P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
金融庁監督局長参議院衆議院
総発言数
313
直近の所属会派
直近の役職
金融庁監督局長
直近の発言日
2012/02/24

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 財政金融委員会68 件・68%
  • 財務金融委員会28 件・28%
  • 予算委員会第一分科会2 件・2%
  • 東日本大震災復興特別委員会1 件・1%
  • 予算委員会1 件・1%

※ 全 313 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

313 20 を表示
金融庁監督局長2012/02/24

180衆議院 財務金融委員会 第2号

○細溝政府参考人 投資一任業者につきましては、これは金融商品取引法に基づきまして、金融庁ないし財務局に登録をしていただいております。その上で、検査の対象でございます。

金融庁監督局長2012/02/24

180衆議院 財務金融委員会 第2号

○細溝政府参考人 定期的に検査をしております。

金融庁監督局長2012/02/24

180衆議院 財務金融委員会 第2号

○細溝政府参考人 一般論としてこれは申し上げたいと思いますが、証券取引等監視委員会で、できるだけいろいろな情報を積極的に活用して、リスクベースで検査対象先を選定しておるというふうに聞いております。そういった意味で、AIJ投資顧問についてもこうした検査で入ったということでございます。

金融庁監督局長2012/02/24

180衆議院 財務金融委員会 第2号

○細溝政府参考人 二百六十三社ございます。それに対しまして、証券取引等監視委員会の能力として入れる社数というのは限られております。そういった意味では、できるだけオンサイトでチェックしておいた方がいいと思えるようなリスクがあるところを中心に検査をやっておる、そういう意味でございます。

金融庁監督局長2011/10/27

179参議院 財政金融委員会 第2号

○政府参考人(細溝清史君) 三月の十一日と四月の七日に二回地震がございました。したがいまして、原則は議員御指摘のとおり、それら別個の地震としてそれぞれ災害を認定して保険金をお支払いするというのが原則でございます。 ただ、やむを得ない事情で一回しか損害調査に行けなかった場合の取扱いでございますが、これは地震損害査定指針というのがございまして、その指針で、前後どちらの地震による損害か明確に区別が付く場合は両者それぞれ損害認定をする、明確に区…

金融庁監督局長2011/10/27

179参議院 財政金融委員会 第2号

○政府参考人(細溝清史君) あくまでも損害保険会社が行う認定行為でございますから、保険会社側にあると思います。

金融庁監督局長2011/10/27

179参議院 財政金融委員会 第2号

○政府参考人(細溝清史君) 地震保険の契約条項のうち重要な事項、例えば、そもそも地震保険の契約金額というのは、一緒に、同時に入る火災保険の三割から五割の範囲内でとなっているとか、それから全損の場合に支払う保険金は時価額が限度となるとか、半損の場合はどう、一部損はどうといった保険金の計算方法、これについては重要な事項でございますので、保険会社が地震保険の募集を行う際に明確に説明する必要がございます。 このため、各保険会社は、地震保険の募集…

金融庁監督局長2011/10/27

179参議院 財政金融委員会 第2号

○政府参考人(細溝清史君) 個人版の私的整理ガイドラインの運用についての御質問でございます。 このガイドラインにおける債務免除額は倒産手続と同様の運用とされておりまして、言わば法的整理と私的整理、同様の運用をするということで作られておるわけでございます。したがいまして、債務者の手元に残すことができるのは破産手続における自由財産とされております。 地震保険金は、法律上当然には自由財産には該当するものではございません。ただ、破産法上、こうし…

金融庁検査局長2011/07/12

177衆議院 財務金融委員会 第26号

○細溝政府参考人 お答えを申し上げます。 金融機関が販売します商品につきまして、特に法令遵守等の観点からのチェックということでございますが、金融機関におきまして適切なリーガルチェック等を実施する態勢が整備されているか、これはあくまでも態勢が整備されているかということを検査では検証しております。特に、複雑なスキームの取引、あるいはその他法的リスクが高いと判断をされる取引については、特に慎重な検討をとる態勢となっているかということを検証する…

金融庁検査局長2011/07/12

177衆議院 財務金融委員会 第26号

○細溝政府参考人 恐縮でございますが、個別の検査の結果につきましては、御答弁を差し控えたいと思います。 ただ、一般論として申し上げますと、検査の段階で、法的に問題がある、あるいは不適切であるというふうな問題点を把握しますと、検査において検査結果で指摘をするということとなっております。 以上でございます。

金融庁検査局長2011/07/12

177衆議院 財務金融委員会 第26号

○細溝政府参考人 金融商品にはそれぞれ、それぞれの性質に見合ったリスクというものがございます。 次に、金融機関がリスク商品を販売するに際して、顧客保護の観点から、どういうことをやっているかというのをチェックしているわけでございますが、例えば、元本割れ等のリスクの明示、あるいは顧客の属性に応じた説明等が適切かつ十分に行われる態勢を整備しているかといったことを検証しております。 特に、御指摘のデリバティブ取引につきましては、取引内容やリスク…

