号

○政府参考人（細溝清史君）委員御指摘のとおり、証券会社には金融商品取引法によりまして、業務に関して取得した顧客に関する情報の適正な取扱いを確保するための措置を講ずる、いわゆるチャイニーズ・ウオールと言われているものでございますが、という措置を講じることとなっております。そうした規定によりまして、引受業務を行う証券会社においては、法人関係情報について厳格な情報管理体制を整備する必要がございます。ただ、個別事案の行政対応について申し上げ…

第180回参議院財政金融委員会第2号

○政府参考人（細溝清史君）議員御指摘の個別の事案については、先ほどから申し上げることは差し控えさせていただきたいと申し上げておりますが、一般論として申し上げますと、私ども、法と事実関係に基づいて、仮に違法な行為があるという場合には適切な行政処分を行うというようなことも当然権限として持っておりますので、適切に対処してまいりたいと思います。

第180回参議院財政金融委員会第2号

○政府参考人（細溝清史君）二十三年九月末時点で、主要行等の自己資本額は三十五・七兆円、地域銀行の自己資本額は十七・八兆円と承知しております。