金融庁検査局長2011/07/12

177衆議院 財務金融委員会 第26号

○細溝政府参考人 金融検査を行う上に、いろいろな専門的ないしは先端的な知識が必要でございます。部内の職員等につきましては研修等を通じて人材を育成しておりますが、それに加えまして、民間のノウハウを積極的に活用したいということで、金融実務経験者等、例えば弁護士でありますとか、民間金融機関等においてデリバティブ取引の経験がある者、これを金融庁の検査局の職員として積極的に採用して活用しているところでございます。

金融庁検査局長2011/04/21

177参議院 財政金融委員会 第8号

○政府参考人(細溝清史君) お答えいたします。 金融検査は法令に基づきまして、金融機関の業務の健全かつ適切な運営を確保するために行っているものではございますが、ただ一方で、金融機関の検査負担にも配慮し、その協力の下に行われるべきものであると考えております。 そうした考え方に基づきまして、金融庁といたしまして、震災発生時に検査実施中であったところもございまして、そういった被災地の金融機関につきましては検査を中止しているところでございます。

金融庁検査局長2011/04/21

177参議院 財政金融委員会 第8号

○政府参考人(細溝清史君) 二点のお尋ねがございました。今回の震災を踏まえた決算についてどのように対応していくのか、それからその際の説明責任をどういうふうに果たしていくのかと、この二つでございます。 まず、今回の大震災は、金融機関や債務者を含めまして広範囲に甚大な被害が生じています。それから、三月期決算の期末日直前の三月十一日に発生しているということから、金融機関の決算作業に混乱が生じかねない極めて異例な事態となっております。こういった…

金融庁総務企画局審議官2009/05/08

171衆議院 法務委員会 第9号

○細溝政府参考人 お答え申し上げます。 銀行の手数料につきましては、これは規制がない世界で、各行のそれぞれの経営判断でございます。 それで、海外送金の場合も、自行あて、他行あて、円貨か外貨かによっていろいろ異なりますが、大手銀行で例を申し上げますと、他行あてで三千五百円とか四千円とか五千五百円といったケースがあると承知しております。 ただ、関係銀行手数料とか円貨建ての手数料とか、さらにこれに上乗せして求められるものもあろうかと思いますの…

金融庁総務企画局審議官2008/12/09

170参議院 農林水産委員会 第3号

○政府参考人(細溝清史君) 金融商品取引法の御質問について、答えられる範囲でお答えしたいと思っております。 委員御案内のとおり、農協が国債とか投信を窓口で販売するといった場合には、当然これは金融商品取引法上の登録金融機関ということになります。この登録金融機関というステータスは銀行と同じ、同様のステータスでございます。したがいまして、銀行と同様の規制が適用され、監督も金融庁、これは直接的には財務局になりますが、財務局が監督をするというシス…

金融庁総務企画局審議官2008/12/03

170衆議院 経済産業委員会 第4号

○細溝政府参考人 お答え申し上げます。 金融機能強化法の目的といいますか趣旨についてのお尋ねでございました。 手短に申し上げますと、これは国の資本参加によりまして金融機関の金融機能を強化しようということが目的でございまして、その趣旨としては、地域における経済の活性化が図られるようにしたいということでございます。

金融庁総務企画局審議官2008/11/26

170衆議院 経済産業委員会 第3号

○細溝政府参考人 お答え申し上げます。 一昨年の十二月に、上限金利の引き下げを内容とします改正貸金業法が成立しております。これは委員御案内のとおり、金利の実勢が、先ほど委員もおっしゃいましたとおり、二、三、四、五といった数%のところと二〇%超のところと、実は二つの山ができる、いわゆるフタコブラクダと言われていますが、そういった状況になっておりまして、これは必ずしもリスクに応じた適切な金利設定が行われているとは言いがたいという現状がござい…

金融庁総務企画局審議官2008/04/25

169衆議院 法務委員会 第11号

○細溝政府参考人 金融審議会についてお尋ねがございました。 御指摘の金融審議会は、今般の保険法の改正に伴いまして保険業法で何か対応が必要かといった御議論をしておったわけでございますが、結論的には、実質的な保険業法改正は必要ないという結論をいただいております。ただ、その審議の過程で、昨今の不払い問題等も踏まえてだと思いますが、保険金の支払いでありますとか募集でありますとか、ないしは解約返戻金でありますとかについてさまざまな御意見が出ました…

金融庁総務企画局審議官2008/04/25

169衆議院 法務委員会 第11号

○細溝政府参考人 金融審議会での審議を御紹介いたしますが、金融審議会におきましては、被保険者の同意を得ることができない未成年者に対する死亡保険、それらのうちのモラルリスクの高いものにつきまして、効果的なモラルリスク対策を実施すべきではないかといった観点から御議論いただきました。 その結果でございますが、まず、内閣府令におきまして、保険会社が引受限度額及び引き受けに関する社内規則を定めるといったことを規定する、それを受けまして、次に業界及…